INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9513 電源開発 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9513 電源開発は東証33業種では「電気・ガス業」、17業種では「電力・ガス」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は1.18兆円、営業利益は1,009.92億円、営業利益率は8.54%、ROEは4.27%、自己資本比率は37.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは2,242.65億円、フリーキャッシュフローは310.17億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア4）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、電源開発の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 社長執行役員 加 藤 英 彰
本社所在地
東京都中央区銀座六丁目15番１号
電話番号
03(3546)2211番(代表)
上場年月
2004-10
資本金
1,805.02億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,994人
平均年齢
41.6歳
平均勤続年数
18.5年
平均年間給与
1,188.4万円
EDINETコード
E04510
公式サイト
https://www.jpower.co.jp/

会社概要

社債発行等の有価証券関連業務の相手先。金融取引基盤の維持・強化を目的として保有。

沿革

２ 【沿革】

1952年９月

「電源開発促進法（昭和27年７月31日法律第283号）」に基づき、政府出資の株式会社として設立

1953年３月

共益㈱（現㈱J-POWERビジネスサービス・連結子会社）を設立

1956年４月

当社初の大規模水力発電所となる佐久間発電所の運転を開始

1960年３月

開発工事㈱（現㈱J-POWERハイテック・連結子会社）を設立

1965年10月

周波数の異なる東西日本を繋ぐ佐久間周波数変換所の運転を開始

1967年６月

開発電気㈱（現J-POWERジェネレーションサービス㈱・連結子会社）を設立

1972年11月

当社初の出力100万kWを超える大規模揚水発電所となる新豊根発電所の運転を開始

1974年４月

開発電子技術㈱（現J-POWERテレコミュニケーションサービス㈱・連結子会社）を設立

1978年10月

㈱開発土木コンサルタント（現㈱J-POWER設計コンサルタント・連結子会社）を設立

1981年１月

６月

国内初の海外炭を主燃料とする石炭火力発電所である松島火力発電所の運転を開始（２号機の運転開始は６月）

1981年11月

EPDC (Australia) Pty. Ltd.（現J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.・連結子会社）を設立

1984年７月

開発肥料㈱（連結子会社）を設立

2002年11月

J-Power Investment Netherlands B.V.（連結子会社）を設立

2003年11月

当社の民営化へ向け、当社株式の取得・売出等を適正かつ確実に実施するために設立されたJ-POWER民営化ファンド㈱は政府保有の当社株式の譲受けにより、当社の親会社となる。

2004年２月

㈱グリーンパワー瀬棚（現㈱ジェイウインド・連結子会社）を設立

2004年４月

主要子会社再編の実施（下記の会社に集約）

・㈱JPビジネスサービス（現㈱J-POWERビジネスサービス）

・㈱JPハイテック（現㈱J-POWERハイテック）

・㈱ジェイペック（現J-POWERジェネレーションサービス㈱）

2004年10月

当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場

2004年10月

J-POWER民営化ファンド㈱は、当社株式の東京証券取引所市場第一部上場に際し、保有していた当社株式を全株売却したことに伴い、親会社に該当しないこととなる。

2005年１月

J-POWER North America Holdings Co., Ltd.（連結子会社）を設立

2005年３月

ジェイパワー・エンテック㈱（連結子会社）を設立

2005年５月

JM活性コークス㈱（連結子会社）を設立

2006年９月

J-POWER Holdings (Thailand) Co., Ltd.（連結子会社）を設立

2007年７月

Gulf JP Co., Ltd.（連結子会社）を設立

2007年10月

Gulf JP NS Co., Ltd.（連結子会社）を設立

Gulf JP UT Co., Ltd.（連結子会社）を設立

2008年２月

捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司（連結子会社）を設立

2009年12月

宮崎ウッドペレット㈱（連結子会社）を設立

2011年４月

㈱バイオコール大阪平野（連結子会社）を設立

2012年10月

㈱グリーンコール西海（連結子会社）を設立

㈱ジェイウインドせたな（連結子会社）を設立

2015年11月

㈱ジェイウインドくずまき（連結子会社）を設立

2017年４月

Jackson Generation, LLC（連結子会社）を設立

J-POWER Jackson Partners, LLC（連結子会社）を設立

2018年４月

㈱ジェイウインド上ノ国（連結子会社）を設立

2018年６月

J-Power Latrobe Valley Pty. Ltd.（連結子会社）を設立

2018年７月

JP Renewable Europe Co., Ltd.（連結子会社）を設立

2019年４月

電源開発送電事業分割準備㈱（現電源開発送変電ネットワーク㈱・連結子会社）を設立

2019年５月

J-POWER Jackson Capital, LLC（連結子会社）を設立

2020年８月

JP Generation Australia Pty. Ltd.（連結子会社）を設立

JPGA Partners Pty. Ltd.（連結子会社）を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年２月

