9507 四国電力の業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9507 四国電力は東証33業種では「電気・ガス業」、17業種では「電力・ガス」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。規模区分は「TOPIX Mid400」です。直近の財務データでは、売上高は7,618.62億円、営業利益は678.48億円、営業利益率は8.91%、ROEは11.14%、自己資本比率は27.4%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは822.90億円、フリーキャッシュフローは-677.18億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア-1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、四国電力の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 取締役社長社長執行役員宮本喜弘
本社所在地: 香川県高松市丸の内２番５号
電話番号: (087)821－5061
上場年月: 1954-05
資本金: 1,455.51億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 2,111人
臨時従業員数: 58人
平均年齢: 42.0歳
平均勤続年数: 18.5年
平均年間給与: 873.8万円
EDINETコード: E04505
公式サイト: https://www.yonden.co.jp/

会社概要

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社、連結子会社12社、非連結子会社23社、関連会社29社の計65社で構成)は、電気事業のほか、情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業をはじめ、電気機器等の製造、商事・不動産・運輸・サービスおよび電気事業に関連する研究開発などの事業を行っており、その概要は次のとおりである。(2026年３月31日現在)

沿革

２ 【沿革】

1951年５月

電気事業再編成令により、四国配電㈱および日本発送電㈱から設備の出資および譲渡を受け、四国電力㈱を設立

1951年12月

四国計器工業㈱(現・四国計測工業㈱)を設立(現・連結子会社)

1954年５月

東京証券取引所に株式を上場

1961年12月

四国企業㈱(旧・四電産業㈱)を設立

1963年７月

阿南発電所(火力)を新設、営業運転開始

1965年11月

西条発電所(火力)を新設、営業運転開始

1970年６月

四国企業㈱から工務部の営業譲渡を受けて、四電エンジニアリング㈱を設立(現・連結子会社)

1971年７月

坂出発電所(火力)を新設、営業運転開始

1977年９月

伊方発電所(原子力)を新設、営業運転開始

1984年７月

四国電力㈱の情報システム部門を分離独立させ、㈱四電情報ネットワークサービス(現・㈱ＳＴＮｅｔ)を設立(現・連結子会社)

2000年６月

橘湾発電所(火力)を新設、営業運転開始

2003年４月

四電産業㈱と愛媛総合ビジネス㈱、徳島総合ビジネス㈱、高知総合ビジネス㈱が四電産業㈱を存続会社として合併し、四電ビジネス㈱に商号変更(現・連結子会社)

2004年６月

坂出ＬＮＧ㈱を設立(現・連結子会社)

2004年10月

㈱ＳＴＮｅｔと㈱ネットウェーブ四国が、㈱ＳＴＮｅｔを存続会社として合併

2006年９月

株式取得により、ケーブルテレビ徳島㈱を子会社化(現・連結子会社)

2007年12月

株式取得により、㈱ケーブルメディア四国を子会社化(現・連結子会社)

2019年４月

四国電力送配電㈱を設立(現・連結子会社)

2020年４月

四国電力㈱が営む一般送配電事業等を吸収分割により四国電力送配電㈱に承継

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

電気事業

発電・販売事業

2,063

[ 56]

送配電事業

1,944

[ 17]

情報通信事業

843

[ 13]

エネルギー事業

287

[ 6]

建設・エンジニアリング事業

1,409

[ 236]

その他

1,385

[ 146]

合計

7,931

[ 474]

(注) 従業員数は、出向者および休職者等を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均

人員を外数で記載している。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

2,111

[58]

42.0

18.5

8,738,019

6.9

セグメントの名称

従業員数(人)

発電・販売事業

2,063

[56]

情報通信事業

2

[ 0]

エネルギー事業

46

[ 2]

合計

2,111

[58]

(注) １ 従業員数は、出向者および休職者等を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の

平均人員を外数で記載している。

２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。

③ 労働組合の状況

特記すべき事項はない。

④ 当事業年度の管理職に占める女性労働者の割合

2026年３月31日現在

会社名

管理職に占める女性労働者の割合(％)

