INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9558 ジャパニアス グロース（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9558 ジャパニアスは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は120.84億円、営業利益は9.82億円、営業利益率は8.13%、ROEは24.00%、自己資本比率は58.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは8.19億円、フリーキャッシュフローは7.75億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ジャパニアスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役会長兼社長 西川 三郎
本社所在地
横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号横浜ランドマークタワー18Ｆ
電話番号
045-670-7240(代表)
上場年月
2022-09
資本金
2,322万円
決算期
2025-11-30
従業員数
1,805人
臨時従業員数
112人
平均年齢
35.3歳
平均勤続年数
3.8年
平均年間給与
425.8万円
EDINETコード
E37911
公式サイト
https://jna.co.jp/

会社概要

３ 【事業の内容】

当社は、IT・通信業界及びものづくり業界を中心とした顧客に対してオンサイト型開発支援及び受託開発を行う先端エンジニアリング事業を展開しております。現在、ソフトウエア、インフラ、メカトロニクス、エレクトロニクスの４分野を事業の軸に、大手メーカーを中心とした数多くのプロジェクトに参画しております。2020年より、「AI」「IoT」「クラウド」をはじめとした先端テクノロジー領域にも参入し、さらなる市場の開拓・拡大に取り組んでおります。2026年２月から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能の強化及び取締役会の意思決定の迅速化に取り組んでまいります。

当社は、先端エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

＜先端エンジニアリング事業の概要＞

先端エンジニアリング事業とは、先端テクノロジーが必要とされる市場に対して、「オンサイト型開発支援」や「受託開発」という形態で専門的な技術を提供する事業のことです。次世代を見据えた戦略的な市場開拓・拡大を行うことで、特定企業に依存せず多くの顧客から受注を獲得し、安定した売上基盤を築くことができております。また、全国主要都市を中心に13拠点を構え、地域ごとに注力すべき分野を明確化することで、生産性の向上につなげております。

尚、当社の使用している「先端」とは、当社が従来取り組んでまいりました既存領域に加え、新たに取り組んでいる「AI」「IoT」「クラウド」などの新規領域に関して提供している技術を指しております。

(1) オンサイト型開発支援

当社は、エンジニアの約９割が顧客企業先へ常駐して設計・開発プロジェクトに参画しております。顧客企業との契約は、派遣契約を主として事業を展開しておりますが、一部請負契約や準委任契約も行っているため、顧客の要望に合わせて、どちらの形態でも対応できる体制を整えております。また、原則正社員として雇用し、社員に安定した就業環境を提供することで顧客との継続的な取引関係につながり、同業他社と比較しても高い稼働率を維持することができております。

① 派遣契約

派遣契約の特徴は、エンジニアの雇用者(当社)と使用者(派遣先企業)とが分離しており、エンジニアは使用者の指揮命令を受け、労働に従事いたします。

② 請負契約

請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示やエンジニアの労務管理等について、一切の責任を当社が負い、仕事を完成させ成果物を納品するものであります。

③ 準委任契約

準委任契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示やエンジニアの労務管理等について、一切の責任を当社が負い、受託した業務を行うものであります。

(2) 受託開発

当社は、受託開発拠点として、横浜開発センターを構えております。横浜開発センターでは、ソフトウエアからハードウエアまでをワンストップで提供できる体制を整えているため、顧客が各工程を複数の企業に委託する手間を省き、スピード感のある開発が可能となっております。首都圏第二事業所では、AI・クラウドを中心とした先端テクノロジー分野に強いエンジニアが在籍しているため、先端テクノロジーを必要とするもリソース不足に悩む顧客の課題解決に役立てることができております。

なお、当社の事業領域としては、以下のものが挙げられます。

① ソフトウエア

：Webシステム・Webアプリケーション・業務系システム・金融系システム・公的機関システムの開発、ソフトウエア評価

② インフラ

：ネットワークの設計/構築、サーバーの設計/構築、仮想基盤の構築/運用、システム運用/保守、セキュリティ対応

③ 機械・電気

：自動車/車載機器・OA機器・デジタル機器の設計、CAE(※１)解析、生産技術、EMC(※２)試験

④ CRM

：システム導入/移行支援、機能追加/カスタマイズ、他システム連携作業、システム運用/保守

⑤ クラウド

：AWS環境、Azure環境、GCP環境の設計/構築、クラウド移行支援

⑥ その他

：化学の検査/分析/測定など、バイオの細胞実験/遺伝子実験など、自然言語処理(※３)による研究/分析、画像処理(※４)による点検/分析

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

［用語解説］

※１．CAE

Computer Aided Engineeringの略称。強度、熱、振動、流体など、さまざまな模擬実験をコンピューター上で行う技術を指します。

※２．EMC

Electromagnetic Compatibility(電磁両立性)の略称。機器が発する電磁波が周囲の機器に影響を与えず、他からの電磁波の影響を受けずに動作する性能を指します。

※３．自然言語処理

人間の言語(自然言語)をコンピューターに入力し、目的に応じて判断、抽出、検索、変換することを指します。

※４．画像処理

テレビ映像、写真、図面などの視覚情報をコンピューターに入力し、目的に応じて判断、抽出、検索、変換することを指します。

沿革

２ 【沿革】

当社は「第二製造業になる」「雇用を創出する」「利益は納税する」という経営理念のもと、IT・通信業界及びものづくり(※１)業界へのオンサイト型開発支援を行うことを目的として、1999年12月に神奈川県横浜市神奈川区において創業いたしました。

