INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9405
朝日放送グループホールディングス
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9405 朝日放送グループホールディングスは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は959.98億円、営業利益は47.63億円、営業利益率は4.96%、ROEは5.60%、自己資本比率は61.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは77.79億円、フリーキャッシュフローは54.00億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、朝日放送グループホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 西 出 将 之
- 本社所在地
- 大阪市福島区福島一丁目1番30号
- 電話番号
- (06)6458-5321
- 設立年月
- 2018-04
- 上場年月
- 2013-07
- 資本金
- 52.99億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 104人
- 平均年齢
- 48.7歳
- 平均勤続年数
- 20.8年
- 平均年間給与
- 1,465.0万円
- EDINETコード
- E04380
会社概要
関西地域の活性化・経済発展を目的とした協業およびテレビ、ラジオ等の広告に係る取引関係の維持・強化のため。CMの出稿などの取引実績あり。
沿革
2 【沿革】 1951年3月 朝日放送㈱設立(大阪市北区)、資本金1億円。 1951年11月 ラジオ本放送開始。 1955年5月 大阪テレビ放送㈱設立(大阪市北区)、資本金5億円。 1956年12月 大阪テレビ放送㈱、本放送開始。 1958年4月 朝日放送㈱社屋、新朝日ビル(大阪市北区)に移転。 1959年6月 朝日放送㈱・大阪テレビ放送㈱両社合併、資本金10億円。 1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。 1964年4月 資本金15億円に増資。 1966年6月 大阪市大淀区(現・大阪市北区)に社屋移転。 1969年10月 ㈱朝日ミュージックサービス設立。 1969年10月 ㈱朝日音楽出版設立。 1971年4月 資本金18億円に増資。 1972年5月 エー・ビー・シー開発㈱設立(現・連結子会社)。 1975年3月 テレビネットワーク系列をJNN(TBS系列)からANN(NET(現テレビ朝日)系列)へ変更。 1978年11月 ラジオ放送の周波数を1010キロヘルツから1008キロヘルツに変更。 1980年1月 ㈱ABCゴルフ倶楽部(2003年6月社名変更、旧社名エー・ビー・シー企業㈱)設立(現・連結子会社)。 1990年2月 ㈱スカイA(2020年4月社名変更、旧社名㈱サテライトエー・ビー・シー)設立(現・連結子会社)。 1990年4月 ㈱エー・ビー・シーリブラ(2000年4月社名変更、旧社名㈱エー・ビー・シーアーカイブ)設立(現・連結子会社)。 1998年4月 ㈱朝日ミュージックサービス、㈱朝日音楽出版の両社は合併し、㈱エー・ビー・シーメディアコムと改称(現・連結子会社、2023年4月㈱ABCファンライフに社名変更)。 2003年12月 地上デジタルテレビ放送開始。 2005年12月 第三者割当による新株式発行により資本金52億円に増資。 2007年4月 エー・ビー・シー開発㈱の株式を追加取得し子会社化(現・連結子会社)。 2008年4月 ㈱スカイAの株式を追加取得し子会社化。 2008年6月 大阪市福島区の現社屋に移転。 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第二部上場に移行。 2014年10月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2015年7月 ABCドリームベンチャーズ㈱設立。 2016年3月 FM補完放送の本放送開始。 2016年4月 ㈱ABCフロンティアホールディングス(現・連結子会社)、㈱ABCアニメーション(現・連結子会社)、㈱ABCインターナショナル、㈱ABCライツビジネス設立。 2016年12月 ABC HORIZON PTE.LTD. 設立。 2017年4月 朝日放送テレビ分割準備会社株式会社及び朝日放送ラジオ分割準備会社株式会社を設立。 2018年4月 認定放送持株会社に移行し、朝日放送グループホールディングス㈱に社名変更。 朝日放送テレビ分割準備会社㈱は朝日放送テレビ㈱に、朝日放送ラジオ分割準備会社㈱は朝日放送ラジオ㈱にそれぞれその社名を変更(いずれも現・連結子会社)。 会社分割の方式により、テレビ放送事業を朝日放送テレビ㈱に、ラジオ放送事業を 朝日放送ラジオ㈱にそれぞれ承継。 2019年4月 ㈱マッシュの株式を取得し子会社化(現・連結子会社)。 2019年5月 ㈱ディー・エル・イーを第三者割当増資引受により子会社化(現・持分法適用関連会社)。 2020年1月 プロセンスタジオ㈱の株式を取得し子会社化(現・連結子会社)。 2020年10月 ㈱SILVER LINK.の株式を取得し子会社化(現・連結子会社)。 2020年10月 ㈱ABCアーク設立(現・連結子会社)。 2021年1月 ㈱ベスティの株式を取得し子会社化(現・連結子会社)。 2021年4月 ㈱ABCフロンティアホールディングスが、㈱ABCインターナショナルと㈱ABCライツビジネスを事業部門として吸収合併し、㈱ABCフロンティアに社名変更。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年5月 BuzzFeed Japan㈱の株式を取得(現・持分法適用関連会社)。 2022年9月 ゼロジーアクト㈱の株式を取得し子会社化(現・連結子会社)。 2023年12月 CGCGスタジオ㈱の株式を取得し子会社化(現・連結子会社、2025年9月ABCオプテラスタジオ㈱に社名変更)。 2024年4月 ㈱Eimの株式を取得し子会社化(現・連結子会社)。 2024年8月 ㈱トイジアムの株式を取得し子会社化(現・連結子会社)。 2024年8月 ㈱ディー・エル・イーの株式を一部売却し持分法適用関連会社化(現・持分法適用関連会社)。 2025年5月 アドバンス開発㈱の株式を取得し子会社化。 2026年1月 愛漫希(上海)文化伝媒有限公司を設立し子会社化(2027年3月期より連結予定)。 2026年4月 エー・ビー・シー開発㈱がハウジングサポート㈱とアドバンス開発㈱を吸収合併し、ABCライフィズ㈱に社名変更(現・連結子会社)。