四国電力㈱

5.5

四国電力送配電㈱

1.5

㈱ＳＴＮｅｔ

11.8

四電エンジニアリング㈱

2.5

四国計測工業㈱

2.7

四電ビジネス㈱

3.5

㈱四電技術コンサルタント

6.5

四電エナジーサービス㈱

0.0

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。なお、管理職は、課長級以上の役職を指す。

⑤ 当事業年度の男性労働者の育児休業取得率

会社名

育児・介護休業法に基づき算出した

男性労働者の育児休業取得率(％)

(注)１

女性活躍推進法に基づき算出した

男性労働者の育児休業取得率(％)

(注)２

四国電力㈱

107.6

81.0

四国電力送配電㈱

104.3

69.6

㈱ＳＴＮｅｔ

104.8

100.0

四電エンジニアリング㈱

92.0

56.0

四国計測工業㈱

81.3

37.5

四電ビジネス㈱

100.0

25.0

㈱四電技術コンサルタント

71.4

40.0

(注) １ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

なお、前事業年度以前に配偶者が出産した従業員が、当該事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがある。

２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

同法の規定に基づき公表を行っている㈱ＳＴＮｅｔおよび四国計測工業㈱の雇用管理区分ごとの育児休業取得率は、以下のとおりである。

㈱ＳＴＮｅｔ ・・・・社員 100.0%、職員 -

四国計測工業㈱ ・・・社員(技術職) 33.3%、社員(事務職) 50.0％

⑥ 当事業年度の労働者の男女の賃金差異

男女の

賃金差異

(％)

説明欄

四国電力㈱

全労働者

67.9

対象期間：2025事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）

賃金：基本給、超過労働給与、賞与等を含み、退職手当、旅費、通勤手当等を除く。

正規雇用労働者：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への入向者を除く。

パート・有期労働者：嘱託、嘱託医師、契約社員、定年後再雇用者、臨時職員を含み、派遣社員を除く。

(なお、短時間勤務者については、フルタイム労働者の所定労働時間（７時間40分/日）をもとに人員数の換算を行っている。)

差異についての補足説明：

・正規雇用労働者については、管理職に占める男性比率が高いことが男女間の賃金差異の主たる要因となっている。女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、女性の採用拡大に積極的に取り組むとともに、能力と意欲のある女性を積極的に管理職に登用するため、女性向けスキルアップ研修の実施や、女性管理者の個別フォロー、仕事と家庭の両立支援に取り組むことで、計画的な配置・育成を進めていく。

(なお、同一役職における男女間賃金差異は、課長級で99％となっている。)

・パート・有期労働者については、従事業務内容や勤務形態等に応じて複数の雇用区分・賃金制度を設けているが、年収水準の高い雇用区分（専門的な職種など）において男性比率が高いことが男女間の賃金差異の要因となっている。

うち正規雇用労働者

69.8

うちパート・有期労働者

61.3

四国電力

送配電㈱

全労働者

56.2

対象期間：2025事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）

賃金：基本給、超過労働給与、賞与等を含み、退職手当、旅費、通勤手当等を除く。

正規雇用労働者：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への入向者を除く。

パート・有期労働者：嘱託、契約社員、定年後再雇用者、臨時職員を含み、派遣社員を除く。

(なお、短時間勤務者については、フルタイム労働者の所定労働時間（７時間40分/日）をもとに人員数の換算を行っている。)

差異についての補足説明：

・正規雇用労働者については、女性の平均年齢が男性に比べて▲8.9才と若く、管理職に占める男性比率が高いことが男女間の賃金差異の主たる要因となっている。女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、能力と意欲のある女性の登用、仕事と家庭の両立支援に努めていく。

・パート・有期労働者については、従事業務内容や勤務形態等に応じて複数の雇用区分・賃金制度を設けているが、年収水準の高い雇用区分（専門的な職種など）において男性比率が高いことが男女間の賃金差異の要因となっている。

