INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9533 東邦瓦斯 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9533 東邦瓦斯は東証33業種では「電気・ガス業」、17業種では「電力・ガス」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は6,510.85億円、営業利益は317.84億円、営業利益率は4.88%、ROEは6.79%、自己資本比率は59.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは656.07億円、フリーキャッシュフローは238.30億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東邦瓦斯の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 山 碕 聡 志
本社所在地
愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号
電話番号
052(872)9342
上場年月
2022-04
資本金
330.72億円
決算期
2026-03-31
従業員数
973人
平均年齢
41.4歳
平均勤続年数
14.7年
平均年間給与
733.2万円
EDINETコード
E04517
公式サイト
https://www.tohogas.co.jp/ir_index/k/

会社概要

３ 【事業の内容】

当社グループは、東邦瓦斯㈱、子会社35社及び関連会社40社で構成され、ガス事業、ＬＰＧ・その他エネルギー事業、電気事業、その他の事業を行っている。このうち、30社を連結子会社とし、10社を持分法適用関連会社としている。

事業の内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。

(1) ガス

東邦瓦斯㈱は、愛知県、三重県、岐阜県でガスの製造及び販売並びにガス機器の販売等を行っている。

東邦ガスネットワーク㈱は、愛知県、三重県、岐阜県でガスの託送供給、ガス供給のための配管工事を行っている。東邦ガスライフソリューションズ㈱は、当社から家庭用のお客さま向けのガス及び電気の販売等を受託している。また、住宅設備機器の販売を行っている。東邦ガスコミュニケーションズ㈱は、当社からコールセンター及び料金事務業務を受託している。水島瓦斯㈱は、岡山県内においてガスの製造、供給及び販売、ガス供給のための配管工事並びにガス機器の販売を行っている。東邦ガス・カスタマーサービス㈱は、ガスメーターの検針及びガス料金の回収業務を行っている。東邦ガステクノ㈱は、ガス配管工事を行っている。TOHO GAS SINGAPORE PTE. LTD.は、主に当社から受託しているＬＮＧ取引等を行っている。

(2) ＬＰＧ・その他エネルギー

東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ販売、熱供給事業を行っている。

東邦液化ガス㈱等は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売、ＬＰＧ配管工事及びコークス・石油製品販売等を行っている。

(3) 電気

東邦瓦斯㈱等は、電気の販売を行っている。

(4) その他

東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ受託加工を行っている。

東邦ガス不動産開発㈱は、不動産の管理・賃貸を行っている。東邦ガスエナジーエンジニアリング㈱は、プラント・設備の設計施工、ＣＮ×Ｐ事業を行うとともに、当社から業務用のお客さま向けのガス及び電気の販売等を受託している。東邦ガス情報システム㈱は、情報処理サービスの提供を行っている。東邦総合サービス㈱は、車両・設備機器等のリースを行っている。東邦冷熱㈱は、ＬＮＧ冷熱及び液化窒素等の販売を行っている。東邦ガスセイフティライフ㈱は、ガス設備の保安点検を行っている。Toho Gas Australia Pty Ltd、Toho Gas Ichthys Pty Ltd及びToho Gas Ichthys Development Pty Ltd並びにToho Gas Canada Ltd.は、海外における天然ガス等に関する開発・投資等を行っている。

以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりである。

企業集団の事業系統図

沿革

２ 【沿革】

年月

沿革

1922年７月

資本金22百万円をもって設立、名古屋瓦斯㈱を買収しガス事業開始

1925年５月

岐阜瓦斯㈱設立

1927年３月

西部合同瓦斯㈱(福岡、長崎、佐世保、熊本)を合併

1930年８月

合同瓦斯㈱設立

1930年12月

福岡、長崎、佐世保、熊本等のガス事業を西部瓦斯㈱へ譲渡

1936年12月

岡崎瓦斯㈱(1910年４月設立)の株式を取得し経営に参画

1940年１月

名古屋製造所(旧桜田製造所)に加え、熱田製造所(旧港明工場)操業開始

1942年４月

水島瓦斯㈱設立

1947年８月

東邦タール製品㈱(旧東邦理化㈱)設立

1949年５月

東京・名古屋及び大阪証券取引所に当社株式上場

1958年９月

港明製造所(旧港明工場)操業開始

1959年４月

桜田製造所廃止

1959年11月

東邦液化燃料㈱(現東邦液化ガス㈱)設立

1962年４月

本社屋完成

1963年10月

供給ガスの熱量変更(１m3当たり15.06978MJ(3,600kcal)→18.83723MJ(4,500kcal))

1970年10月

空見工場操業開始

1974年10月

都市ガスお客さま数100万件突破(ガス事業５社合計)

1976年11月

知多工場(現知多熱調センター)操業開始

1977年９月

知多ＬＮＧ共同基地操業開始し、インドネシアＬＮＧ導入開始

1978年６月

天然ガス転換開始(１m3当たり18.83723MJ(4,500kcal)→46.04655MJ(11,000kcal))

