INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9509
北海道電力
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9509 北海道電力は東証33業種では「電気・ガス業」、17業種では「電力・ガス」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は8,559.83億円、営業利益は732.38億円、営業利益率は8.56%、ROEは10.37%、自己資本比率は18.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1,145.45億円、フリーキャッシュフローは-985.24億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」(スコア-3)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率低い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、北海道電力の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 齋 藤 晋
- 本社所在地
- 札幌市中央区大通東1丁目2番地
- 電話番号
- 011(251)1111
- 設立年月
- 1951-08
- 上場年月
- 1951-08
- 資本金
- 1,142.91億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 2,400人
- 平均年齢
- 41.3歳
- 平均勤続年数
- 18.2年
- 平均年間給与
- 827.6万円
- EDINETコード
- E04500
会社概要
大口の借入先であり、円滑な資金調達に資することから保有している。
沿革
2 【沿革】 1951年5月 1950年11月に公布された電気事業再編成令にもとづき、日本発送電株式会社及び北海道配電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け、北海道電力株式会社を設立 1951年8月 札幌証券取引所に上場 1953年2月 東京証券取引所市場第一部に上場 (2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。) 1954年8月 北海道計器工業株式会社を設立 1956年4月 北電興業株式会社を設立(現・連結子会社) 1962年8月 大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。) 1968年5月 苫小牧共同発電株式会社を設立 1970年3月 北海道電設工事株式会社を設立 (1992年4月株式会社テクセルに商号変更。) 1974年11月 北海道火力工事株式会社を設立 (1988年4月北海道プラントサービス株式会社に商号変更。) 1982年7月 苫東コールセンター株式会社を設立(現・連結子会社) 1982年12月 北海水力発電株式会社を設立 (2009年4月ほくでんエコエナジー株式会社に商号変更。現・連結子会社) 1985年3月 北電営配エンジニアリング株式会社を設立 1989年4月 北海道総合通信網株式会社を設立(現・連結子会社) 1989年6月 株式会社ほくでんライフシステムを設立 1991年6月 株式会社アイ・エス・ティ北海道を設立 (2003年4月ほくでん情報テクノロジー株式会社に商号変更。現・連結子会社) 1993年10月 北海電気工事株式会社(1944年10月設立。)の株式を札幌証券取引所に上場 2002年4月 苫小牧共同発電株式会社と北海道プラントサービス株式会社が北海道プラントサービス株式会社を存続会社として合併し、北海道パワーエンジニアリング株式会社に商号変更(現・連結子会社) 北海電気工事株式会社は同社を存続会社として株式会社テクセルと合併 2004年8月 北海道計器工業株式会社を株式交換により完全子会社化 2005年4月 北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道用地株式会社と合併 また、合併に先立ち、北電興業株式会社は北海道用地株式会社の不動産事業を会社分割により承継 2005年9月 北海電気工事株式会社を公開買付けにより子会社化 2006年3月 北海道総合通信網株式会社を株式交換により完全子会社化 2007年4月 北電営配エンジニアリング株式会社と株式会社ほくでんライフシステムが北電営配エンジニアリング株式会社を存続会社として合併し、ほくでんサービス株式会社に商号変更(現・連結子会社) 2018年4月 石狩LNG桟橋株式会社を設立(現・持分法適用関連会社) 2019年4月 北海道電力送配電事業分割準備株式会社を設立 (2020年4月に北海道電力ネットワーク株式会社に商号変更。現・連結子会社) 北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道計器工業株式会社と合併し、ほくでんサービス株式会社の配電部門を会社分割により承継(2024年10月に株式会社北海電工に商号変更。現・連結子会社) 2019年9月 北海道電力コクリエーション株式会社を設立 2020年4月 北海道電力株式会社の一般送配電事業等を会社分割により、北海道電力ネットワーク株式会社へ承継 2021年6月 森バイナリーパワー合同会社を設立(現・連結子会社) 2021年11月 道南水力発電合同会社を設立(現・持分法適用関連会社) 2023年7月 合同会社HARE晴れを設立(現・持分法適用関連会社) 2023年10月 北海道電力コクリエーション株式会社を北海道電力株式会社へ吸収合併 2025年3月 北海道再エネアグリゲーション株式会社を設立(現・持分法適用関連会社) 2025年9月 石狩湾新港洋上風力合同会社を設立(現・持分法適用関連会社) 2025年11月 合同会社ゆうにじを設立(現・連結子会社)
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 北海道電力 2,400 北海道電力ネットワーク 2,686 その他 4,153 合計 9,239 (注) 1 従業員数は、就業人員(当連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から当連結会社への出向者を含む。)である。 2 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 2,400 41.3 18.2 8,276,143 4.2 (注) 1 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)である。 2 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。 3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。 4 従業員は、全て「北海道電力」セグメントに属している。 ③ 労働組合の状況 労働組合との間には、特記すべき事項はない。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度 名称 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1、6) 男性労働者の 育児休業取得率(%) 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1、10) 全労働者 正規雇用 労働者 非正規雇用 労働者 全労働者 (注5、6、7) 正規雇用 労働者 (注6、7) 非正規雇用 労働者 (注8、9) 当社 (注4) 2.2 78 (155) - - (注2) (注3) 63.0 77.2 37.9 北海道電力 ネットワーク㈱ (注4) 49.4 76.2 94.5 ㈱北海電工 1.3 61 (95) - - (注2) (注3) 71.8 84.5 63.3 北電興業㈱ 3.9 66 (66) - - (注2) (注3) 84.9 86.8 75.9 北海道パワー エンジニアリング㈱ 1.4 52 (100) - - (注2) (注3) 73.5 84.7 67.9 ほくでん エコエナジー㈱ 3.0 - - - 77.6 92.0 36.8 ほくでんサービス㈱ 2.0 100 (100) - - (注2) (注3) 54.8 59.9 107.8 北海道総合通信網㈱ - - 100 - (注1) - - - ほくでん情報 テクノロジー㈱ - 100 (100) - - (注2) (注3) 79.5 80.5 96.6 (注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出している。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6 第1号における育児休業等の取得割合を算出している。 3 ( )内は、育児目的休暇の取得を含めた取得率であり、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6 第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出している。 4 当社及び北海道電力ネットワーク㈱は、雇用管理を両社一体的に実施しているため、当該割合等についても両社一体で算出している。(「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき、2社個別に算出している。)また、当該割合等の差異要因等に関する注5以下の記載についても当社及び北海道電力ネットワーク㈱に関する記載となっている。 5 当社及び北海道電力ネットワーク㈱における全労働者については、男女それぞれに占める正規労働者と非正規労働者の人数比率が異なるため、平均賃金で差異が生じている。 6 当社及び北海道電力ネットワーク㈱における正規雇用労働者については、女性管理職比率が2.2%と低く男女の賃金差異が生じる要因の一つとなっている。女性管理職比率の向上に向けて、ライフステージの変化に際しても能力を最大限に発揮できるよう、仕事と家庭の両立を支援する環境を整備する等の取り組みを積極的に推進している。 7 当社及び北海道電力ネットワーク㈱の正規雇用労働者は、当社及び北海道電力ネットワーク㈱から両社外への出向者を含めているが、両社外から当社及び北海道電力ネットワーク㈱への出向者を除いている。 8 当社及び北海道電力ネットワーク㈱における非正規雇用労働者については、従事する業務等に応じた雇用形態を複数設けており、それぞれ支給する賃金額が異なるが、男女の賃金に大きな差異は生じていない。ただし、男女それぞれに占める雇用形態毎の人数比率が異なるため、平均賃金では差異が生じている。 9 当社及び北海道電力ネットワーク㈱の非正規雇用労働者は、常用職員、シニア常用職員、嘱託社員、長期臨時員である。 10 当社及び北海道電力ネットワーク㈱において算定対象とした賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでいるが、通勤費については除いている。
事業セグメント
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。 また、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等に基づいている。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 18,319,000株 | 8.90% |
| 2 | 株式会社北洋銀行 | 10,215,000株 | 4.96% |
| 3 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 6,519,000株 | 3.17% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 5,927,000株 | 2.88% |
| 5 | 日本生命保険相互会社 | 5,062,000株 | 2.46% |
| 6 | 北海道電力従業員持株会 | 4,964,000株 | 2.41% |
| 7 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 4,423,000株 | 2.15% |
| 8 | 明治安田生命保険相互会社 | 4,048,000株 | 1.97% |
| 9 | 株式会社北海道銀行 | 3,631,000株 | 1.76% |
| 10 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 3,388,000株 | 1.65% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
北海道電力はどのような会社ですか?
9509 北海道電力は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「電気・ガス業」に分類される企業です。このページでは、北海道電力の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
北海道電力のROEは何%ですか?
北海道電力のROEは10.37%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
北海道電力の自己資本比率は何%ですか?
北海道電力の自己資本比率は18.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
北海道電力の営業利益率は何%ですか?
北海道電力の営業利益率は8.56%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる北海道電力の評価は?
INST_FLOWによる北海道電力の総合判定は「弱い」、スコアは-3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。