うち正規雇用労働者

62.8

うちパート・有期労働者

71.8

男女の

賃金差異

(％)

説明欄

㈱ＳＴＮｅｔ

全労働者

78.6

対象期間：2025事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）

賃金：基本給、超過労働給与、賞与等を含み、退職手当、旅費、通勤手当等を除く。

正規雇用労働者：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への入向者を除く。

パート・有期労働者：嘱託、定年後再雇用者を含み、派遣社員を除く。

差異についての補足説明：

・正規雇用労働者については、管理職に占める男性比率が高いことが男女間の賃金差異の主たる要因となっている。女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、女性管理職候補者向けに管理職登用を意識した研修や女性社員向けにキャリアデザイン研修、当事者だけでなく周囲の意識を変えることを目的に管理職向けに無意識バイアス研修などの各種研修に取り組むことで、女性管理職の登用に向けた環境づくりを進めている。

・パート・有期労働者については、従事業務内容や勤務形態等に応じて複数の雇用区分・賃金制度を設けているが、年収水準の高い雇用区分において男性比率が高いことが男女間の賃金差異の要因となっている。

うち正規雇用労働者

78.3

うちパート・有期労働者

77.2

四電エンジ

ニアリング㈱

全労働者

75.8

対象期間：2025事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）

賃金：基本給、超過労働給与、賞与等を含み、退職手当、旅費、通勤手当等を除く。

正規雇用労働者：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への入向者を除く。

パート・有期労働者：嘱託、シニア社員、エキスパート社員、臨時職員を含み、派遣社員を除く。

差異についての補足説明：

・正規雇用労働者については、管理職に占める男性比率が高いことが男女間の賃金差異の主たる要因となっている。女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、能力と意欲のある女性を積極的に管理職に登用するため、本人希望に沿ったキャリアプランの検討や、女性向けスキルアップ研修の実施など、仕事と家庭の両立支援に取り組むことで、計画的な配置・育成を進めていく。

・パート・有期労働者については、従事業務内容や勤務形態等に応じて複数の雇用区分・賃金制度を設けているが、年収水準の高い雇用区分（専門的な職種など）において男性比率が高いことが男女間の賃金差異の要因となっている。

うち正規雇用労働者

79.4

うちパート・有期労働者

57.2

男女の

賃金差異

(％)

説明欄

四国計測工業㈱

全労働者

62.2

対象期間：2025事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）

賃金：基本給、超過労働給与、賞与、通勤手当等を含み、退職手当、旅費等を除く。

正規雇用労働者：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への入向者を除く。

パート・有期労働者：嘱託、契約社員、定年後再雇用者を含み、派遣社員、臨時員を除く。

(なお、短時間勤務者については、フルタイム労働者の所定労働時間（７時間40分/日）をもとに人員数の換算を行っている。)

差異についての補足説明：

・正規雇用労働者については、管理職に占める男性比率が高いことが男女間の賃金差異の主たる要因となっている。女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、能力や意欲の高い女性を計画的に管理監督職に登用していくほか、男女均等の教育機会付与や、新卒・過年度ともに積極的に女性社員を採用するなど、女性活躍の場を広げていく。

(なお、管理職で同一役職の場合、男女間の賃金差異は生じない。)

・パート・有期労働者については、従事業務内容や勤務形態等に応じて複数の雇用区分・賃金制度を設けているが、年収水準の高い雇用区分（専門的な職種など）において男性比率が高いことが男女間の賃金差異の要因となっている。

うち正規雇用労働者

71.2

うちパート・有期労働者

51.3

四電ビジネス㈱

全労働者

71.6

対象期間：2025事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）

賃金：基本給、超過労働給与、賞与等を含み、退職手当、旅費、通勤手当等を除く。

正規雇用労働者：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への入向者を除く。

パート・有期労働者：嘱託、契約社員、定年後再雇用者、臨時職員を含み、派遣社員を除く。

(なお、短時間勤務者については、フルタイム労働者の所定労働時間（７時間40分/日）および所定労働日数（平均20日/月）をもとに人員数の換算を行っている。)

