INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9633
東京テアトル
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9633 東京テアトルは東証33業種では「不動産業」、17業種では「不動産」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は206.55億円、営業利益は3.34億円、営業利益率は1.62%、ROEは5.16%、自己資本比率は55.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは14.61億円、フリーキャッシュフローは15.14億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東京テアトルの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 太田 和宏
- 本社所在地
- 東京都新宿区新宿一丁目1番8号
- 電話番号
- 03(3355)1010
- 設立年月
- 1961-05
- 上場年月
- 1949-05
- 資本金
- 45.53億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 135人
- 臨時従業員数
- 39人
- 平均年齢
- 43.1歳
- 平均勤続年数
- 14.7年
- 平均年間給与
- 758.4万円
- EDINETコード
- E04589
会社概要
㈱三井住友銀行との間で資金借入取引等があり、当社の事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引関係維持のため継続して保有しております。
沿革
東京テアトル株式会社(以下、当社という)は、映画興行を主たる目的として、資本金180万円をもって1946年6月東京都日本橋区に東京興行株式会社として設立されました。その後の当社と重要な子会社及び重要な事業の現在に至る経緯の概況は次のとおりであります。 年月 沿革 1946年12月 「テアトル銀座」開館。<映画興行事業を開始> 1949年5月 東京証券取引所再開と同時に株式上場。 1953年4月 「渋谷クラブハイツ」開店。<飲食事業を開始> 1955年10月 東京興行株式会社が商号を東京テアトル株式会社に改称。 11月 本社を東京都中央区銀座1丁目に移転。「テアトル銀座」を改装し、「テアトル東京」開館。 1958年2月 株式会社鎌倉市民座吸収合併。 7月 連結子会社東興不動産株式会社(テアトル商事株式会社に商号変更)設立。 1961年5月 連結子会社第一観光株式会社(現、連結子会社テアトルエンタープライズ株式会社)設立。 1963年9月 「神戸テアトルボウリングセンター」開場。<ボーリング事業を開始> 1968年10月 「新宿テアトルビル」竣工。<不動産賃貸事業を開始> 1973年2月 連結子会社テアトルエージェンシー株式会社(連結子会社株式会社メディアボックス)設立。<広告事業(現、ソリューション事業)を開始> 10月 「歌舞伎町クラブハイツ」開店。 1974年4月 連結子会社テアトルメンテナンス株式会社(株式会社エイチ・エス・ジーに商号変更)設立。 10月 「南池袋共同ビル」竣工。 1975年4月 「神戸テアトルボウリングセンター」閉鎖。<ボーリング事業から撤退> 1976年12月 「ハッピードア下北沢店」開店。<小売事業を開始> 1980年1月 「串鳥本店(串鳥1号店)」開店。 1981年10月 「テアトル東京」閉館。 1982年12月 「池袋ホテルテアトル」開館。<ホテル事業を開始> 1987年1月 「テアトル東京」跡地に「銀座テアトルビル」竣工。 1990年7月 株式会社西洋環境開発より「パラディッソ・プールズ」運営受託。<アミューズメント事業を開始> 1993年4月 株式会社西友より映画館8館13スクリーン、株式会社西武百貨店より映画館3館4スクリーン運営受託。 9月 株式会社パルコより映画館3館6スクリーン運営受託。 1994年4月 東京センタービルディング株式会社吸収合併。 10月 連結子会社株式会社創遊(現、連結子会社札幌開発株式会社)設立。 1997年2月 「パラディッソ・プールズ」運営終了。<アミューズメント事業から撤退> 1998年2月 西武石油商事株式会社より不動産事業営業譲受け。 1998年10月 <映画配給事業(現、映画制作配給事業)を開始> 1999年2月 連結子会社株式会社アルファハウジング設立。<不動産販売事業(現、中古マンション再生販売事業)を開始> 12月 「銀座テアトルビル」の土地建物を全て取得。 2000年3月 「ホテル西洋 銀座」直営化。 2006年7月 連結子会社株式会社アルファハウジング吸収合併。 12月 「南池袋共同ビル」証券化。 2007年4月 アドホック債権回収株式会社の株式を譲受けし、同社の商号をテアトル債権回収株式会社に変更し、連結子会社化。<サービサー事業を展開> 2009年2月 「歌舞伎町クラブハイツ」閉店。 株式会社ティー・エー・ユニオン(現、東京テアトルリモデリング株式会社)の全株式を取得。 4月 日活株式会社より映画館5館19スクリーン運営受託。 12月 株式会社シネカノンより映画館2館5スクリーン運営受託。 