INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9554 AViC グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9554 AViCは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は3.69億円、営業利益は58百万円、営業利益率は15.72%、ROEは99.71%、自己資本比率は45.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは39.90億円、フリーキャッシュフローは58百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、AViCの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 市原 創吾
本社所在地
東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル19階
電話番号
03(6272)6174(代表)
設立年月
2014-04
上場年月
2023-01
資本金
2.32億円
決算期
2025-09-30
従業員数
72人
臨時従業員数
9人
平均年齢
29.7歳
平均勤続年数
2.8年
平均年間給与
679.0万円
EDINETコード
E37744
公式サイト
https://avic.jp/

会社概要

当社グループは、当社及び連結子会社4社の合計5社で構成されております。

当社グループの事業は、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、以下サービスごとに説明を記載しております。

(1)インターネット広告サービス

株式会社電通「2024年 日本の広告費」によると、インターネット広告市場の市場規模は、2024年において3兆6,517億円となっており、その中でも、運用型広告(注)1.は、インターネット広告市場の88.1%のシェアを占めるといわれております。

当社グループがインターネット広告サービスとして提供しているものとしては、主に検索連動型広告、ディスプレイ広告(注)2.、インフィード広告(注)3.等の運用型広告になります。当社グループは、メディア運営会社から広告枠を仕入れ、クライアントにコンサルティングを行った上で広告枠を販売し、その対価として媒体費とコンサルティング手数料を収受し、メディア運営会社に媒体費を支払っております。当社グループがコンサルティングのみを行い、クライアント自身で広告枠を仕入れるケースもあり、その際はコンサルティング手数料のみを収受します。また、クリエイティブ制作を受注し、納品するケースもあります。

※ 手数料は、インターネット広告業界における一般的な水準を記載しております。

運用型広告は、広告運用者が広告を配信するための設定を行い、ほぼリアルタイムに広告配信結果を確認したうえで当該確認結果を踏まえた設定の改善ができるため、運用者によって広告効果(サービス品質)に大きな違いが出ることが特徴です。メディア運営会社は、広告主、ユーザー、メディア運営会社のニーズ・収益性を最大化するためのアルゴリズム(注)4.を追求し、機械学習等のテクノロジーを進化させることでアルゴリズムの精度を高めております。また、そのアルゴリズムはメディア運営会社ごとに固有性があります。主要なメディア運営会社であるGoogleの検索連動型広告を例に取ると、検索連動型広告はユーザーの検索するキーワードからユーザーのモチベーションを推測しやすいため、Googleのアルゴリズムではユーザーの過去の行動より、検索行為そのもの(検索語句や検索をした場所等)に対して最適化が働きます。同アルゴリズムにおいて重要なのは、「いかに検索された語句に対して意図した広告を反応させられるか」という点です。

当社グループは、3C分析(注)5.、ターゲットとなるユーザーのペルソナ像(注)6.の作成及びそのユーザーにどの媒体で接触するべきかのメディアのプランニング、ユーザーのインサイト(潜在意識・本音)を深掘った上で、どういう訴求や表現の広告で運用を行えばスムーズにクライアントのサービスを利用するに至らせることができるのかのプランニングを行います。さらに、当社グループは、プランニングしたものを実現するために、各メディアのアルゴリズムの特徴を理解・把握した上で、各種運用施策の設計(広告アカウントの構造、検索キーワード選定と購入方法、ターゲティングや配信方法の設定、目的と目標の設定(入札金額)、予算配分と予算設定及び、クリエイティブ制作(静止画/動画/テキスト))を行っております。Googleの検索連動型広告を例に取ると、「獲得につながる可能性のあるクエリ(注)7.に、漏れなくリーチ(注)8.ができるキーワードの網羅」、「登録しているそれぞれのキーワードに対し、キーワード種別毎に適切なマッチタイプ(注)9.の設定」、「キーワードが余計なカニバリゼーション(注)10.を起こさないための適切なグルーピングと構造設計」、「効率的に獲得につながるキーワードに対して、予算による機会損失が起こらない予算設定」及び、「広告文に検索された語句を挿入する等、重要なキーワードに対してのユニークな広告文の設定」等の施策を行っております。また、「あるべき状態」の定義(指標化・数値化)をした上で、当該数値をリアルタイムにモニタリングし、入札額やクリエイティブ、ターゲット等を変更・改善しながら広告配信を行っております。なお、モニタリングと、広告配信を実施した際の広告効果のシミュレーションには、自社開発ツールを用いております。

