INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9449
ＧＭＯインターネットグループ
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9449 ＧＭＯインターネットグループは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は2,852.61億円、営業利益は591.32億円、営業利益率は20.73%、ROEは16.96%、自己資本比率は5.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは555.37億円、フリーキャッシュフローは456.36億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率低い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ＧＭＯインターネットグループの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役グループ代表会長兼社長執行役員・CEO 熊 谷 正 寿
- 本社所在地
- 東京都渋谷区桜丘町26番１号
- 電話番号
- （03）5456－2555
- 設立年月
- 2025-01
- 上場年月
- 1999-08
- 資本金
- 50.00億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 197人
- 臨時従業員数
- 15人
- 平均年齢
- 39.0歳
- 平均勤続年数
- 6.4年
- 平均年間給与
- 841.2万円
- EDINETコード
- E05041
- 公式サイト
- https://group.gmo/
会社概要
子会社の事業に必要な取引所の法人会員資格取得のため
沿革
２ 【沿革】 年月 沿革 1991年５月 「双方向通信事業の企画・開発及び同機器の開発・販売」を目的として、株式会社ボイスメディア（実質上の存続会社であるインターキュー株式会社の旧商号）を東京都世田谷区下馬に設立 1994年２月 本店を東京都港区南青山に移転 1995年11月 当社が商号を「インターキュー株式会社」に変更 1995年12月 インターネット接続（プロバイダー）事業を開始 1997年11月 クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業を開始 1997年11月 本店を東京都渋谷区桜丘町に移転 1998年１月 株式の額面金額を１株50,000円から１株500円に変更するため形式上の存続会社株式会社アルティマックス（東京都渋谷区所在）と１月１日を期日として合併 1999年８月 当社株式がジャスダック市場に上場（証券コード 9449） 1999年９月 ドメイン事業を開始 国内最大のメガメールマガジン配信サイト「まぐまぐ」で発行されるメールマガジンへのメール広告配信サービスを行う当社連結子会社の株式会社まぐクリック（現GMOインターネット株式会社）を設立、ネットメディア事業へ進出 2000年９月 当社連結子会社の株式会社まぐクリック（現GMOインターネット株式会社）が大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場（証券コード 4784） 2001年４月 当社が商号を「グローバルメディアオンライン株式会社」に変更 2001年５月 クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業の強化を図るべく、当社連結子会社の株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）を株式交換により完全子会社化 2003年５月 当社連結子会社の株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）が商号を「GMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社」に変更 2004年２月 当社株式が東京証券取引所市場第二部に上場（証券コード 9449） 2004年３月 インターネットインフラ関連事業の拡充を図るため、当社連結子会社の株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）へ資本参加 2004年９月 決済事業の拡充を図るため、株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲートウェイ株式会社）を子会社化 2005年２月 当社連結子会社の株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲートウェイ株式会社）が商号を「GMOペイメントゲートウェイ株式会社」に変更 2005年４月 当社連結子会社のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 3769） 2005年６月 当社株式が東京証券取引所市場第一部に上場（証券コード 9449） 当社が商号を「GMOインターネット株式会社」に変更 2005年９月 当社連結子会社のGMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）が商号を「GMOホスティング＆セキュリティ株式会社」に変更 2005年10月 GMOインターネット証券株式会社（現GMOクリック証券株式会社）を設立、インターネット証券事業へ参入 2005年12月 当社連結子会社のGMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 3788） 2006年３月 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）を採用 2006年４月 米国預託証券（ADR）プログラム LEVEL-1を設立 2007年８月 保有するGMOインターネット証券株式会社（現GMOクリック証券株式会社）株式のすべてを売却し、インターネット証券事業から完全撤退 2008年７月 当社連結子会社の株式会社まぐクリック（現GMOインターネット株式会社）が商号を「GMOアドパートナーズ株式会社」に変更 2008年９月 当社連結子会社のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更（証券コード 3769） 2008年12月 当社連結子会社の株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）がジャスダック証券取引所に上場（証券コード 3633） 2010年９月 インターネット証券事業への再参入を図り、クリック証券株式会社（現GMOクリック証券株式会社）の株式を取得して子会社化 2011年４月 当社連結子会社のGMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）が商号を「GMOクラウド株式会社」に変更 当社連結子会社のクリック証券株式会社（現GMOクリック証券株式会社）が商号を「GMOクリック証券株式会社」に変更 2012年９月 インターネット証券事業の強化を図り、FXプライム株式会社（現GMOコイン株式会社）の株式を取得して子会社化 2013年11月 PC向けオンラインゲーム事業を展開する株式会社ゲームポットの株式を取得して子会社化 2014年３月 当社連結子会社の株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）が商号を「GMOペパボ株式会社」に変更 2014年10月 当社連結子会社のGMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）が東京証券取引所市場第一部に市場変更（証券コード 3788） 2014年10月 当社連結子会社のGMOリサーチ株式会社（現GMOプロダクトプラットフォーム株式会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 