INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9450 ファイバーゲート スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9450 ファイバーゲートは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は130.70億円、営業利益は19.58億円、営業利益率は14.98%、ROEは21.56%、自己資本比率は53.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは31.56億円、フリーキャッシュフローは15.92億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ファイバーゲートの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 社長執行役員 猪又 將哲
本社所在地
札幌市中央区南1条西8丁目10-3
電話番号
011(204)6121(代表)
資本金
4.94億円
決算期
2025-06-30
従業員数
227人
臨時従業員数
16人
平均年齢
35.0歳
平均勤続年数
5.0年
平均年間給与
554.4万円
EDINETコード
E33839

会社概要

(保有目的)取引先との関係強化
(業務提携等の概要)該当事項はありません
(定量的な保有効果)(注)
(株式数の増加)取引先持株会を通じた増加

沿革

当社の前身である株式会社「ハローライン二十一」は、2000年に国内、国際電話サービスの加入取次(固定通信事業)を目的に宮城県仙台市若林区に設立されました。その後、2003年11月に本社所在地を北海道札幌市中央区に移転、商号を「株式会社ファイバーゲート」に変更するのと同時に現代表取締役である猪又將哲が発行済株式すべてを引き受け、現在の事業を本格的に開始しました。

主な事業の変遷は、以下のとおりであります。

年月

概要

2000年

9月

国内、国際電話サービスの加入取次(固定通信事業)を目的に株式会社ハローライン二十一(宮城県仙台市若林区 資本金10,000千円)を設立

2003年

11月

社名を株式会社ファイバーゲートに変更、猪又將哲が全株式を取得し、代表者に就任

本社を北海道札幌市中央区に移転

12月

本格的に活動を開始。複数拠点企業のネットワーク構築とWebによるブロードバンド回線販売を主業とする

2004年

2月

集合住宅向けインターネット無料サービス事業を開始

2005年

1月

東京都港区に東京オフィスを開設

11月

無線LANを利用した集合住宅向けインターネット無料サービスを開始

サービスブランドをFGBBシリーズに統一してサービスを開始

2006年

6月

PB(プライベートブランド)による集合住宅向けインターネット無料サービスを提供開始

2008年

9月

マンスリーマンション向けのインターネット接続事業を開始

2009年

1月

当社コールセンターによるFGBB導入物件の入居者向け多言語による受付・サポートサービスの提供開始

6月

フリーWi-Fiサービス『Wi-Fi NexⓇ』(注)(フリーWi-Fi事業)を開始

2011年

4月

大阪市中央区に大阪オフィスを開設

2013年

6月

コンピューターハードウェア及びソフトウェアの企画、開発、販売、並びにインターネット回線取次事業を行う100%子会社として株式会社NOISを設立

2014年

3月

当社が開発した通信機器の販売事業を開始

4月

PBによる店舗・商業施設向けWi-Fiのサービスを提供開始

6月

福岡市博多区に福岡オフィスを新設

10月

名古屋市熱田区に名古屋オフィスを新設

2015年

1月

電気通信工事業認可(北海道知事許可(般-26)石第22017号)を取得

訪日外国人向けWi-Fiサービス『SHINOBI Wi-FiⓇ』のサービスを提供開始

7月

台湾に100%子会社として飛博網通科技股份有限公司(英文:Fibergate Taiwan Inc.)を設立

電気通信事業法に基づく電気通信事業の登録免許を取得(登録番号:第358号)

2016年

1月

北海道知事より経営革新計画承認企業に認定(石商労第:74-33号)

2月

プライバシーマークの認証取得(登録番号:第17002586(01)号)

2017年

6月

仙台市宮城野区に仙台オフィスを開設

2018年

3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

5月

簡単操作でWi-Fi構築を可能とする『ワンタッチWi-Fi』のサービスを開始

11月

国際規格「ISO/IEC27001(ISMS)」認証取得(認証番号:MSA-IS-284)

2019年

6月

東京証券取引所(JPX)市場第一部へ市場変更

7月

証券会員制法人札幌証券取引所本則市場へ上場

2020年

1月

開発受託事業及び不動産賃貸事業を行う100%子会社として株式会社FG-Labを設立

2021年

2月

不動産売買及び不動産賃貸業等を行う100%子会社として株式会社FGスマートアセットを設立

7月

再生可能エネルギー(電力)事業を行う100%子会社として株式会社オフグリッドラボを設立

2022年

4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

4月

不動産売買及び不動産賃貸業等を行う株式会社TMアセットの全ての株式を取得し連結子会社化

2024年

7月

株式会社H-Powerホールディングスとの合弁会社である株式会社エネパルスを設立

2025年

7月

東京証券取引所(JPX)スタンダード市場へ市場変更

2025年

8月

当社の子会社である株式会社オフグリッドラボが、株式会社パワーでんきイノベーションの全ての株式を取得し、同社を連結子会社化

(注) Wi-Fi NexⓇ(ワイファイネックス)

利用者が「所有端末」、「契約しているキャリア」を問わず、当社が提供するWi-Fiを経由して、無料にてインターネットに接続できる環境を提供するサービス。

従業員情報

(1)連結会社の状況

2025年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ホームユース事業

68

(4)

ビジネスユース事業

35

(1)

不動産事業

0

(0)

全社(共通)

136

(12)

合計

239

(17)

(注)1.従業員数は就業人員であり、従業員数の( )内は、外書で平均臨時雇用者数(年間における平均雇用人数を1人1日8時間で換算し算出)を記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

2025年6月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

227

(16)

35歳

11ヵ月

5年

4ヵ月

5,544

セグメントの名称

従業員数(名)

ホームユース事業

68

(4)

ビジネスユース事業

35

(1)

全社(共通)

124

(11)

合計

227

(16)

(注)1.従業員数は就業人員であり、従業員数の( )内は、外書で平均臨時雇用者数(年間における平均雇用人数を1人1日8時間で換算し算出)を記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

25.6

100.0

75.1

78.2

62.4

-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社MIコーポレーション4,749,000株23.60%
2猪又 將哲2,794,000株13.88%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)2,134,000株10.60%
4三井住友信託銀行株式会社(信託口 甲23号)1,700,000株8.44%
5松本 泰三1,097,000株5.45%
6株式会社UH5977,000株4.85%
7日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)845,000株4.20%
8藪 太一200,000株0.99%
9大和証券株式会社190,000株0.94%
10BNYMSANV AS AGENT / CLIENTS LUX UCITS NONTREATY 1 (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)173,000株0.86%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ファイバーゲートはどのような会社ですか?

9450 ファイバーゲートは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ファイバーゲートの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ファイバーゲートのROEは何%ですか?

ファイバーゲートのROEは21.56%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ファイバーゲートの自己資本比率は何%ですか?

ファイバーゲートの自己資本比率は53.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ファイバーゲートの営業利益率は何%ですか?

ファイバーゲートの営業利益率は14.98%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるファイバーゲートの評価は?

INST_FLOWによるファイバーゲートの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。