INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9445
フォーバルテレコム
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9445 フォーバルテレコムは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は239.73億円、営業利益は12.38億円、営業利益率は5.16%、ROEは27.13%、自己資本比率は36.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは7.35億円、フリーキャッシュフローは6.53億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、フォーバルテレコムの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 行 辰哉
- 本社所在地
- 東京都港区港南一丁目８番23号
- 電話番号
- ０３（６８２５）４０８６
- 設立年月
- 1995-04
- 上場年月
- 2000-02
- 資本金
- 5.54億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 102人
- 臨時従業員数
- 1人
- 平均年齢
- 39.1歳
- 平均勤続年数
- 7.0年
- 平均年間給与
- 663.8万円
- EDINETコード
- E04476
会社概要
当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されております。当社は「“fitコール”（フィットコール）」という自社ブランドにより、顧客と直接割引電話サービス契約を締結し、ワンストップショッピング・ワンビリングにて通信サービスを提供しておりますが、それに要する通信設備は一部分を保有するのみであり、自社保有していない設備による通信サービスは電気通信事業者等から仕入れて提供しております。従いまして、それらの仕入先事業者から見れば、一括して通信回線等を卸売する大口ユーザーとして位置付けられると言えます。 また当社グループは、自ら構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に対する課金金額等の請求及び回収業務（「ビリングプロバイダー（Billing Provider）」）を行っております。当該業務を事業プラットフォームとすることにより、ブロードバンド時代のユーザーニーズに対応したサービスメニューの創出が効率的に行えるものと考えております。 サービス提供形態の概要は次のとおりであります。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの名称及び区分と同一であります。 (1) IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス ・法人向けVoIPサービス、個人向けインターネットサービス、情報通信機器販売他 ・株式会社フォーバルテレコム (2) ユーティリティ・ビジネス ・電力、ガスの提供 ・株式会社フォーバルテレコム (3) コンサルティング・ビジネス ・経営支援コンサルティング、保険サービス、セキュリティサービス、コンテンツソリューション、ＤＸコンサル ティング ・株式会社フォーバルテレコム、株式会社保険ステーション、タクトシステム株式会社 事業の系統図は次のとおりであります。 「ビリングプロバイダー」について 当社グループが提供する通信サービスに係る利用代金は、当社が構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に一括請求し、回収しております。 具体的には、下図のフローに示すように課金・請求を行っております。 「報告セグメントの変更」について 当社グループは、子会社株式売却に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を従来の「IP＆Mobileソリューション・ビジネス」・「ユーティリティ・ビジネス」・「ドキュメントソリューション・ビジネス」・「コンサルティング・ビジネス」から「IP＆Mobileソリューション・ビジネス」・「ユーティリティ・ビジネス」・「コンサルティング・ビジネス」の３区分に変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
沿革
年月 事項 1995年４月 「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」（略称fit、現・株式会社フォーバルテレコム）設立（資本金２億円） ５月 一般第二種電気通信事業者として届出 ６月 提供サービス名「fitコール」を商標登録 ７月 「fitコール国際電話サービス」を開始 1996年８月 特別第二種電気通信事業者として登録 「fitコール市外電話サービス」を開始 資本金を５億円へ増資 12月 資本金を10億円へ増資 1997年６月 「fitコール国際電話再販サービス」を開始 ７月 「fitコール携帯電話サービス」を開始 10月 「fitコール市内電話サービス」を開始 合算割引プラン「まるごとfit」を開始 「ワンビリングサービス（一括請求サービス）」を開始 1998年５月 「fitコールＩＳＲサービス（国際公専公サービス）」を開始 ８月 社名を「株式会社フォーバルテレコム」に変更 1999年３月 「fitコール国際10円電話サービス（国際公専公サービス）」を開始 10月 インターネットサービス「fit接続サービス」を開始 2000年２月 インターネットサービス「fitホスティングサービス」を開始 ９月 インターネットサービスと音声サービスを組み合せた「iパックサービス」を開始 11月 東京証券取引所マザーズ市場に上場（11月28日）証券コード：9445 資本金を10億51百万円に増資 2002年２月 ソフトバンクグループのビー・ビー・テクノロジー株式会社「現・ソフトバンク株式会社」と「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を設立 ４月 法人向けVoIP及びＡＤＳＬサービス「ＢＢフォン」を開始 業界初課金２分5.5円の市内電話「55フォンサービス」を開始 ７月 資本金を29億52百万円に増資 2003年８月 資本金を５億円に減資 10月 法人向け光ファイバー対応IP電話サービス「ＦＴフォンサービス」を開始 11月 インターネットサービス「fit webチェンジサービス」を開始 2004年１月 インターネットサービス「fit de Mailサービス」を開始 インターネットサービス「fit ワークトランクサービス」を開始 インターネットサービス「ブロードバンド・ガレージサービス」を開始 ５月 ＦＴフォンご利用明細をウェブで簡単確認「e-bill」サービスを開始 ９月 インターネットサービス「Ｖery Ｃard（ネット電報）サービス」を開始 10月 持分法適用関連会社であった「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を子会社化 11月 オン・デマンド印刷業に強みを持つ「株式会社トライ・エックス」を買収し子会社化 2005年５月 株式分割（１株→３株）を実施 2006年２月 プライバシーマーク認定取得 ７月 株式会社トライ・エックスが、特注ファイル・バインダーの製造・販売に強みを持つ「株式会社新英」を買収し子会社化 10月 株式分割（１株→２株）を実施 2007年４月 「グローバル・ワン株式会社」及び「ケイ・ワイズファクトリー株式会社」を買収し子会社化 10月 「グローバル・ワン株式会社」と「ケイ・ワイズファクトリー株式会社」を合併し「株式会社 ＦＩＳソリューションズ」と社名変更 2008年３月 「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を売却 ４月 