(注)1.運用型広告とは、インターネットのユーザーに対し、リアルタイムに入札額やクリエイティブ、ターゲット等を変更・改善しながら配信する広告を指します。運用型広告の市場規模は、株式会社電通「2023年 日本の広告費」をもとに当社グループで算出しております。

2.ディスプレイ広告とは、Webサイトの広告枠に表示される画像広告、動画広告、テキスト広告のことです。

3.インフィード広告とは、Webサイトやアプリのコンテンツとコンテンツの間に表示される体裁の広告のことです。

4.アルゴリズムとは、ある特定の問題を解く手順を、単純な計算や操作の組み合わせとして明確に定義したもので、デジタルマーケティングの分野ではコンピュータにプログラムの形で与えて実行させることができるよう定式化された、処理手順の集合のことを指します。

5.3C分析とは、マーケティングにおける分析のフレームワークを指します。3Cとは、「Customer(市場・顧客)、Competitor(競合)、Company(自社)」の3つの頭文字を取ったものです。

6.ペルソナ像とは、サービス・商品の典型的なユーザー像を指します。

7.クエリとは、Google等の検索エンジンでユーザーが検索する際に使用した語句を指します。

8.リーチとは、ユーザーが広告を見た数を指します。

9.マッチタイプとは、ユーザーが検索している語句と広告を一致させるために使用される単語やフレーズである「キーワード」が、ユーザーの検索語句と一致すれば広告がオークションの候補に入りますが、その際にどの程度厳密な一致を求めるか指定することを指します。検索語句のマッチタイプは大きく「完全一致」、「フレーズ一致」、「部分一致」の3種類存在します。「完全一致」は検索語句と広告表示に使われたキーワードが同じ意味を持つ場合を指します。「フレーズ一致」は検索語句が広告表示に使われたキーワードの意味を含んでおり、かつ完全一致ではない場合を指します。「部分一致」は検索語句が広告表示に使われたキーワードに関連しており、かつ「完全一致」「フレーズ一致」ではない場合を指します。たとえば、多様な検索内容に対して広告を表示したい場合は部分一致を、特定の検索内容だけを対象にしたい場合は完全一致を使用します。

10.カニバリゼーションとは、同一広告主が同一のクエリに対して重複して入札してしまうことで、無駄な費用が発生することを指します。

(2)SEOコンサルティング(注)11.サービス

当社グループは、検索結果画面における、検索順位の上昇可能性を踏まえた対策キーワードの選定・現状分析/競合分析からの戦略の立案・対象Webサイトの構造の最適化、施策実行によって得られる成果のシミュレーションの提示・Webサイト内記事ページの企画と制作を行い、その対価として主にコンサルティング手数料及び記事コンテンツ制作料等を収受しております。

SEOは依然重要ではあるとされていますが、Google等の検索エンジンのアルゴリズムのアップデートの都度SEO対策が必要であり、かつ、「どこでどう戦うか」という戦略設計が重要であるものの、その難易度が高く、多くの工数も必要であるため、当社グループのようなサービス提供事業者の差別化が生じやすい市場環境にあります。

当社グループのSEOコンサルティングサービスは、自社開発ツールを用いることで従来よりも高効率で、データの収集・分析・施策の立案・シミュレーションの算出までを行うことができ、以下のメソッドに基づいてソリューションを、提供しております。

① 対策キーワード選定の分母となるキーワードの網羅的な洗い出し

Googleサジェストワード(注)12.、Googleキーワードプランナー(注)13.経由で取得するキーワード、競合他社のWebサイト流入キーワード等を活用し、自社開発ツールを用いてキーワードの洗い出しと組み合わせを生成することで、対策キーワード選定の分母となるキーワードを網羅します。