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 放送・コンテンツ事業 1,512 ライフスタイル事業 212 全社(共通) ― 合計 1,724 (注) 1 従業員数は就業人員であります。 (2) 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 104 48.7 20.8 14,650 7.3 (注) 1 従業員数は、他社から当社への出向者(出向者のうち主に当社で就業する者に限る。)を含む就業人員であります。 2 平均勤続年数には、朝日放送株式会社および朝日放送テレビ株式会社での勤続年数も合算しております。 3 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 4 人的資本に関する開示内容の拡大に伴い、平均年間給与の集計方法を今年度より変更しております。前事業年度までは従業員が勤務する各会社での兼務割合に拠って各会社が負担する給与をそれぞれ平均しておりましたが、当事業年度からは各従業員が受け取る給与全額を、各従業員が主たる業務を行う会社(主務会社)において集計しております。また、対事業年度増減率についても同様の集計方法によって計算しております。 (3) 最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 朝日放送テレビ(株) 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 520 44.2 18.7 13,872 4.0 (注) 1 平均勤続年数には、朝日放送株式会社および当社での勤続年数も合算しております。 イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社 アイネックス(株) 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 247 41.5 10.9 6,368 △0.9 (4) 労働組合の状況 当社グループには、朝日放送労働組合があり、日本民間放送労働組合連合会に加盟しております。 2026年3月31日現在の組合員数は、390名であります。 (5) 多様性に関する指標 2026年3月31日現在 会社 管理職に占める 女性の割合(%)(注1、2) 男性の育児休業等 取得率(%) (注1、3) 男女の賃金の差異(%)(注1、2) 全労働者 うち正規雇用 労働者 うち非正規雇用 労働者 朝日放送テレビ㈱ 15.1 100.0 76.9 75.5 57.6 (注) 1 中核会社である朝日放送テレビ㈱のものを、原籍人数ベースで集計しております。 2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社朝日新聞社 | 6,224,900株 | 14.90% |
| 2 | 株式会社テレビ朝日ホールディングス | 3,877,600株 | 9.28% |
| 3 | 公益財団法人香雪美術館 | 2,930,000株 | 7.01% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 1,818,811株 | 4.35% |
| 5 | 学校法人帝京大学 | 1,571,000株 | 3.76% |
| 6 | 朝日新聞信用組合 | 1,500,000株 | 3.59% |
| 7 | 大阪瓦斯株式会社 | 1,065,000株 | 2.55% |
| 8 | 株式会社嶋村吉洋映画企画 | 804,000株 | 1.92% |
| 9 | 近鉄バス株式会社 | 800,000株 | 1.91% |
| 10 | 株式会社竹中工務店 | 776,600株 | 1.86% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
朝日放送グループホールディングスはどのような会社ですか?
9405 朝日放送グループホールディングスは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、朝日放送グループホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
朝日放送グループホールディングスのROEは何%ですか?
朝日放送グループホールディングスのROEは5.60%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
朝日放送グループホールディングスの自己資本比率は何%ですか?
朝日放送グループホールディングスの自己資本比率は61.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
朝日放送グループホールディングスの営業利益率は何%ですか?
朝日放送グループホールディングスの営業利益率は4.96%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる朝日放送グループホールディングスの評価は?
INST_FLOWによる朝日放送グループホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。