INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9439 エム・エイチ・グループ スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9439 エム・エイチ・グループは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は18.44億円、営業利益は-9百万円、営業利益率は-0.49%、ROEは-3.20%、自己資本比率は28.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは29百万円、フリーキャッシュフローは19百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア1)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、エム・エイチ・グループの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役会長兼執行役員社長 朱峰 玲子
本社所在地
東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番1号
電話番号
03(5411)7222
設立年月
2006-06
上場年月
2005-01
資本金
2.16億円
決算期
2025-06-30
従業員数
14人
臨時従業員数
30人
平均年齢
44.2歳
平均勤続年数
8.0年
平均年間給与
515.8万円
EDINETコード
E05055
公式サイト
https://mhgroup.co.jp/

会社概要

同社との相互の事業シナジーの創出を目的とした資本業務提携を締結しております。

沿革

年月

概要

1990年4月

株式会社ビーアイジーグループを島根県松江市に設立

1990年6月

長距離通信サービス加入契約取次代理店事業を開始

1991年3月

長距離通信サービス専用アダプター取付工事事業を開始

1992年3月

移動体通信サービス加入契約取次代理店事業を開始

1994年4月

移動体通信端末の売切り制導入に伴い、移動体通信端末の販売事業を開始

1995年10月

簡易型携帯電話(PHS)サービスの加入契約取次及びPHS端末の販売事業を開始

1998年4月

100%出資会社有限会社ビーメディアワークスを吸収合併

1999年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2001年1月

100%出資子会社株式会社ブイ・スリーを設立

2002年8月

100%出資子会社株式会社ビガーグループを設立

2002年11月

維科医療器械(蘇州)有限公司を買収により子会社化

2003年7月

株式会社エストを買収により子会社化

2003年9月

本社を東京都中央区に移転

2004年1月

会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの不動産賃貸部門を株式会社エストに承継

2004年4月

株式会社ビガーグループの高齢者介護施設「フローラあざみ野」(横浜市都筑区)を開設

2004年10月

100%出資子会社株式会社ビガーグループの株式を売却

2004年10月

100%出資子会社株式会社ビッグエナジーを設立

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年1月

会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの移動体通信サービス事業 au部門を株式会社ブイ・スリーに承継

2005年2月

株式会社マイネットラボを買収により子会社化

2005年5月

子会社株式会社ビッグエナジーを株式会社マイネットラボが吸収合併

2005年6月

100%出資子会社株式会社ブイ・スリーの株式を売却

2005年8月

株式会社アトリエ・エム・エイチ、株式会社エム・エイチ・ジェイ、他2社を買収により子会社化

2005年10月

中間持株会社、株式会社エム・エイチ・グループを設立

2006年3月

株式会社ファースト・コール・パートナーの株式取得により子会社化

2006年3月

株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・ジェイが合併

2006年5月

株式会社ライトスタッフの株式取得により子会社化

2006年6月

86%出資子会社BNX株式会社を設立

2006年6月

子会社維科医療器械(蘇州)有限公司の株式を売却

2006年7月

会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの移動体通信サービス事業部門を株式会社マイネットラボ(2006年7月1日付で株式会社ラッシュネットワークへ商号変更)に承継

2006年9月

株式会社ファースト・コール・パートナーとBNX株式会社が合併

2006年10月

株式会社ライトスタッフの株式を株式会社エム・エイチ・グループに売却

2006年10月

100%出資子会社株式会社エストの株式を売却

2006年11月

株式会社エム・エイチ・ディフュージョンを清算

2007年6月

株式会社ラッシュネットワークの移動体通信サービス事業部門を事業譲渡

2007年9月

株式会社ラッシュネットワークを吸収合併

2007年9月

本社を東京都港区に移転

2008年7月

BNX株式会社を株式会社ジョリーブティックへ商号変更

2009年8月

100%出資子会社株式会社ジョリーブティックの株式を売却

2009年10月

株式会社ビーアイジーグループが中間持株会社の株式会社エム・エイチ・グループを吸収合併

2009年10月

株式会社ビーアイジーグループの商号を株式会社エム・エイチ・グループに変更

2009年10月

本社を東京都渋谷区に移転

2009年11月

資本金の額を500,000千円に減資

2010年3月

株式会社アトリエ・エム・エイチが100%出資子会社株式会社クローバーを設立

2010年4月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(現 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2010年6月

有限会社ワーク・ワークスを買収により100%子会社化(株式会社に組織変更)

2010年7月

株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・パシフィックが合併

年月

概要

2010年10月

吸収分割により、株式会社アトリエ・エム・エイチの美容室運営事業のうち、直営サロン運営事業を除く、BSサロン運営事業(フランチャイズ事業をいい、海外事業及びプロダクト事業を含む)、ヘアメイク事業を株式会社エム・エイチ・グループに承継

2012年1月

株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社クローバー及び株式会社ワーク・ワークスが合併

2012年7月

台湾摩法股份有限公司設立(当社50%出資)

2013年1月

M.H Professional Co.,Ltd.(韓国)(現持分法非適用関連会社)へ出資(当社25%出資)

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2015年6月

台湾摩法股份有限公司を100%子会社化

2015年11月

100%出資子会社株式会社エム・エイチ・マーケティングを設立

2016年4月

アーツ株式会社の全株式の取得により子会社化

2016年11月

株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・マーケティングが合併

2017年4月

慕姿美髪(上海)有限公司(現持分法非適用非連結子会社)設立(当社100%出資)

2020年7月

株式会社オンリー・ワンの全株式の取得により子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2023年11月

資本金の額を200,000千円に減資

2024年1月

吸収分割により、株式会社エム・エイチ・グループのBSサロン運営事業、ヘアメイク事業を株式会社アトリエ・エム・エイチに承継

株式会社アトリエ・エム・エイチを株式会社エム・エイチ・プリュスへ商号変更

従業員情報

(1)連結会社の状況

2025年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

直営サロン運営事業

83

(22)

BSサロン運営事業

5

(-)

ヘアメイク事業

32

(5)

美容室支援事業

3

(1)

キャリアデザイン事業

99

(2)

全社(共通)

6

(-)

合計

228

(30)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

2025年6月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

14

(-)

44.2

8.0

5,158

セグメントの名称

従業員数(名)

BSサロン運営事業

5

(-)

ヘアメイク事業

3

(-)

全社(共通)

6

(-)

合計

14

(-)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

(3)労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、女性活躍推進法)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)(以下、育児介護休業法)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高はあらかじめ定めた合理的な価額に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1潤首有限公司 (弁護士法人赤れんが法律事務所 常任代理人弁護士 杉山 央)3,696,173株32.02%
2剣豪集団株式会社1,901,727株16.47%
3青山 洋一656,100株5.68%
4SCAT株式会社310,000株2.68%
5堀 直子220,000株1.90%
6青山 和男208,100株1.80%
7株式会社ガモウ110,000株0.95%
8生田目 崇94,300株0.81%
9三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)86,100株0.74%
10石原 慎也72,500株0.62%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

エム・エイチ・グループはどのような会社ですか?

9439 エム・エイチ・グループは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、エム・エイチ・グループの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

エム・エイチ・グループのROEは何%ですか?

エム・エイチ・グループのROEは-3.20%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

エム・エイチ・グループの自己資本比率は何%ですか?

エム・エイチ・グループの自己資本比率は28.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

エム・エイチ・グループの営業利益率は何%ですか?

エム・エイチ・グループの営業利益率は-0.49%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるエム・エイチ・グループの評価は?

INST_FLOWによるエム・エイチ・グループの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。