INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9531 東京瓦斯 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9531 東京瓦斯は東証33業種では「電気・ガス業」、17業種では「電力・ガス」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は2.83兆円、営業利益は1,976.77億円、営業利益率は6.97%、ROEは13.18%、自己資本比率は44.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは4,518.37億円、フリーキャッシュフローは2,449.03億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア4）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東京瓦斯の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表執行役社長 笹山 晋一
本社所在地
東京都港区海岸一丁目５番20号
電話番号
03－5400－7736(直通)
上場年月
1949-05
資本金
1,418.44億円
決算期
2026-03-31
従業員数
3,769人
平均年齢
43.3歳
平均勤続年数
19.5年
平均年間給与
784.1万円
EDINETコード
E04514
公式サイト
https://www.tokyo-gas.co.jp/sustainability/

会社概要

同社株式は、2026年３月31日時点で保有しておりません。

沿革

２ 【沿革】

1885年10月

東京府から瓦斯局の払い下げを受け、東京瓦斯会社創立

1893年７月

商法施行に伴い社名を東京瓦斯株式会社に変更

1894年１月

設立登記

1944～1945年

関東瓦斯㈱以下19社を合併吸収

1949年５月

東京証券取引所、名古屋証券取引所上場

1962年９月

本社地区熱量変更実施（3,600キロカロリーから5,000キロカロリーへ）

1966年５月

根岸LNG基地稼働開始

1969年11月

アメリカ（アラスカ）よりLNG（液化天然ガス）導入開始

1972年６月

天然ガスへの熱量変更作業開始（5,000キロカロリーから11,000キロカロリーへ）

1973年１月

ブルネイよりLNG導入開始

1973年２月

袖ケ浦LNG基地稼働開始

1976年１月

天然ガス環状幹線（袖ケ浦～根岸間）稼動開始

1977年12月

東京湾海底幹線稼動開始

1983年２月

マレーシアよりLNG導入開始

1984年２月

新本社ビル（港区海岸）落成、業務開始

1988年10月

天然ガスへの熱量変更作業完了

1989年８月

オーストラリアよりLNG導入開始

1994年１月

インドネシアよりLNG導入開始

1998年10月

扇島LNG基地稼働開始

1998年12月

カタールよりLNG導入開始

1999年11月

「2000～2004年度中期経営計画」策定

2001年６月

埼北幹線稼働開始

2002年６月

執行役員制度の導入

2002年10月

「2003～2007年度グループ中期経営計画フロンティア2007」策定

2002年10月

TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD設立

2005年11月

栃木ライン稼働開始

2006年１月

「2006～2010年度グループ中期経営計画」策定

2006年２月

供給ガスの標準熱量変更実施（46.04655メガジュール/ｍ3から45メガジュール/ｍ3へ）

2009年１月

「2009～2013年度グループ中期経営計画」策定

2009年４月

ロシア（サハリン）よりLNG導入開始

2009年10月

東京ガスライフバル体制完成

2011年11月

「チャレンジ2020ビジョン」策定

2012年３月

千葉～鹿島ライン稼働開始

2013年２月

Tokyo Gas America Ltd.設立

2014年10月

「2015～2017年度の主要施策」策定

2014年12月

TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.設立

2015年４月

㈱エネルギーアドバンス及び東京ガス・エンジニアリング㈱が合併し、東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱に社名変更

2015年４月

オーストラリアよりコール・ベッド・メタン由来のLNG導入開始

2016年３月

日立LNG基地稼働開始

2016年３月

茨城～栃木幹線稼働開始

2016年４月

低圧電力供給開始

2017年10月

「東京ガスグループ2018-20年度経営計画GPS2020」策定

2017年10月

古河～真岡幹線稼働開始

2018年５月

アメリカよりシェールガス由来のLNG導入開始

2019年４月

東京ガス都市開発㈱、東京ガス用地開発㈱及び東京ガス不動産ホールディングス㈱が合併し、東京ガス不動産㈱に社名変更

2019年６月

当社が所有し主に不動産賃貸事業等の用に供する不動産及びこれに関わる開発、保有、維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業を東京ガス不動産㈱に承継させる吸収分割を実施

2019年11月

「東京ガスグループ経営ビジョンCompass2030」策定

2020年３月

「東京ガスグループ2020-2022年度中期経営計画」策定

2020年４月

当社が所有し主に事業所や事業用地、福利厚生施設として利用する不動産及びこれに関わる保有、維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業を東京ガス不動産㈱に承継させる吸収分割を実施

2021年３月

茨城幹線供用開始

2022年４月

新たなグループ経営理念の策定

2022年４月

ホールディングス型グループ体制開始

2022年４月

当社が営むガス導管事業等を東京ガスネットワーク㈱に承継させる吸収分割を実施

2023年２月

「東京ガスグループ 2023-2025年度 中期経営計画 Compass Transformation 23-25」策定

2023年12月

米国テキサス州にてガス開発・生産事業を行うRockcliff Energy II LLC（2024年４月にTGNR Intermediate Holdings LLCに社名変更）を子会社化