株式会社トライ・エックスが、「タクトシステム株式会社」を買収し子会社化 10月 2010年10月 2011年３月 ４月 2012年12月 2013年10月 2014年８月 2015年２月 ５月 「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を設立（持分法適用関連会社） スマートフォンを利用したＦＭＣサービス「ツーウェイスマート」を開始 「株式会社ＦＩＳソリューションズ」から「株式会社保険ステーション」に社名変更と同時に、通信機器・サービス販売事業譲渡にて「株式会社ＦＩＳソリューションズ」新設 「スマートひかり」「アイスマート」「スマートセンター」を開始 子会社である「株式会社新英」を吸収合併 株式分割（１株→100株）を実施 東京証券取引所市場第二部へ市場変更（８月１日） 光コラボレーションサービス「iSmartひかり」を開始 iSmartひかり専用法人向けIP電話サービス「AmaVo」を開始 年月 事項 2018年２月 ３月 ５月 ９月 12月 2019年10月 2021年４月 2022年４月 2023年５月 ９月 2024年４月 2025年１月 ２月 ３月 ４月 ５月 小売電気事業者として登録 持分法適用関連会社であった「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を子会社化 小売電気事業者として電力「Elenova」を供給開始 子会社である「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を吸収合併 タクトシステム株式会社が、「株式会社オープンエンド」を買収し子会社化 タクトシステム株式会社が、「株式会社オープンエンド」を吸収合併 株式会社トライ・エックスの広島事業部を譲渡 iSmartひかり専用法人向けIP電話サービス「CooVo」を開始 東京証券取引所スタンダード市場に移行（４月４日） 当社のシステムデザイン＆セールス部（当時の組織名）とコンサルティング部で「ISO/IEC 27001認証」を取得 ガス小売事業者（登録番号：A0088）として登録 インボイス制度対応のWeb請求書発行システム「超かんたん請求」をリリース 都市ガスサービス「Elenovaガス」を提供開始 ESG経営を評価する認証「ESGマーク認証」を取得 電話事業者認証機構が優良な電話事業者を評価・認証する「ETOC認証」を取得 企業による脱炭素経営とカーボンニュートラルの取組を評価する認証「CN2050」を取得 「株式会社ＦＩＳソリューションズ」株式を親会社、株式会社フォーバルに譲渡 「株式会社トライ・エックス」株式を親会社、株式会社フォーバルに譲渡
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス 26 [－] ユーティリティ・ビジネス 11 [－] コンサルティング・ビジネス 82 [302] 報告セグメント計 119 [302] 全社（共通） 78 [8] 合計 197 [310] （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員は除く）は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３．前連結会計年度に比べて、従業員数が105名減少しております。主な理由は、子会社売却に伴い連結子会社の数が２社に減少した事によるものであります。 ４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 102 [1] 39.1 7年 3ヶ月 6,637,912 1.4 セグメントの名称 従業員数（人） IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス 26 [－] ユーティリティ・ビジネス 11 [－] コンサルティング・ビジネス 10 [－] 報告セグメント計 47 [－] 全社（共通） 55 [1] 合計 102 [1] （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員は除く）は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ４．当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 正規雇用労働者 パート・有期労働者 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 ㈱フォーバルテレコム 16.2 0.0 － 74.4 73.9 0.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 正規雇用労働者 パート・有期労働者 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 ㈱保険ステーション 16.7 0.0 － 46.5 69.1 39.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．㈱保険ステーション以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
また、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。 企業再編の影響で管理区分の変更に伴い、従来の「ドキュメントソリューション・ビジネス」を廃止し 「コンサルティング・ビジネス」にタクトシステム株式会社を統合しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社フォーバル | 11,754,200株 | 70.15% |
| 2 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 無限責任組合員光通信株式会社 | 1,089,300株 | 6.50% |
| 3 | ＵＨ Partners 2投資事業有限責任組合 無限責任組合員株式会社ＵＨ Partners 2 | 191,000株 | 1.14% |
| 4 | 光通信株式会社 | 167,500株 | 1.00% |
| 5 | 谷井 剛 | 158,700株 | 0.95% |
| 6 | 関根 芳喜 | 82,500株 | 0.49% |
| 7 | フォーバルテレコム社員持株会 | 80,600株 | 0.48% |
| 8 | 株式会社原一平商会 | 76,000株 | 0.45% |
| 9 | 廣瀬 公則 | 65,200株 | 0.39% |
| 10 | 青山 泰長 | 60,900株 | 0.36% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
フォーバルテレコムはどのような会社ですか？
9445 フォーバルテレコムは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、フォーバルテレコムの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
フォーバルテレコムのROEは何％ですか？
フォーバルテレコムのROEは27.13%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
フォーバルテレコムの自己資本比率は何％ですか？
フォーバルテレコムの自己資本比率は36.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
フォーバルテレコムの営業利益率は何％ですか？
フォーバルテレコムの営業利益率は5.16%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるフォーバルテレコムの評価は？
INST_FLOWによるフォーバルテレコムの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。