② 競合Webサイトの対比に基づく検索順位上昇のための要素の特定と実現性の定量判定

SEOコンサルティングサービスで対策可能な業種・事業領域であるのか、マーケット環境や競合企業の集客構造を透明化するための「領域診断」(例えば、医療の領域のキーワードである場合、クライアントはその領域の事業従事者もしくは専門機関である必要がある)、Webサイトのドメインパワー(注)14.を簡易的に測る「サイト診断」(キーワードにおけるドメインパワーの現時点での順位)、具体的なキーワードにおける各順位を調査する「キーワード診断」という流れで判定を行います。

当社グループは、対象キーワードの検索結果で上位に表示されるWebサイトにおいて、検索順位結果と強い相関のある要素と、競合Webサイトとの差分を、自社開発ツールを用いて定量的に調査します。

③ 定量的な根拠に基づいたポテンシャル(注)15.算出・キーワード戦略設計・施策設計・シミュレーション

まず、自社開発ツールを用いて、キーワードの検索ボリューム・前述した競合Webサイトとの差分状況から、蓋然性の高い精緻なポテンシャルの見極めを行います。その後、重要度の定量化・検索順位の上昇可能性の見極めを踏まえ、優先順位を付けた対策キーワード選定を行います。次に、対策の実現性や必要工数の掛け合わせを踏まえ、施策設計・シミュレーションに落とし込みます。具体的には、対象Webサイトの構造の最適化(基礎~応用まで約200項目の網羅的な打ち手リストの保有)、検索順位上昇のための目標に至るまでの高精度なシミュレーションの提示、検索順位上昇のための記事コンテンツの企画・納品、Googleビジネスプロフィール(注)16.やSNS・調査PR活用・動画SEO対策を実施しています。

(注)11.SEOコンサルティングとは、クライアントのWebサイトの検索順位を適切な施策により上昇させることで見込みユーザー増加に貢献する事業で、広告費用の抑制が可能であり、かつストック性の高いマーケティング施策である点が特徴です。

12.Googleサジェストワードとは、ユーザーが検索エンジンの検索窓にキーワードを入力した時に一緒に表示される検索候補となるキーワードを指します。

13.Googleキーワードプランナーとは、Googleの提供する公式の無料ツールで、広告を掲載するための入札単価やキーワードの月間検索数(検索ボリューム)などが調べられます。

14.ドメインパワーとは、対象Webサイトの被リンク数と、どのWebサイトからの被リンクかによって計られる指標を指します。

15.具体的には、①Google検索結果のリアルタイムデータを用いた、各キーワードの順位に影響を与える主要ファクターと順位の相関の調査、②各キーワードの順位に強い影響を及ぼす主要ファクター(インポータンス)の特定、③インポータンス要素において、他のWebサイト対比で上位に表示されるかの「勝率」をキーワード別に導き、「勝てる相手」・「狙える順位」の見極め、④見極めた順位水準に到達した場合のSEO経由の集客及びクライアントの売上に与えるインパクトの精緻な算出

16.Googleビジネスプロフィールとは、マップや検索などのGoogleサービスでローカルビジネスをどのように表示するかを管理する機能を指します。

以上のように、デジタルマーケティングの需要は増しておりますが、高品質なサービスを提供することは容易でなく、その中において、当社グループは、PDCA(注)17.に基づいた高品質なサービス(P:クライアント個別のプランニング、D:最新のアルゴリズムを把握することによる計画の実現、C:リアルタイムのモニタリングと週・月単位での的確なレビュー、A:高精度の仮説による本質的な改善施策の実施)を広く提供することで、多くの企業のデジタルマーケティングを成功に導く存在となることを展望しております。

(注)17.PDCAとは、「Plan(計画)、Do(実行)、Check(評価)、Action(改善)」の頭文字を取ったものです。PDCAのサイクルを繰り返し行うことで、継続的な業務の改善が可能となります。

[事業系統図]

事業の系統図は、次のとおりです。

(注)18.当社グループは、クライアントに対して直接ソリューションを提供するケース(直接取引)と、広告代理店経由でソリューションを提供するケースの2種類のケースがあります。

