(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

発電・販売事業

5,539

送配電事業

3,776

海外事業

96

その他エネルギーサービス事業

7,719

ＩＣＴサービス事業

2,883

都市開発事業

682

その他

494

合計

21,189

(注) 従業員数は、就業人員数(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外

から当社グループへの出向者を含む。)を記載している。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率(％)

4,383

42.1

20.8

8,420,008

4.4

セグメントの名称

従業員数(人)

発電・販売事業

4,354

その他エネルギーサービス事業

22

その他

7

合計

4,383

(注) １ 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載して

いる。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

③ 労働組合の状況

労働組合の状況について特記する事項はない。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社

2026年３月31日現在

管理職

に占める

女性労働者

の割合(％)

(注)１

男性労働者

の育児休業

取得率(％)

(注)２

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)３

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

非正規雇用

労働者

2.6

100.8

66.3

67.6

62.0

「管理職に占める女性労働者の割合」「労働者の男女の賃金の差異」に関する補足説明

当社では、全労働者の半数程度を占める技術系部門において、これまで女性の採用人数が少なかったことなどを背景に、全労働者に占める女性の比率は２割弱に留まっている。なお、事務系部門における女性比率は３割程度である一方、技術系部門の女性比率は３％程度となっている。

管理職に占める女性労働者の割合については、当社の全労働者に占める女性比率等が大きく影響している。女性比率の低い技術系部門においては、女性を積極的に採用するとともに、技術系部門に関心を持つ女性学生の母集団拡大に向けた取組みを進めている。事務系部門においては、女性の管理職登用に向けた計画的な育成を進めている。

労働者の男女の賃金の差異については、同一労働における性別による賃金差異を設けていないものの、正規雇用労働者、非正規雇用労働者それぞれ以下の理由で差異が生じている。正規雇用労働者は、男女の年齢構成の違い等により賃金差異が生じている。具体的には、近年、技術系部門も含め新卒女性の採用を強化した結果、女性は20～30歳代が６割程度を占める一方で、男性は、過去の採用等の影響もあり、実務経験を積み処遇水準が相対的に高い40～50歳代が６割程度を占める。非正規雇用労働者は、定年後再雇用者、契約社員、パートタイマーが該当し、そのうち処遇水準が相対的に高い定年後再雇用者が非正規雇用労働者全体の７割程度を占める。こうした状況の中、定年後再雇用者は男性が９割程度を占めること、非正規雇用労働者の女性のうち契約社員・パートタイマーが７割程度を占めること等の理由により、男女の賃金に差異が生じている。

なお、取組みの詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本［戦略の柱④］多様な人材が活躍できる環境づくり」に記載している。

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも

の。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号、

以下「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う

労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号、以下「育児・介護休業法施行規則」と

いう。)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したもの。

３ 賃金には基準内賃金、時間外手当、賞与、世帯・住宅手当等を含み、退職金、通勤費等を除く。また、

各月初日の人員数の平均をもとに算定している。ただし、無給者及び育児休職・介護休職中の者は含ま

ない。なお、出向者は出向元の人員として算定している。

イ 連結子会社

2026年３月31日現在

名称

管理職

に占める

女性労働者

の割合(％)

(注)１

男性労働者

の育児休業

取得率(％)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)４

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

非正規雇用

労働者

九州電力送配電株式会社

0.0

(注)２ 108.0

44.9

60.2

51.1

株式会社ＱＴｎｅｔ

2.4

(注)３ 100.0

61.0

69.4

54.7

九電みらいエナジー株式会社

8.8

(注)３ 128.6

88.6

94.4

60.9

株式会社電気ビル

3.2

(注)２ 100.0

71.1

70.9

58.5

九電ネクスト株式会社

6.3

(注)２ 114.3

47.6

73.8

41.8

九州林産株式会社

0.0

(注)３ 100.0

79.9

82.9

103.0

ニシム電子工業株式会社

0.0

(注)２ 71.4

73.1

77.1

62.8

九電テクノシステムズ株式会社

1.0

(注)２ 66.7

72.6

82.0

66.8

株式会社九電ハイテック

0.0

(注)２ 64.0

90.0

96.0

41.5

株式会社九電送配サービス

1.7

(注)２ 89.5

80.7

101.8

44.9

西日本空輸株式会社

5.7

(注)２ 81.0

77.2

73.9

124.6

西日本プラント工業株式会社

0.3

(注)２ 58.0

74.3

72.4

71.5

九州高圧コンクリート工業株式会社

0.0

(注)２ 0.0

88.3

85.3

92.1

九電産業株式会社

4.8

(注)２ 100.0

66.2

83.7

67.8

Ｑｓｏｌ株式会社

7.6

(注)２ 73.3

80.0

79.6

59.7

株式会社九電ビジネスフロント

22.2

(注)２ 0.0

62.6

83.5

80.5

株式会社ＲＫＫＣＳ

7.0

(注)２ 80.0

70.1

71.2

84.8

西日本技術開発株式会社

10.8

(注)２ 64.7

89.4

87.3

55.3

九電不動産株式会社

10.3

(注)２ 100.0

82.4

78.4

(注)５ －

株式会社九電ビジネスパートナー

25.0

(注)３ 0.0

61.6

73.8

48.5

株式会社ニシコ―

5.1

(注)２ 100.0

65.3

83.9

88.7

株式会社朋友

0.0

(注)２ 0.0

84.9

82.6

96.4

九州メンテナンス株式会社

0.0

(注)２ 100.0

67.2

75.7

85.5

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも

の。

２ 育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第１号における育児休業等の

取得割合を算出したもの。

３ 育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第２号における育児休業等及

び育児目的休暇の取得割合を算出したもの。

４ パート・有期雇用労働者等の算定において、労働者の人員数について労働時間を基に換算している連結

子会社もある。

５ 非正規雇用労働者は全て男性。