（２）【従業員の状況】

①連結会社における状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

メディア・コンテンツ事業

4,666

（2,472）

ライフスタイル事業

3,208

（6,195）

不動産・その他事業

54

（14）

全社（共通）

590

（240）

合計

8,518

（8,921）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない、管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

269

（156）

45.6

14.0

13,279

5.1

セグメントの名称

従業員数(人)

メディア・コンテンツ事業

－

（－）

ライフスタイル事業

－

（－）

不動産・その他事業

3

（8）

全社（共通）

266

（148）

合計

269

（156）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．臨時雇用者数は、連結子会社等からの派遣社員及び常駐している業務委託人員を全て含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として、記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない、管理部門に所属しているものであります。

５．執行役員17名につきましては、従業員数に含まれておりません。

③最大人員会社の状況

a.当事業年度における従業員数が最も多い会社

(株)やる気スイッチグループ

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

1,459

（5,378）

39.4

4.9

4,486

0.6

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．臨時雇用者数は、連結子会社等からの派遣社員及び常駐している業務委託人員を全て含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

b.aの次に従業員数が多い会社

(株)スタイリングライフ・ホールディングス

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

1,355

（517）

37.9

10.7

5,083

12.7

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．臨時雇用者数は、連結子会社等からの派遣社員及び常駐している業務委託人員を全て含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④労働組合の状況

当社の労働組合は、東京放送労働組合と称し、当社及び連結子会社である㈱TBSテレビに本部が、一部の連結子会社に支部が置かれており、上部団体の日本民間放送労働組合連合会に加盟しております。

また、一部の連結子会社には各々の労働組合があり、個別に日本民間放送労働組合連合会に加盟している労働組合もあります。

なお、労使関係は安定しております。

(5)使用人その他従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の状況

①制度の概要

当社は、㈱TBSテレビの従業員の一部（以下「TBSテレビ従業員」といいます。）を対象に福利厚生を充実し、これまで以上に当社グループの中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として従業員インセンティブ・プランを導入しております。

従業員インセンティブ・プランを導入するにあたり、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用します。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員に対するインセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭をTBSテレビ従業員の資格等級等に応じてTBSテレビ従業員に交付及び給付するものです。

従業員インセンティブ・プランの導入により、TBSテレビ従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識したTBSテレビ従業員の業務遂行を促すとともに、TBSテレビ従業員の勤務意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補であるTBSテレビ従業員の意思が反映される仕組みであり、TBSテレビ従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

②対象となる従業員に取得させる予定の株式の総数又は総額

3,464,900株

③当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

TBSテレビ従業員のうち受益者要件を充足する者

④（ご参考）当該制度の導入に伴い締結した信託契約の概要

信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

信託の目的

TBSテレビ従業員に対するインセンティブの付与

委託者

当社

受託者

三菱UFJ信託銀行株式会社

（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

受益者

TBSテレビ従業員のうち受益者要件を充足する者

信託管理人

当社と利害関係のない第三者

信託契約日

2023年２月20日

信託の期間

2023年２月20日～2033年５月31日

制度開始日

2023年４月１日

議決権行使

受託者は受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。

取得株式の種類

当社普通株式

株式の取得日

2023年２月24日～2023年８月31日

（上記のうち、３月24日～３月31日及び６月23日～６月30日の期間を除きます。）

株式取得の方法

株式市場より取得

(6)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

①提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)に基づいて開示する主要連結子会社における管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異は以下のとおりです。

当事業年度

補足説明

名称

管理的地位にある労働者に

占める

女性労働者の割合（％）

（注）２

男性労働者の育児休業

取得率（％）

（注）３

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）２

全労働者

うち、

正規雇用

労働者

うち、

パート・

有期労働者

㈱TBSテレビ

18.3

95

82.1

82.4

58.0

（注）１

㈱TBSスパークル

20.0

100

75.4

82.7

35.0

（注）１

㈱TBSグロウディア

22.9

100

68.9

80.9

110.1

（注）１

㈱TBSアクト

11.3

100

76.8

75.8

36.8

（注）１

㈱スタイリングライフ・ホールディングス

47.6

100

52.3

55.4

70.7

（注）１

㈱やる気スイッチグループ

21.0

72

84.7

73.8

107.2

（注）１

㈱寺小屋グループ

13.3

－

56.5

96.8

71.3

（注）１,４

㈱TBSサンワーク

20.0

－

87.2

85.2

67.9

（注）１,４

（注）１．正規雇用労働者：管理的地位にある労働者における男性比率が高いことに加え、近年、女性の新卒採用の割合が高まっていることで、賃金体系で相対的に給与水準が低い若年層において女性従業員数が増加していることが、賃金差の主要因となっております。

パート・有期労働者：有期労働者には様々な雇用区分があり、相対的に賃金水準の高い定年後再雇用の

区分における男性比率が高いことが、賃金差の主要因となっております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は対象となる男性労働者がいないことを示しております。