1989年９月

オーストラリアＬＮＧ導入開始

1991年10月

四日市工場操業開始

1993年５月

天然ガス転換完了

1995年10月

マレーシアＬＮＧ導入開始

1998年６月

港明工場廃止

2000年２月

都市ガスお客さま数200万件突破(ガス事業５社合計)

2000年11月

カタールＬＮＧ導入開始

2001年５月

知多緑浜工場稼動開始（11月本格操業開始）

2003年４月

合同瓦斯㈱、岐阜瓦斯㈱、岡崎瓦斯㈱を合併

2004年６月

空見工場廃止

2008年４月

桑名市から一般ガス事業を譲り受け

2009年10月

輸送幹線の環状化完成

2010年２月

ロシア（サハリン）ＬＮＧ導入開始

2012年１月

豪州イクシスＬＮＧプロジェクトの権益売買契約締結

2013年９月

伊勢湾横断パイプライン運用開始

2015年９月

供給ガスの熱量変更(１m3当たり46.04655MJ(11,000kcal)→45MJ(10,750kcal))

2016年４月

小売電気事業に参入

2019年８月

アメリカＬＮＧ導入開始

2021年４月

東邦ガスネットワーク㈱設立

2022年４月

一般ガス導管事業等を会社分割の方法により東邦ガスネットワーク㈱へ承継

2022年４月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東京証券取

引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行

2025年７月

カナダＬＮＧ導入開始

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

(2026年３月31日現在)

セ グ メ ン ト の 名 称

従 業 員 数 (人)

ガ ス

3,391

ＬＰＧ・その他エネルギー

1,284

電 気

196

そ の 他

1,260

合 計

6,131

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。

② 提出会社の状況

(2026年３月31日現在)

従 業 員 数 (人)

平 均 年 齢 (歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

973

41.4

14.7

7,332,353

4.4

セ グ メ ン ト の 名 称

従 業 員 数 (人)

ガ ス

893

ＬＰＧ・その他エネルギー

5

電 気

59

そ の 他

16

合 計

973

(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、監督もしくは管理の地位にある者を算出対象に含まない。なお、当事業年度から再雇用者を算出対象から除いており、対前事業年度増減率は、前事業年度の実績を再算出して計算している。

③ 労働組合の状況

労働組合との関係について特記すべき事項はない。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(％)(注)１

男性労働者の

育児休業等取得率(％)(注)２

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

4.1

103.9

73.2

70.3

109.0

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。なお、当社から他社等への出向者を含み、他社等から当社への出向者を除いている（他社等には当社グループ会社を含む）。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、当社から東邦ガスネットワーク㈱への出向者を含めている。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがある。

イ 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者の割合(％)

(注)２

男性労働者の育児休業等

取得率(％)

(注)３

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)２

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

東邦ガスライフソリューションズ㈱

＊

106.7

66.0

62.4

71.8

東邦ガスコミュニケーションズ㈱

＊

100.0

＊

＊

＊

東邦ガス・カスタマーサービス㈱

3.8

100.0

58.3

80.7

81.8

東邦液化ガス㈱

＊

81.8

63.0

62.0

71.4

㈱東液供給センター

＊

85.7

72.1

71.3

－

東邦ガス不動産開発㈱

5.6

100.0

41.8

92.0

44.8

東邦ガスエナジーエンジニアリング㈱

＊

105.3

65.3

69.4

63.3

東邦ガスセイフティライフ㈱

－

100.0

76.2

75.0

76.3

(注) １ 「－」は、該当者がいない又は差異が算出できないことを示している。

「＊」は、法令等による開示が必須でないため記載を省略している。

２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。なお、当社からの出向者は除いて算出している。

３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、当社からの出向者を含めている。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがある。

事業セグメント

（注）「その他」の金額は、主に不動産事業に係る減損損失である。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）9,729,000株10.69%
2日本生命保険相互会社5,506,000株6.05%
3株式会社三井住友銀行3,304,000株3.63%
4株式会社三菱ＵＦＪ銀行2,872,000株3.15%
5株式会社日本カストディ銀行（信託口）2,750,000株3.02%
6桜和投資会2,051,000株2.25%
7明治安田生命保険相互会社1,841,000株2.02%
8東邦ガス共栄持株会1,591,000株1.74%
9株式会社クボタ1,439,000株1.58%
10株式会社大垣共立銀行1,410,000株1.54%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

東邦瓦斯はどのような会社ですか？

9533 東邦瓦斯は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気・ガス業」に分類される企業です。このページでは、東邦瓦斯の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

東邦瓦斯のROEは何％ですか？

東邦瓦斯のROEは6.79%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

東邦瓦斯の自己資本比率は何％ですか？

東邦瓦斯の自己資本比率は59.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

東邦瓦斯の営業利益率は何％ですか？

東邦瓦斯の営業利益率は4.88%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる東邦瓦斯の評価は？

INST_FLOWによる東邦瓦斯の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。