3695） 2014年12月 当社連結子会社のGMO TECH株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 6026） 2015年４月 当社連結子会社のGMOクリックホールディングス株式会社（現GMOフィナンシャルホールディングス株式会社）が東京証券取引所ジャスダック市場に上場（証券コード 7177） 2015年10月 当社連結子会社のGMOメディア株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 6180） 2016年５月 株式会社あおぞら銀行及びあおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）とインターネット銀行の共同運営に関する合意書締結 2016年６月 あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）の株式を取得し持分法適用関連会社化 2017年９月 当社連結子会社のGMO-Z.comコイン株式会社（現GMOコイン株式会社）が商号を「GMOコイン株式会社」に変更し、暗号資産交換事業を開始 2017年10月 当社連結子会社のGMOクリックホールディングス株式会社（現GMOフィナンシャルホールディングス株式会社）が商号を「GMOフィナンシャルホールディングス株式会社」に変更 2017年12月 暗号資産マイニング事業を開始 当社連結子会社のGMOゲームポット株式会社、GMOゲームセンター株式会社及びシンクラウド株式会社の３社を吸収合併 2018年６月 あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）が商号を「GMOあおぞらネット銀行株式会社」に変更 2018年７月 GMOあおぞらネット銀行株式会社がインターネット銀行事業を開始 2019年12月 当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所市場第二部に市場変更（証券コード 3633） 2020年７月 当社連結子会社のGMOフィナンシャルゲート株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 4051） 2020年９月 当社連結子会社のGMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）が商号を「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」に変更 2020年12月 当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更（証券コード 3633） 2021年３月 暗号資産決済事業において、ステーブルコイン「GYEN」、「ZUSD」の提供を開始 2021年９月 インターネット金融事業の強化を図るため、ワイジェイFX株式会社（現GMO外貨株式会社）の株式を取得して子会社化 2022年２月 サイバー攻撃対策（サイバーセキュリティ）事業への参入のため、株式会社イエラエセキュリティ（現GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社）の株式を取得して子会社化 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより以下の当社連結子会社各社が、各市場へ移行 ・プライム市場 GMOペイメントゲートウェイ株式会社（証券コード 3769） GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（証券コード 3788） GMOペパボ株式会社（証券コード 3633） ・スタンダード市場 GMOフィナンシャルホールディングス株式会社（証券コード 7177） GMOアドパートナーズ株式会社（現GMOインターネット株式会社）（証券コード 4784） ・グロース市場 GMOリサーチ&AI株式会社（現GMOプロダクトプラットフォーム株式会社）（証券コード 3695） GMOTECH株式会社（証券コード 6026） GMOメディア株式会社（証券コード 6180） GMOフィナンシャルゲート株式会社（証券コード 4051） 2022年９月 当社が商号を「GMOインターネットグループ株式会社」に変更 2023年10月 当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所スタンダード市場に市場変更（証券コード 3633） 2024年２月 サイバー攻撃対策（サイバーセキュリティ）事業強化のため、株式会社Flatt Security（現GMO Flatt Security株式会社）の株式を取得して子会社化 2024年６月 AI・ロボット事業参入のため、GMO AI&ロボティクス商事株式会社を設立 2025年１月 当社で運営するインターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業、インターネット接続（プロバイダー）事業）及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により、当社連結子会社のGMOアドパートナーズ株式会社（現GMOインターネット株式会社）へ承継し持株会社体制へ移行。GMOアドパートナーズ株式会社（現GMOインターネット株式会社）は商号を「GMOインターネット株式会社」に変更、東京証券取引所プライム市場に市場変更（証券コード 4784） 2025年９月 当社連結子会社のGMOコマース株式会社が東京証券取引所グロース市場に上場（証券コード 410A） 2025年10月 当社連結子会社のGMO TECH株式会社が株式会社デザインワン・ジャパン（現在GMOデザインワン株式会社）と共同株式移転によりGMO TECHホールディングス株式会社を設立し、東京証券取引所グロース市場に上場（証券コード 415A） 2025年10月 当社連結子会社のGMOリサーチ&AI株式会社（現GMOプロダクトプラットフォーム株式会社）が商号を「GMOプロダクトプラットフォーム株式会社」に変更 2025年12月 インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業の強化を図るため、東京証券取引所スタンダード市場上場のプライム・ストラテジー株式会社（現GMOプライム・ストラテジー株式会社、証券コード 5250）を株式公開買い付けを通じた株式の取得により子会社化 2026年２月 当社連結子会社のプライム・ストラテジー株式会社（現GMOプライム・ストラテジー株式会社）が商号を「GMOプライム・ストラテジー株式会社」に変更
従業員情報
５ 【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） インターネットインフラ事業 3,175 （389） インターネットセキュリティ事業 1,078 （118） インターネット広告・メディア事業 1,016 （352） インターネット金融事業 322 （52） 暗号資産事業 69 （－） インキュベーション事業 9 （25） その他事業 410 （141） 共通 405 （51） 合計 6,484 （1,128） （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員であります。 （２）提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 197 （15） 39.0 6.4 8,412 セグメントの名称 従業員数（名） 共通 197 （15） 合計 197 （15） （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員であります。 ４．