INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9537 北陸瓦斯 スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9537 北陸瓦斯は東証33業種では「電気・ガス業」、17業種では「電力・ガス」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は644.36億円、営業利益は37.98億円、営業利益率は5.89%、ROEは6.21%、自己資本比率は74.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは90.07億円、フリーキャッシュフローは-9.95億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア1)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、北陸瓦斯の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 敦井 一友
本社所在地
新潟市中央区東大通一丁目2番23号 北陸ビル内
電話番号
025(245)2211(代表)
設立年月
1917-10
上場年月
1949-07
資本金
24.00億円
決算期
2026-03-31
従業員数
450人
臨時従業員数
19人
平均年齢
41.1歳
平均勤続年数
18.1年
平均年間給与
584.1万円
EDINETコード
E04519

会社概要

事業上の関係強化を目的とし、取得原価と時価評価額の比較等による定量的評価を行った結果、保有の合理性を確認した。

沿革

年月

沿革

1913年6月

資本金50万円の「合同瓦斯株式会社」として新潟市に設立。

1917年10月

商号を「新潟瓦斯株式会社」と改称。

1943年12月

新潟瓦斯株式会社・長岡瓦斯株式会社(1918年12月設立)・三条瓦斯株式会社(1928年6月設立)三社合併成立。資本金205万円となる。

1944年4月

商号を「北陸瓦斯株式会社」と改称。

1947年6月

新潟工場天然ガス1号井自噴以後、新潟地区の天然ガス自家採取を開始。天然ガスベースに移行。

1949年7月

新潟証券取引所に上場。

1949年9月

「蒲原瓦斯株式会社」巻町(現新潟市西蒲区)に設立。

1955年10月

天然ガス採取部門を独立。「北陸天然瓦斯興業株式会社」を新潟市に設立。

1959年9月

通産大臣のガス採取規制勧告により、ガス井15坑休止。

1961年1月

蒲原瓦斯株式会社に資本参加。

工事部門を独立。「北陸瓦斯水道工業株式会社」を新潟市に設立。

1962年10月

亀田町(現新潟市江南区)へ供給開始。

1963年7月

「北陸瓦斯水道工業株式会社」より商号を「北栄建設株式会社」と改称。

1964年6月

新潟地震により、新潟地区甚大な被害をこうむる。

1969年7月

都市ガスお客さま数10万件突破。

1972年5月

熱量変更事業に着手。(1㎥当たり17.58141メガジュール(4,200キロカロリー)から39.767475メガジュール(9,500キロカロリー)に転換)1975年8月完了。

1972年8月

豊栄市(現新潟市北区)へ供給開始。

1979年12月

県産天然ガス需給逼迫のため、SNGプラント(大形工場)を新設。

1980年2月

ガス設備の保全、設計施工等を目的として、「北陸ガス保安サービス株式会社」を新潟市に設立。

1980年2月

住宅設備機器の販売施工等を目的として、「北陸ガスリビングサービス株式会社」を新潟市に設立。

1980年12月

都市ガスお客さま数20万件突破。

1982年6月

田上町へ供給開始。

1982年8月

第二次熱量変更事業に着手。(1㎥当たり39.767475メガジュール(9,500キロカロリー)から41.8605メガジュール(10,000キロカロリー)に転換)1983年9月完了。

1983年12月

日本海エル・エヌ・ジー株式会社よりインドネシア産LNGを導入。

1988年5月

「北陸ガス保安サービス株式会社」より商号を「北陸ガスエンジニアリング株式会社」と改称。

1997年11月

都市ガスお客さま数30万件突破。

2000年3月

新潟証券取引所閉場に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2003年4月

新潟市より新潟市黒埼地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。

2005年1月

東港工場稼動。

2005年3月

東港工場の稼動に伴い、大形工場のSNGプラントを廃止。

2008年1月

12Aガスから13Aガスへの熱量変更事業に着手。2011年1月完了。

2009年10月

2014年4月

2018年4月

2020年4月

2022年4月

2025年4月

長岡市より長岡市越路地区、三島・与板地区、栃尾地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。

長岡市より長岡市川口地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。

柏崎市よりガス事業を譲受け、供給開始。

都市ガスお客さま数40万件突破。

見附市よりガス事業を譲受け、供給開始。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。

小千谷市よりガス事業を譲受け、供給開始。

従業員情報

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従 業 員 数 (人)

都市ガス

489

(25)

LPG

12

(8)

ガス設備の保全・設計施工

36

(10)

住宅設備機器の販売施工

48

(17)

土木・管工事

67

(3)

太陽光発電

-

(-)

合計

652

(63)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

450

(19)

41.1

18.1

5,841,328

5.3

セグメントの名称

従 業 員 数 (人)

都市ガス

450

(19)

合計

450

(19)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与を含んでおります。

③労働組合の状況

提出会社の従業員は関係会社等への出向社員を含めて北陸ガス労働組合を組織し、2026年3月31日現在における組合員数は367人(出向社員16人を含む)で全国ガス労働組合連合会に属しております。

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

④使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度を導入しております。当該従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8)従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の

差異

提出会社における管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、並びに連結子会社における管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

提出会社

当事業年度

補足説明

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)1

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)2

全労働者

うち正社員

うちパート・有期労働者

全労働者

うち正社員

うちパート・有期労働者

70.0

70.0

-

73.7

73.7

73.5

労働者の男女の賃金の額の差異は、男性の平均勤続年数や平均年齢が上回っていることから、男性社員の賃金が高くなる傾向にあります。

・平均勤続年数(男性:18.2年、女性:10.9年、計:17.1年)

・平均年齢(男性:40.7歳、女性:33.6歳、計:39.7歳)

(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

事業セグメント

(注)1.セグメント利益の調整額△32,620千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント資産の調整額712,894千円は、セグメント間取引消去及び退職給付に係る資産の調整

額であります。

3. セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1敦井産業株式会社530,000株11.30%
2公益財団法人北陸瓦斯奨学会451,000株9.61%
3公益財団法人敦井奨学会334,000株7.12%
4UHPartners2投資事業有限責任組合279,000株5.94%
5新潟ヒューム管株式会社261,000株5.57%
6光通信KK投資事業有限責任組合249,000株5.31%
7公益財団法人敦井コレクション150,000株3.20%
8三条信用金庫118,000株2.51%
9敦井株式会社104,000株2.23%
10株式会社第四北越銀行87,000株1.85%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

北陸瓦斯はどのような会社ですか?

9537 北陸瓦斯は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「電気・ガス業」に分類される企業です。このページでは、北陸瓦斯の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

北陸瓦斯のROEは何%ですか?

北陸瓦斯のROEは6.21%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

北陸瓦斯の自己資本比率は何%ですか?

北陸瓦斯の自己資本比率は74.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

北陸瓦斯の営業利益率は何%ですか?

北陸瓦斯の営業利益率は5.89%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる北陸瓦斯の評価は?

INST_FLOWによる北陸瓦斯の総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。