INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9511 沖縄電力 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9511 沖縄電力は東証33業種では「電気・ガス業」、17業種では「電力・ガス」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は2,201.77億円、営業利益は92.90億円、営業利益率は4.22%、ROEは4.95%、自己資本比率は25.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは273.03億円、フリーキャッシュフローは-77.59億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア-1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、沖縄電力の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 横田 哲
本社所在地
沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号
電話番号
(０９８)８７７－２３４１
上場年月
1994-03
資本金
75.86億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,511人
臨時従業員数
223人
平均年齢
43.9歳
平均勤続年数
21.2年
平均年間給与
808.0万円
EDINETコード
E04509
公式サイト
https://www.okiden.co.jp/

会社概要

・当社事業運営に寄与。・配当利回りが当社資本コストと同等ま たはそれ以上である。

沿革

２ 【沿革】

1972年５月

沖縄振興開発特別措置法に基づき、琉球電力公社の全ての発送電業務(一部配電)を引き継ぎ、政府及び沖縄県の出資による特殊法人として資本金137億28百万円をもって沖縄電力株式会社設立

1972年７月

増資完了(新資本金：147億28百万円)

1974年６月

石川発電所１号機(出力125,000kW)営業運転開始

1975年10月

沖電産業㈱(現 沖電企業㈱)設立(現・連結子会社)

1976年４月

沖縄配電㈱、松岡配電㈱、中央配電㈱、比謝川配電㈱、名護配電㈱の五配電会社を吸収合併

吸収合併に伴い、沖縄配電㈱の子会社だった沖縄電気工事㈱(現 ㈱沖電工)を子会社化(現・連結子会社)

1976年10月

沖縄電機工業㈱を子会社化(現・連結子会社)

1978年６月

石川発電所２号機(出力125,000kW)営業運転開始

1981年５月

牧港火力発電所９号機(出力125,000kW)営業運転開始

1981年６月

沖縄プラント工業㈱設立(現・連結子会社)

1987年８月

資本金を73億64百万円に減少

1988年10月

沖縄振興開発特別措置法に基づく特殊法人から民営の会社となる

1989年４月

沖電不動産管理㈱(現 沖電開発㈱)設立(現・連結子会社)

1991年４月

沖電情報サービス㈱(現 沖電グローバルシステムズ㈱)設立(現・連結子会社)

1991年４月

沖縄電気工事㈱(現 ㈱沖電工) 岡電気工事㈱等四社と合併

1992年２月

株式を東京証券取引所市場第２部及び福岡証券取引所に上場

1994年３月

具志川火力発電所１号機(出力156,000kW)営業運転開始

1994年５月

沖電設計㈱(現 ㈱沖縄エネテック)設立(現・連結子会社)

1995年３月

具志川火力発電所２号機(出力156,000kW)営業運転開始

1995年９月

㈱沖設備設立

1995年11月

株式分割を実施 １株につき1.01株の割合

1996年10月

沖縄新エネ開発㈱設立(現・連結子会社)

1996年10月

沖縄通信ネットワーク㈱(現 ＯＴＮet㈱)設立(現・持分法適用関連会社)

1999年５月

株式分割を実施 １株につき1.02株の割合

2001年７月

ファーストライディングテクノロジー㈱(現 ＦＲＴ㈱)設立(現・連結子会社)

2001年８月

㈱プログレッシブエナジー設立(現・連結子会社)

2002年２月

金武火力発電所１号機(出力220,000kW)営業運転開始

2002年３月

東京証券取引所の市場第１部銘柄に指定

2003年５月

金武火力発電所２号機(出力220,000kW)営業運転開始

2005年５月

株式分割を実施 １株につき1.05株の割合

2007年４月

株式分割を実施 １株につき1.1株の割合

2012年11月

吉の浦火力発電所１号機(出力251,000kW)営業運転開始

2013年５月

吉の浦火力発電所２号機(出力251,000kW)営業運転開始

2015年６月

株式分割を実施 １株につき1.5株の割合

2016年６月

株式分割を実施 １株につき1.5株の割合

2017年６月

株式分割を実施 １株につき1.1株の割合

2017年12月

㈱リライアンスエナジー沖縄設立(現・連結子会社)

2018年６月

株式分割を実施 １株につき1.25株の割合

2020年６月

株式分割を実施 １株につき1.05株の割合

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場に移行

2024年３月

牧港ガスエンジン発電所(出力45,000kW)営業運転開始

2025年４月

㈱沖電工が、㈱沖設備を吸収合併

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

電気事業

1,511

(10)

建設業

430

(18)

その他

1,213

(195)

合計

3,154

(223)

(注) 「従業員数」は就業人員で、正社員、受入出向者、嘱託および定年退職後の再雇用者（シニア社員）を表し、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

1,511

43.9

21.2

8,079,519

2.7

(注) １．「従業員数」は就業人員で、正社員、受入出向者、嘱託および定年退職後の再雇用者（シニア社員）を表している。

２．「平均年間給与」は、税込であり、基準外賃金及び賞与を含む。

③ 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社

2026年３月31日現在

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注１）

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注２）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

7.3

79.5

79.0

82.9

46.3

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

イ 連結子会社

2026年３月31日現在

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注１）

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注２）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱沖電工

―

―

88.7

89.7

87.7

沖縄プラント工業㈱

―

100.0

80.4

82.5

83.1

沖電開発㈱

―

―

70.7

88.9

66.1

（注３）

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

３．非正規社員の内、時給者については、正社員の勤務時間に換算し賃金を算出。その内、パートタイムについては正社員の月の所定労働時間で換算した人員数を算出基礎としている。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6,003,000株11.03%
2沖縄電力社員持株会3,256,000株5.98%
3沖縄県知事2,828,000株5.20%
4株式会社沖縄銀行2,526,000株4.64%
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,466,000株2.70%
6日本生命保険相互会社1,264,000株2.32%
7明治安田生命保険相互会社1,045,000株1.92%
8株式会社みずほ銀行847,000株1.56%
9株式会社沖縄海邦銀行798,000株1.47%
10三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社796,000株1.46%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

沖縄電力はどのような会社ですか？

9511 沖縄電力は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気・ガス業」に分類される企業です。このページでは、沖縄電力の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

沖縄電力のROEは何％ですか？

沖縄電力のROEは4.95%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

沖縄電力の自己資本比率は何％ですか？

沖縄電力の自己資本比率は25.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

沖縄電力の営業利益率は何％ですか？

沖縄電力の営業利益率は4.22%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる沖縄電力の評価は？

INST_FLOWによる沖縄電力の総合判定は「中立」、スコアは-1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。