2024年２月

「東京ガスグループ カーボンニュートラルロードマップ2050」策定

2025年10月

「東京ガスグループ 2026-2028年度 中期経営計画」策定

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

エネルギー・

ソリューション(人)

ネットワーク(人)

海外(人)

都市ビジネス(人)

全社(人)

計(人)

9,944

3,801

524

1,021

711

16,001

(注) 従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）への当社グループ外からの受入出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者及び臨時従業員を含みません。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

3,769

43.3

19.5

7,840,953

2.5

エネルギー・

ソリューション(人)

ネットワーク(人)

海外(人)

都市ビジネス(人)

全社(人)

計(人)

2,964

0

94

0

711

3,769

(注) １ 従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社への社外からの受入出向者を含み、当社から社外への出向者及び臨時従業員を含みません。

２ 平均年齢及び平均勤続年数には、受入出向者分は含みません。

３ 平均年間給与額は賞与及び基準外賃金を含みます。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含みません。

管理職に占める女性労働者の割合(％)

(注)１

男性労働者の育児休業等取得率(注)２

男女の賃金の格差(注)２

男性労働者の

育児休業等取得率(％)(注)３

計算根拠となる分子(AorB)(注)４

全労働者(％)

うち正規雇用労働者(％)

うちパート・有期労働者(％)

12.8

109

B

79.2

80.6

64.0

(注) １ 2026年４月１日時点

２ 2025年４月１日～2026年３月31日

３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（以下、「育児・介護休業法」といいます。）に規定された計算方法に基づき算出しています。

４ 計算根拠となる分子 A:育児休職を取得した者の数、B:育児休職と育児を目的とした休暇を利用した者の数

<補足説明>

・制度上男女の差はありません。女性管理職割合の増加等女性活躍の進展や、働き方改革に伴い、時系列でみると賃金格差は縮小傾向にあります。

③ 連結子会社の状況

連結子会社

管理職に占める女性労働者の割合(％)

(注)１

男性労働者の

育児休業等取得率

(注)２

男女の賃金の格差(注)３

男性労働者の育児休業等取得率(％)

(注)３

計算根拠となる分子(AorB)

(注)４

全労働者(％)

うち正規雇用労働者(％)

うちパート・有期労働者(％)

１

東京ガスカスタマーサポート㈱

20.7

100

A

80.3

83.8

94.6

(注)５

２

東京ガスライフバル千葉㈱

0.0

75

A

75.6

73.7

89.0

３

東京ガスリビングライン㈱

2.2

92

A

65.7

75.4

109.8

４

東京ガスSTコミュネット㈱

0.0

100

B

66.4

78.6

101.3

(注)５

５

東京ガスリノベーション㈱

12.1

100

B

80.9

80.5

81.5

６

東京ガスiネット㈱

16.7

100

B

80.4

78.7

88.7

７

東京ガスコミュニケーションズ㈱

39.5

66

A

76.3

77.4

68.0

８

東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱

3.0

100

B

75.5

76.4

78.9

９

東京ガスケミカル㈱

13.3

100

B

90.0

87.4

73.1

10

東京ガスネットワーク㈱

4.5

114

B

62.9

65.5

85.4

11

長野都市ガス㈱

4.3

85

B

69.6

70.6

67.6

12

東京ガス不動産㈱

19.2

100

B

84.2

79.2

65.8

13

東京ガスファシリティサービス㈱

0.0

100

B

75.8

82.8

66.1

(注)５

14

パークタワーホテル㈱

33.3

50

B

67.3

70.1

151.3

15

TGオクトパスエナジー㈱

31.3

100

A

77.4

77.4

0.0

16

株式会社ヨコヤマ

16.0

0

B

57.6

58.2

51.1

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」等の規定に基づき公表する指標を記載しています。

１ 2026年４月１日時点

２ 2025年４月１日～2026年３月31日

３ 育児・介護休業法に規定された計算方法に基づき算出しています。

４ 計算根拠となる分子 A:育児休職を取得した者の数、B:育児休職と育児を目的とした休暇を利用した者の数

５ 正規雇用労働者の所定労働時間を基に人員数を換算しています。

④ 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同一です。

報告セグメントの損益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した数値です。

セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）51,534,000株15.44%
2日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）22,153,000株6.64%
3株式会社日本カストディ銀行（信託口）15,805,000株4.74%
4みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一生命保険口再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行7,098,000株2.13%
5東京瓦斯グループ従業員持株会6,747,000株2.02%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）6,657,000株2.00%
7第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）4,869,000株1.46%
8JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行）4,767,000株1.43%
9GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）4,600,000株1.38%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行）4,518,000株1.35%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

東京瓦斯はどのような会社ですか？

9531 東京瓦斯は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気・ガス業」に分類される企業です。このページでは、東京瓦斯の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

東京瓦斯のROEは何％ですか？

東京瓦斯のROEは13.18%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

東京瓦斯の自己資本比率は何％ですか？

東京瓦斯の自己資本比率は44.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

東京瓦斯の営業利益率は何％ですか？

東京瓦斯の営業利益率は6.97%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる東京瓦斯の評価は？

INST_FLOWによる東京瓦斯の総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。