INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9414 日本ＢＳ放送 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9414 日本ＢＳ放送は東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は118.12億円、営業利益は19.32億円、営業利益率は16.36%、ROEは5.61%、自己資本比率は90.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは18.28億円、フリーキャッシュフローは-27.08億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本ＢＳ放送の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 社長執行役員 近藤 和行
本社所在地
東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地
電話番号
03-3518-1800（代表）
設立年月
1999-08
上場年月
2015-03
資本金
41.91億円
決算期
2025-08-31
従業員数
99人
平均年齢
46.6歳
平均勤続年数
10.7年
平均年間給与
778.2万円
EDINETコード
E30454
公式サイト
http://www.bs11.jp/

会社概要

業界動向等の情報収集目的で保有しております。（注）

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

1999年８月

衛星放送の番組及び普及に関する調査研究を目的として、東京都豊島区高田に日本ビーエス放送企画株式会社を設立（資本金１億円）

1999年12月

日本ビーエス放送株式会社に商号を変更

郵政省（現 総務省）よりＢＳデジタルデータ放送（放送衛星を利用したデジタルデータ放送）の委託放送業務の認定を受ける

2000年12月

ＢＳデジタルデータ放送開始

郵政省（現 総務省）より110度ＣＳデジタルデータ放送（通信衛星を利用したデジタルデータ放送）の委託放送業務の認定を受ける

2001年６月

東京都渋谷区渋谷に本店を移転

2002年４月

110度ＣＳデジタルデータ放送開始

2004年５月

総務省より110度ＣＳデジタル放送（標準テレビジョン放送)の委託放送業務の認定を受ける

2004年６月

東京都豊島区高田に本店を移転

2005年10月

株式会社メガポート放送を吸収合併

2005年12月

総務省よりＢＳデジタル高精細度テレビジョン放送（ハイビジョン放送）の委託放送業務の認定を受ける

2006年６月

東京都千代田区一ツ橋に本店を移転

2006年11月

110度ＣＳデジタル放送委託放送業務終了

2006年12月

110度ＣＳデジタル放送事業に関して有する権利義務の一部をマルチチャンネルエンターテイメント株式会社に承継（吸収分割）

2007年２月

日本ＢＳ放送株式会社に商号を変更

2007年９月

ＢＳデジタルデータ放送委託放送業務終了

2007年12月

ＢＳデジタルハイビジョン放送開始

2008年３月

東京都千代田区神田駿河台に本店を移転

2010年４月

社団法人日本民間放送連盟（現 一般社団法人日本民間放送連盟）に入会

2011年10月

株式会社ビデオリサーチが実施する接触率調査（2020年４月から「テレビ視聴率全国32地区」調査に移行）に参加

2014年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2015年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2018年１月

株式会社理論社及び株式会社国土社の発行済株式の100％をそれぞれ取得し、連結子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループには、ＢＳデジタル放送以外の重要なセグメントがないため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

2025年８月31日現在

従業員数(名)

128

(注) 従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年８月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

99

46.6

10.7

7,782

(注) １．当社は、ＢＳデジタル放送事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

(注)１

男性労働者の育児休業取得率（％）

(注)２，３

労働者の男女の賃金の差異（％）

(注)３

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

24.0

―

―

―

―

―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社グループには、ＢＳデジタル放送事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

放送事業

その他

合計

外部顧客への売上高

10,532,254

1,709,252

12,241,507

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ジュピターショップチャンネル㈱

2,810,964

ＢＳデジタル放送事業

(注) 顧客は広告主という前提で記載しております。なお、上記金額には広告代理店を通じた売上高が含まれております。

当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

放送事業

その他

合計

外部顧客への売上高

10,193,279

1,619,424

11,812,703

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ジュピターショップチャンネル㈱

2,813,502

ＢＳデジタル放送事業

(注) 顧客は広告主という前提で記載しております。なお、上記金額には広告代理店を通じた売上高が含まれております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社ビックカメラ10,930,136株61.35%
2株式会社テレビ東京ホールディングス210,000株1.18%
3INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）134,300株0.75%
4川上 英之122,100株0.69%
5株式会社毎日映画社111,340株0.62%
6THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）110,700株0.62%
7株式会社アームフィールド101,100株0.57%
8株式会社毎日新聞社98,320株0.55%
9丸田 稔95,800株0.54%
10富士フイルムホールディングス株式会社80,000株0.45%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日本ＢＳ放送はどのような会社ですか？

9414 日本ＢＳ放送は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、日本ＢＳ放送の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日本ＢＳ放送のROEは何％ですか？

日本ＢＳ放送のROEは5.61%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日本ＢＳ放送の自己資本比率は何％ですか？

日本ＢＳ放送の自己資本比率は90.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日本ＢＳ放送の営業利益率は何％ですか？

日本ＢＳ放送の営業利益率は16.36%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日本ＢＳ放送の評価は？

INST_FLOWによる日本ＢＳ放送の総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。