J-Power Generation Philippines Inc.（連結子会社）を設立

J-POWER VIETNAM Co., Ltd.（連結子会社）を設立

2023年８月

㈱ジェイソーラー（連結子会社）を設立

2024年３月

AP Solar 4, LLC（連結子会社）を買収

2024年７月

GENEX POWER LTD. （現GENEX POWER PTY LTD・連結子会社）、GENEX (KIDSTON HYDRO) PTY LTD（連結子会社）、GENEX (KIDSTON) PTY LIMITED（連結子会社）他を買収

2024年10月

㈱アイル・インドネシア（連結子会社）を設立

2025年１月

PT JPOWER GENERATION INDONESIA（連結子会社）を設立

2025年６月

J-POWER Charger Capital, LLC（連結子会社）、J-POWER Charger Partners, LLC（連結子会社）を設立

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

発電事業

4,815

送変電事業

299

電力周辺関連事業

1,305

海外事業

668

その他の事業

115

合計

7,202

（注） １ 従業員数は、就業人員です。

２ 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

1,994

41.6

18.5

11,883,541

6.4

セグメントの名称

従業員数(人)

発電事業

1,890

海外事業

101

その他の事業

3

合計

1,994

（注） １ 従業員数は就業人員であり、出向人員等1,160人は含まれておりません。

２ 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社グループには、電源開発関連労働組合総連合が組織（組合員数4,044人）されており、全国電力関連産業労働組合総連合に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2026年３月31日現在

提出会社及び

連結子会社

管理職に占める

女性労働者の割合

(％)(注)１

男性労働者の育児休業等取得率(％)

労働者の男女の賃金の差異(％)

(注）１、４、５

(注)２

(注)３

全労働者

正規雇用労働者

有期雇用者

電源開発㈱

2.2

110

100

61.1

60.5

75.6

㈱J-POWERビジネスサービス

9.7

116

71

58.1

72.5

53.3

㈱J-POWERハイテック

4.5

113

100

65.2

76.9

44.5

J-POWERジェネレーションサービス㈱

4.2

105

100

87.2

86.3

81.7

J-POWERテレコミュニケーションサービス㈱

2.2

300

100

73.2

71.2

92.7

㈱J-POWER設計コンサルタント

11.8

100

100

72.5

74.6

76.4

（注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。提出会社の数値は、電源開発送変電ネットワーク㈱の従業員を含みます。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が当該年度に育児休業等及び育児目的休暇を取得せず、当連結会計年度に初めて取得した場合、男性労働者の育児休業等取得率が100％を超えることがあります。

３ 当社グループでは、注２とは別に、労働者の子の誕生年度毎に育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出し、管理しています。提出会社の数値は、電源開発送変電ネットワーク㈱の従業員を含みます。

４ 提出会社及び連結子会社では、人員構成差を要因として、男女間の賃金に差が生じておりますが、報酬制度において、性別による処遇差はありません。

５ 特に、提出会社では、女性活躍推進の観点から、近年女性の新卒採用を強化しています。新規採用者に占める女性比率は、3カ年平均25％以上を目標としており、2026年４月１日に入社した新卒社員における女性比率は22％でした。なお、2026年３月31日現在における全社員の男女平均年齢は、男性42.3歳、女性34.6歳です。

事業セグメント

（注）１ セグメント利益、セグメント資産、減価償却費、受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。

２ セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）20,429,000株11.59%
2日本生命保険相互会社9,152,000株5.19%
3株式会社日本カストディ銀行（信託口）7,379,000株4.18%
4J-POWER従業員持株会5,105,000株2.90%
5ＪＰモルガン証券株式会社4,305,000株2.44%
6株式会社みずほ銀行3,608,000株2.05%
7HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES （常任代理人 香港上海銀行東京支店）3,328,000株1.89%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）3,248,000株1.84%
9富国生命保険相互会社3,027,000株1.72%
10株式会社三井住友銀行3,007,000株1.71%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

電源開発はどのような会社ですか？

9513 電源開発は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気・ガス業」に分類される企業です。このページでは、電源開発の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

電源開発のROEは何％ですか？

電源開発のROEは4.27%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

電源開発の自己資本比率は何％ですか？

電源開発の自己資本比率は37.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

電源開発の営業利益率は何％ですか？

電源開発の営業利益率は8.54%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる電源開発の評価は？

INST_FLOWによる電源開発の総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。