差異についての補足説明：

・正規雇用労働者については、管理職に占める男性比率が高いことが男女間の賃金差異の主たる要因となっている。女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、能力と意欲のある女性を積極的に管理職に登用するため、女性社員を対象として管理職育成に向けたキャリア研修の実施や、職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に取り組むことで、計画的な配置・育成を進めていく。

・パート・有期労働者については、従事業務内容や勤務形態等に応じて複数の雇用区分・賃金制度を設けているが、年収水準の高い雇用区分（専門的な職種など）において、男性比率が高いことが男女間の賃金差異の要因となっている。

うち正規雇用労働者

71.9

うちパート・有期労働者

63.7

男女の

賃金差異

(％)

説明欄

㈱四電技術

コンサルタント

全労働者

73.4

対象期間：2025事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）

賃金：基本給、超過労働給与、賞与等を含み、退職手当、旅費、通勤手当等を除く。

正規雇用労働者：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への入向者を除く。

パート・有期労働者：定年後再雇用者、契約社員、パートを含み、派遣社員を除く。

(なお、短時間勤務者については、フルタイム労働者の所定労働時間（７時間40分/日）および所定労働日数（平均20日/月）をもとに人員数の換算を行っている。)

差異についての補足説明：

・正規雇用労働者については、管理職に占める男性比率が高いことが男女間の賃金差異の主たる要因となっている。女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、能力と意欲のある女性の登用、仕事と家庭の両立支援に努めていく。

・パート・有期労働者については、従事業務内容や勤務形態等に応じて複数の雇用区分・賃金制度を設けているが、年収水準の高い雇用区分（専門的な職種など）において男性比率が高いことが男女間の賃金差異の要因となっている。

うち正規雇用労働者

75.8

うちパート・有期労働者

56.3

四電エナジー

サービス㈱

全労働者

61.3

対象期間：2025事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）

賃金：基本給、超過労働給与、賞与等を含み、退職手当、旅費、通勤手当等を除く。

正規雇用労働者：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への入向者を除く。

パート・有期労働者：嘱託、特別嘱託、臨時職員、パートタイマーを含み、派遣社員を除く。

(なお、短時間勤務者については、フルタイム労働者の所定労働時間（７時間40分/日）をもとに人員数の換算を行っている。)

差異についての補足説明：

・正規雇用労働者については、管理職に占める男性比率が高いことが男女間の賃金差異の主たる要因となっている。女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、能力と意欲のある女性社員の登用を計画的に推進するとともに、仕事と家庭の両立支援など雇用環境の整備に努めていく。

・パート・有期労働者については、勤務形態等に応じて複数の雇用区分・賃金制度を設けているが、年収水準の高い雇用区分（専門的な職種など）において、男性比率が高いことが男女間の賃金差異の要因となっている。

うち正規雇用労働者

76.5

うちパート・有期労働者

46.1

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	25,115,000株	12.21%
2	株式会社伊予鉄グループ	17,940,000株	8.72%
3	株式会社日本カストディ銀行(信託口)	9,016,000株	4.38%
4	住友共同電力株式会社	7,062,000株	3.43%
5	高知県	6,230,000株	3.03%
6	株式会社伊予銀行	4,431,000株	2.15%
7	株式会社百十四銀行	4,423,000株	2.15%
8	日本生命保険相互会社	4,229,000株	2.06%
9	明治安田生命保険相互会社	4,001,000株	1.95%
10	四国電力従業員持株会	3,976,000株	1.93%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

四国電力はどのような会社ですか？

9507 四国電力は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気・ガス業」に分類される企業です。このページでは、四国電力の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

四国電力のROEは何％ですか？

四国電力のROEは11.14%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

四国電力の自己資本比率は何％ですか？

四国電力の自己資本比率は27.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

四国電力の営業利益率は何％ですか？

四国電力の営業利益率は8.91%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる四国電力の評価は？

INST_FLOWによる四国電力の総合判定は「中立」、スコアは-1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。