これまでの経緯は次のとおりです。

年月

概要

1999年12月

IT・通信業界及びものづくり業界へのオンサイト型開発支援を目的として神奈川県横浜市神奈川区に当社設立(資本金1,000万円)

2001年４月

神奈川県横浜市西区に本社を移転

2005年３月

現在地に本社を移転

2007年１月

資本金を2,000万円に増資

2007年８月

関西地区への事業拡大を目的として、大阪営業所(現 関西第一・関西第二事業所)を開設

2008年１月

受託開発業務の事業拡大を目的として、横浜開発センター(受託開発拠点)を開設

2013年６月

プライバシーマーク(※２)取得(第21000766 号)

2013年８月

エンジニアのスキル育成を目的としてテクノカレッジ(現在はJ-collegeと統合)を開設

2015年７月

北関東地区における車載関連業務の事業拡大を目的として、宇都宮営業所(現 宇都宮事業所)を開設

2016年６月

九州地区への事業拡大を目的として、福岡営業所(現 福岡事業所)を開設

2016年９月

ISMS(※３)認証取得(ISO27001 / IS653164)

2017年３月

関東地区における車載関連業務の事業拡大を目的として、大宮営業所(現 大宮事業所)を開設

2018年１月

東北地区及び関西地区への事業拡大を目的として、仙台営業所（現 仙台事業所)、京都オフィス(現在は関西第一・第二事業所と統合)を開設

2018年２月

東海地区における車載関連業務の事業拡大を目的として、名古屋営業所(現 名古屋事業所)を開設

2018年９月

関東地区におけるシステムインテグレーション及びネットワークインテグレーション業務の事業拡大を目的として、東京支社/新宿営業所(現 首都圏第一、首都圏第二、首都圏第三事業所)、AiPcollege(現在はJ-collegeと統合)を開設

2019年４月

関西地区への事業拡大を目的として、神戸オフィス(現在は関西第一・関西第二事業所と統合)を開設

2020年５月

先端テクノロジー領域の事業拡大を目的として、品川開発センター(現在は横浜開発センターと統合)(受託開発拠点)を開設

2022年４月

関東地区における事業拡大を目的として、渋谷オフィス（現在は首都圏第二事業所と統合）を開設

2022年９月

東京証券取引所グロース市場に上場

2023年７月

エンジニアに対する教育体制を拡充することを目的として、研修センター「J-college」を開設

2025年３月

北海道エリアにおけるサービス提供能力を向上させることを目的として、札幌事業所を開設

2025年４月

関西エリアにおける営業活動および採用活動の強化・効率化を目的として、関西第一・関西第二事業所を大阪府大阪市北区に移転

2026年２月

中国エリアにおけるサービス提供能力を向上させることを目的として、広島事業所を開設

2026年２月

取締役会の監督機能の強化及び取締役会の意思決定の迅速化を図ることを目的として、監査等委員会設置会社へ移行

［用語解説］

※１．ものづくり

当社は、製造業の中でも特に加工組立型産業に関わる一般機器具製造業、電気機械器具製造業、輸送用機器具製造業、精密機器具製造業を「ものづくり業界」と定め、主な取引先としていることから、ものづくりと呼称しております。

※２．プライバシーマーク

個人情報の保護措置について一定の要件を満たした事業者などの団体に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が使用を許諾する登録商標を指します。

※３．ISMS

Information Security Management System(情報セキュリティマネジメントシステム)の略称。国際標準化機構(ISO)と国際電気標準会議(IEC)が共同で策定する情報セキュリティ規格で、情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“情報セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワークを指します。

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年11月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,805

〔112〕

35.3

3.8

4,258

(注) １．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー)は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注１）

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注２）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

13.3

61.5

79.0

79.9

65.7

男女の賃金の差異は、女性よりも男性に専門性の高い技術を有する社員が多いこと、および、パート・有期労働者の賃金の差異が正規雇用労働者に比べて大きいのは、パートタイマーの比率が多いためであります。（注３）

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、性別による人事制度上の差を設けておらず、技術力に応じた賃金を支給しております。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社は、先端エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前事業年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社アルファシステムズ

1,471,860

先端エンジニアリング事業

当事業年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社アルファシステムズ

1,341,633

先端エンジニアリング事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社ウェストリバー1,600,000株40.30%
2西 川 三 郎620,700株15.60%
3PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）153,400株3.80%
4松 島 亮 太119,500株3.00%
5西 川 明 宏104,000株2.60%
6西 川 優104,000株2.60%
7西 川 香代子100,000株2.50%
8INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）33,100株0.80%
9株式会社日本カストディ銀行（信託口）30,800株0.70%
10丸 山 憲 一30,000株0.70%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ジャパニアスはどのような会社ですか？

9558 ジャパニアスは、グロース（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、ジャパニアスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ジャパニアスのROEは何％ですか？

ジャパニアスのROEは24.00%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ジャパニアスの自己資本比率は何％ですか？

ジャパニアスの自己資本比率は58.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ジャパニアスの営業利益率は何％ですか？

ジャパニアスの営業利益率は8.13%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるジャパニアスの評価は？

INST_FLOWによるジャパニアスの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。