INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9532 大阪瓦斯 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9532 大阪瓦斯は東証33業種では「電気・ガス業」、17業種では「電力・ガス」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は2.03兆円、営業利益は1,748.09億円、営業利益率は8.61%、ROEは8.74%、自己資本比率は54.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは3,407.40億円、フリーキャッシュフローは988.88億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア4)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、大阪瓦斯の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 社長執行役員 藤 原 正 隆
本社所在地
大阪市中央区平野町四丁目1番2号
電話番号
06-6205-4537
設立年月
1905-10
資本金
1,321.66億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,303人
臨時従業員数
2,543人
平均年齢
44.3歳
平均勤続年数
16.1年
平均年間給与
845.8万円
EDINETコード
E04520

会社概要

同社は当社製造所にて荷役作業を発注しており、事業上の関係を維持・強化することを目的に株式を保有しております。

沿革

2 【沿革】

年月

沿革

1897年4月

資本金35万円をもって設立。

1905年10月

大阪市内にガス供給を開始。

1933年3月

本社ビル竣工。

1945年10月

神戸、京都など14ガス会社を合併。供給区域は近畿2府4県に拡がる。

1949年6月

大阪ガスケミカル㈱設立。

1965年3月

大阪ガス都市開発㈱設立。

1970年2月

千里中央地区センター地域冷暖房営業開始。

1971年10月

泉北製造所第一工場稼動開始。

1972年12月

泉北製造所第一工場へブルネイLNG導入開始。

1975年5月

天然ガス転換開始。

1977年8月

泉北製造所第二工場稼動開始。

1983年6月

㈱オージス総研設立。

1984年3月

姫路製造所稼動開始。

1990年12月

天然ガス転換完了。

2005年10月

創業(1905年10月)から100年を迎える。

2009年4月

泉北天然ガス発電所稼動開始。

2020年4月

基盤会社3社(※)の事業開始。

(※)大阪ガスマーケティング㈱、Daigasエナジー㈱、Daigasガスアンドパワーソリューション㈱

2021年4月

Osaka Gas USA Corporationを海外地域統括会社に位置づけ。

2022年4月

大阪ガスネットワーク㈱の事業開始。

2026年1月

姫路天然ガス発電所稼働開始。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

国内エネルギー

11,039

海外エネルギー

333

ライフ&ビジネス ソリューション

10,463

合計

21,835

(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

1,303

44.3

16.1

8,458

14.6

なお、提出会社の従業員は主に国内エネルギーセグメントに属しております。

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。

2 平均年間給与額は賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、監督若しくは管理的地位にある労働者を算定対象に含んでおりません。

③ 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金

の額の差異

a 提出会社

当事業年度

管理的地位にある

労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者

の育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注1、注3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

5.5

98

74.2

76.0

89.0

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、小数点第2位を四捨五入して表示しております。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、小数点第1位以下を切り捨てて表示しております。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。

3 当社の賃金制度及び人事諸制度において、性別による区分や差異はありません。男女間の賃金の額の差異が生じている主な要因は、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が5.5%であり、男性労働者と比較して相対的に女性労働者における管理的地位にある労働者の割合が低いことにあります。今後も継続的に多様な人材のキャリア形成や両立支援を推進し、男女間の賃金の額の差異縮小に努めてまいります。

4 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の額の差異については、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。男性労働者の育児休業取得率については、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

b 連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める

女性労働者

の割合(%)(注1)

男性労働者

の育児休業

取得率(%)

労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

大阪ガス都市開発㈱

-

140

(注2)

-

-

-

㈱オージス総研

8.9

87

(注2)

80.7

79.0

107.3

大阪ガスケミカル㈱

-

100

(注3)

65.6

77.0

54.3

大阪ガスネットワーク㈱

-

100

(注3)

-

-

-

大阪ガスマーケティング㈱

-

100

(注3)

88.0

88.3

59.5

Daigasエナジー㈱

-

93

(注3)

76.0

74.5

78.7

Daigasガスアンドパワーソリューション㈱

-

100

(注3)

79.0

78.2

49.0

㈱アクティブライフ

65.5

0

(注2)

67.4

88.3

77.7

㈱アミック

12.5

100

(注2)

-

-

-

㈱宇部情報システム

5.7

100

(注2)

72.3

77.8

37.4

エスアイエス・テクノサービス㈱

3.7

50

(注2)

-

-

-

大阪ガスオートサービス㈱

4.8

100

(注2)

-

-

-

大阪ガス・カスタマーリレーションズ㈱

-

38

(注2)

65.5

79.2

94.7

大阪ガスセキュリティサービス㈱

-

60

(注2)

78.9

77.0

89.9

大阪ガスビジネスクリエイト㈱

20.4

120

(注3)

62.7

81.3

75.5

㈱大阪ガスファシリティーズ

-

75

(注2)

75.1

70.3

70.1

関西ビジネスインフォメーション㈱

-

50

(注2)

71.0

75.4

82.0

さくら情報システム㈱

25.2

72

(注2)

79.6

78.4

69.1

水澤化学工業㈱

4.7

80

(注2)

93.4

91.8

90.9

名張近鉄ガス㈱

0.0

-

-

-

-

-

㈱JOE

18.6

100

(注2)

-

-

-

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、小数点第2位を四捨五入して表示しております。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、小数点第1位以下を切り捨てて表示しております。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。

3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、小数点第1位以下を切り捨てて表示しております。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。

4 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の額の差異については、当該連結子会社から他社への出向者を含み、他社から当該連結子会社への出向者を除いております。男性労働者の育児休業取得率については、当該連結子会社から他社への出向者を除き、他社から当該連結子会社への出向者を含んでおります。

⑤ 役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、一定の要件を満たす課長級以上の従業員(以下「対象従業員」)に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「本制度」。本制度に関して信託銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託は以下「本信託」)を2026年2月5日より導入しております。

a 本制度の概要

本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の自社の株式を対象従業員に交付する制度のスキームであり、予め当社が定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした対象従業員に対し当社株式を交付する仕組みです。

対象従業員に対しポイントを付与し、定められた勤務期間を経て受益権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。対象従業員に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。本制度の導入により、対象従業員の会社業績への意識やエンゲージメントの向上を図ります。

b 対象従業員に取得させる予定の株式の総数

45,700株(2026年3月31日時点で信託が保有する株式の総数)

c 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式交付規程に定める受益者要件を満たす者

(本制度のスキーム図)

事業セグメント

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)56,774,000株14.79%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)18,992,000株4.95%
3日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)13,469,000株3.51%
4株式会社りそな銀行10,555,000株2.75%
5STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)8,777,000株2.29%
6株式会社三菱UFJ銀行8,391,000株2.19%
7明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)5,838,000株1.52%
8JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)5,191,000株1.35%
9燈友会4,686,000株1.22%
10GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)4,660,000株1.21%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

大阪瓦斯はどのような会社ですか?

9532 大阪瓦斯は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「電気・ガス業」に分類される企業です。このページでは、大阪瓦斯の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

大阪瓦斯のROEは何%ですか?

大阪瓦斯のROEは8.74%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

大阪瓦斯の自己資本比率は何%ですか?

大阪瓦斯の自己資本比率は54.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

大阪瓦斯の営業利益率は何%ですか?

大阪瓦斯の営業利益率は8.61%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる大阪瓦斯の評価は?

INST_FLOWによる大阪瓦斯の総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。