沿革

2013年7月

岩田匡平(現株式会社BuySell Technologies代表取締役会長)の配偶者が風外堂株式会社(現当社)を設立。

2014年4月

岩田匡平が、風外堂株式会社の全株式を取得し、マーケティングコンサルティング業を事業内容としたOWL株式会社(現当社)に社名を変更。

2015年6月

本店を東京都千代田区九段北に移転。

2018年3月

市原創吾(現代表取締役社長)を割当先に第三者割当増資を行い、社名を現社名、事業内容をデジタルマーケティングサービスの提供に変更。併せて、岩田匡平が退任し、市原創吾が代表取締役社長に就任。(注)1.

2018年9月

SEO(注)2.コンサルティングサービスを開始。

2019年1月

本店を東京都目黒区目黒に移転。

2020年1月

本店を東京都目黒区中目黒に移転。

2021年3月

本店を東京都港区赤坂に移転。

2021年12月

監査等委員会設置会社に移行。

2022年6月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場。

2023年1月

株式会社overflowのSEOコンサルティング事業を事業譲受により取得。

2023年10月

本店を東京都港区赤坂(同ビル内階上)に移転。

株式会社FACTを簡易株式交換により完全子会社化。

2024年1月

中国海南省に現地子会社「艾唯克(海南)傳媒科技有限公司」を設立。

2024年5月

当社と株式会社 ADK マーケティング・ソリューションズとの合弁会社として、株式会社 ADK AViC パフォーマンスデザインを設立。

2025年5月

株式会社リアレーションを簡易株式交換により完全子会社化。

2025年6月

当社と浙江思美遥望科技傳媒有限公司(注)3.、RGインベストメント株式会社及び株式会社GTLとの合弁会社として、株式会社ASYマーケティングを設立。

(注)1.当社の前身は風外堂株式会社及びOWL株式会社でありますが、現当社代表取締役社長である市原に対して第三者割当増資を行ったことに伴い、現当社の主要な事業であるデジタルマーケティング事業を開始することにより、実質的に当社の創業に至っております。

2.SEOとは検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)の略称で、検索エンジンに対して、Webサイトを正しく認識して貰えるように、企業のWebサイトを最適化することを指します。

3.同社の中国語社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

従業員情報

(1)連結会社の状況

2025年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

デジタルマーケティング事業

91

(14)

合計

91

(14)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト)は、年間平均人員を( )内にて外数で記載しております。なお、臨時雇用者数から派遣社員を除いております。

2.当社グループはデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)提出会社の状況

2025年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

72

(9)

29.7

2.83

6,790

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト)は、年間平均人員を( )内にて外数で記載しております。なお、臨時雇用者数から派遣社員を除いております。

2.平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。

3.当社はデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

当社グループはデジタルマーケティング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

インターネット広告

SEOコンサルティング

合計

外部顧客への売上高

1,139,098

795,686

1,934,785

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

インターネット広告

SEOコンサルティング

合計

外部顧客への売上高

1,849,419

831,455

2,680,875

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ADKデジタル・コミュニケーションズ

290,054

-

(注)当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

当社グループはデジタルマーケティング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

当社グループはデジタルマーケティング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1市原創吾・ミダス投資事業有限責任組合2,176,000株34.40%
2岩田匡平・ミダス投資事業有限責任組合1,411,000株22.30%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)634,000株10.03%
4吉村英毅・ミダスA投資事業有限責任組合278,000株4.39%
5日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)131,000株2.08%
6株式会社SBI証券95,000株1.51%
7野村信託銀行株式会社(投信口)95,000株1.51%
8BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)92,000株1.46%
9山城 裕司86,000株1.37%
10笹野 誠80,000株1.27%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

AViCはどのような会社ですか?

9554 AViCは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、AViCの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

AViCのPERは何倍ですか?

AViCのPERは13.80倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

AViCのROEは何%ですか?

AViCのROEは99.71%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

AViCの自己資本比率は何%ですか?

AViCの自己資本比率は45.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

AViCの営業利益率は何%ですか?

AViCの営業利益率は15.72%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるAViCの評価は?

INST_FLOWによるAViCの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。