従業員数が前事業年度末と比べ大幅に減少しておりますが、その主な理由は、2025年１月１日をもってGMOインターネット株式会社にインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を承継したことによるものであります。 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（注）１ 男性育児休業取得率（注）２ 労働者の男女の賃金の差異（注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 18.8％ 60.0％ 82.0％ 70.7％ 141.1％ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理職に占める女性労働者の割合（注）１ 男性育児休業取得率（注）２ 労働者の男女の賃金の差異（注）１ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 GMOインターネット株式会社 6.3％ 88.2％ 64.3％ 68.6％ 82.5％ GMOペイメントゲートウェイ株式会社 15.3％ 75.0％ 75.0％ 76.8％ 104.7％ 事業年度末は９月となっております。 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 9.5％ 57.1％ 66.2％ 80.5％ 54.0％ GMOペパボ株式会社 23.5％ 70.0％ 75.1％ 82.3％ 109.9％ GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社 16.4％ 50.0％ 67.7％ 68.2％ 131.8％ GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 4.1％ 75.0％ － － － GMOコネクトHR株式会社 0.0％ 0.0％ － － － GMOメイクショップ株式会社 0.0％ 100.0％ － － － GMO TECH株式会社 29.1％ 33.3％ － － － GMO NIKKO株式会社 19.4％ 100.0％ － － － GMOメディア株式会社 16.7％ 100.0％ － － － GMOリサーチ&AI株式会社 22.2％ 50.0％ － － － GMOグローバルサイン株式会社 12.5％ －％(対象者なし) － － － GMOフィナンシャルゲート株式会社 4.7％ 100.0％ － － － 事業年度末は９月となっております。 GMOコネクト株式会社 0.0％ 66.0％ － － － GMOコマース株式会社 25.0％ －％(対象者なし) － － － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
６．セグメント情報 （１）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎としております。 当社グループは、インターネットに関連するサービスを総合的に展開しております。当社グループは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「インターネットインフラ事業」、「インターネットセキュリティ事業」、「インターネット広告・メディア事業」、「インターネット金融事業」、「暗号資産事業」及び「インキュベーション事業」の６つを報告セグメントとしております。 「インターネットインフラ事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスを提供している事業領域であり、ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業、EC支援事業、決済事業、インターネット接続（プロバイダー）事業などを展開しております。「インターネットセキュリティ事業」は、暗号セキュリティ、サイバーセキュリティ、ブランドセキュリティの３つの領域において、社会や企業を取り巻く多様なデジタルリスクに対応する総合的なセキュリティサービスを展開しております。「インターネット広告・メディア事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供している事業領域であり、インターネット広告事業、インターネットメディア事業などを展開しております。「インターネット金融事業」は、オンライン証券取引サービス、外国為替証拠金取引サービス、CFD取引サービス等の運営を行っております。「暗号資産事業」は、暗号資産の交換、暗号資産売買サービス、マイニング、決済にかかわる事業を行っております。「インキュベーション事業」は、インターネット関連企業を中心に未上場会社への投資を行っております。 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用する会計方針に準拠した方法であります。当社グループは、経営資源の配分の決定及び業績評価を行うための経営管理上の指標として、セグメント損益を使用しております。セグメント損益は、営業利益に対して、減損損失、その他の性質上一時的又は偶発的と判断される項目を除外する調整を行った利益指標です。これにより、各セグメントの継続的な事業活動に基づく業績をより適切に反映することを意図しております。なお、事業取得に伴い認識した無形資産の償却費は継続的な事業活動に係るコストとして、セグメント損益に含めております。 セグメント間の内部収益及び振替高は外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。なお、当社では報告セグメントに資産又は負債を配分しておりません。 （２）報告セグメントの情報 ①営業収益及びセグメント損益 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） インターネットインフラ事業 インターネットセキュリティ事業 インターネット広告・ メディア事業 インターネット金融事業 暗号資産事業 インキュベーション事業 計 その他 （注）１ 調整額 （注）２ 合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 営業収益 外部顧客に対する売上収益 162,550 19,310 33,813 43,652 9,567 111 269,006 7,040 － 276,046 投資損益 － － － － － 3,202 3,202 － － 3,202 セグメント間 収益 1,882 606 1,611 27 － － 4,128 675 △4,803 － 合計 164,432 19,917 35,425 43,679 9,567 3,313 276,336 7,716 △4,803 279,248 セグメント損益 （△は損失） 34,344 1,853 3,753 5,210 3,848 2,692 51,701 293 543 52,539 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。 ２．調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引消去が含まれています。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） インターネットインフラ事業 インターネットセキュリティ事業 インターネット広告・メディア事業 インターネット金融事業 暗号資産事業 インキュベーション事業 計 その他 （注）１ 調整額 （注）２ 合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 営業収益 外部顧客に対する売上収益 174,026 21,360 32,113 39,370 8,315 － 275,186 10,074 － 285,261 投資損益 － － － － － 116 116 － － 116 セグメント間 収益 1,681 607 2,895 40 － － 5,225 1,328 △6,553 － 合計 175,708 21,968 35,009 39,410 8,315 116 280,528 11,402 △6,553 285,377 セグメント損益 （△は損失） 41,700 1,353 2,795 13,229 2,396 △419 61,056 100 138 61,296 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。 ２．調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引消去が含まれています。 セグメント損益から税引前利益への調整表 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 百万円 百万円 セグメント損益（△は損失） 52,539 61,296 その他の営業収益 2,439 2,691 その他の営業費用 △5,486 △4,855 営業利益 49,492 59,132 その他の金融収益 4,513 2,961 その他の金融費用 △5,373 △9,284 持分法による投資損益（△は損失） △891 132 税引前利益 47,741 52,942 ②その他の損益項目 報告セグメントごとのその他の損益項目に関する情報は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） インターネットインフラ事業 インターネットセキュリティ事業 インターネット広告・メディア事業 インターネット金融事業 暗号資産事業 インキュベーション事業 計 その他 （注）１ 調整額 （注）２ 合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 減価償却費及び償却費 10,955 1,952 1,372 2,812 43 7 17,143 77 △3 17,216 減損損失 93 － 8 342 495 － 939 2,167 － 3,107 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。 ２．調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引消去が含まれています。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） インターネットインフラ事業 インターネットセキュリティ事業 インターネット広告・メディア事業 インターネット金融事業 暗号資産事業 インキュベーション事業 計 その他 （注）１ 調整額 （注）２ 合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 減価償却費及び償却費 7,093 2,433 6,158 2,580 39 9 18,314 120 46 18,481 減損損失 119 － 107 6 416 － 649 86 － 736 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２．調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引消去が含まれています。 （３）製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 （４）地域に関する情報 外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。投資損益については記載を省略しております。 外部顧客からの売上収益 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 百万円 百万円 日本 261,562 269,768 その他 14,483 15,492 合計 276,046 285,261 （注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 非流動資産 移行日 （2024年１月１日） 前連結会計年度末 （2024年12月31日） 当連結会計年度末 （2025年12月31日） 百万円 百万円 百万円 日本 151,736 176,131 179,019 その他 5,592 5,670 6,123 合計 157,329 181,802 185,142 （注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産を含んでおりません。 （５）主要顧客 連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客は存在しないため、記載しておりません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社熊谷正寿事務所 | 35,716,000株 | 35.66% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 13,170,000株 | 13.15% |
| 3 | 熊谷 正寿 | 8,990,000株 | 8.98% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 4,920,000株 | 4.91% |
| 5 | CEP LUX-ORBIS SICAV（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 4,637,000株 | 4.63% |
| 6 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 2,575,000株 | 2.57% |
| 7 | THE BANK OF NEW YORK 133612（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,774,000株 | 1.77% |
| 8 | ORBIS INSTITUTIONAL FUNDS LIMITED-ORBIS INSTITUTIONAL GLOBAL EQUITY（OFO）FUND（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1,449,000株 | 1.45% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,256,000株 | 1.25% |
| 10 | KUWAIT INVESTMENT AUTHORITY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1,227,000株 | 1.23% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ＧＭＯインターネットグループはどのような会社ですか？
9449 ＧＭＯインターネットグループは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ＧＭＯインターネットグループの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ＧＭＯインターネットグループのROEは何％ですか？
ＧＭＯインターネットグループのROEは16.96%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ＧＭＯインターネットグループの自己資本比率は何％ですか？
ＧＭＯインターネットグループの自己資本比率は5.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ＧＭＯインターネットグループの営業利益率は何％ですか？
ＧＭＯインターネットグループの営業利益率は20.73%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるＧＭＯインターネットグループの評価は？
INST_FLOWによるＧＭＯインターネットグループの総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。