2010年12月 連結子会社テアトル商事株式会社清算結了。<小売事業から撤退> 2011年6月 「池袋ホテルテアトル」閉館。 2013年5月 「ホテル西洋 銀座」閉館。<ホテル事業から撤退> 6月 「銀座テアトルビル」売却引渡し。 年月 沿革 2014年5月 連結子会社株式会社エイチ・エス・ジー清算結了。 2016年4月 連結子会社株式会社テアトルダイニング設立。 5月 飲食店5店舗を他社より譲受け。 2018年4月 連結子会社テアトル債権回収株式会社の全株式譲渡し。<サービサー事業から撤退> 2019年8月 連結子会社株式会社テアトルプロモーション(現、株式会社西洋銀座)設立。 2020年6月 アクシー株式会社の発行済株式の90%を譲受け連結子会社化。 2022年2月 連結子会社株式会社メディアボックス清算結了。 2025年2月 連結子会社テアトルエンタープライズ株式会社清算結了。
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 映像関連事業 89 [41] 飲食関連事業 261 [234] 不動産関連事業 55 [2] 全社(共通) 32 [0] 合計 437 [277] (注)1.従業員数は就業人員であります。 2.従業員数欄の[外書]は、臨時就業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 135 [39] 43.1 14.7 7,583,919 4.6 (注)1.従業員数は就業人員であります。 2.従業員数欄の[外書]は、臨時就業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。 3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 セグメントの名称 従業員数(人) 映像関連事業 58 [38] 不動産関連事業 45 [1] 全社(共通) 32 [0] 合計 135 [39] (注)従業員数欄の[外書]は、臨時就業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。 ③労働組合の状況 当社の労働組合は、東京テアトル労働組合と称し、2026年3月31日現在で組合員数は89名であります。また上部団体の映画演劇関連産業労組共闘会議に加盟しております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当事業年度 管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者の割合(%)(注)1 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2・4 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1・3・4 全労働者 うち 正規雇用 労働者 うち パート・有期労働者 東京テアトル㈱ 23.6 - - - - 札幌開発㈱ 4.8 66.7 45.1 75.4 98.8 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 3.労働者の男女の賃金の額の差異における札幌開発㈱の全労働者の男女の賃金の額の差異が大きい要因は、正規雇用労働者数に占める男性の比率が高いことや、製造工場で働くパート・有期労働者の多くが女性であることも主な要因となっております。 4.表内の「-」及び連結子会社のうち札幌開発㈱を除くものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 三井住友信託銀行株式会社 | 329,000株 | 4.86% |
| 2 | 日本証券金融株式会社 | 317,200株 | 4.68% |
| 3 | DBS BANK LTD 700170 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 301,600株 | 4.45% |
| 4 | サッポロビール株式会社 | 270,000株 | 3.99% |
| 5 | DEUTSCHE BANK AG,SINGAPORE A/C CLIENTS (TREATY)4600601 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 239,000株 | 3.53% |
| 6 | 日活株式会社 | 100,000株 | 1.48% |
| 7 | チャレンジ2号投資事業組合 | 100,000株 | 1.48% |
| 8 | トーセイ株式会社 | 79,000株 | 1.17% |
| 9 | アイザワ証券グループ株式会社 | 78,000株 | 1.15% |
| 10 | THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 63,900株 | 0.94% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
東京テアトルはどのような会社ですか?
9633 東京テアトルは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「不動産業」に分類される企業です。このページでは、東京テアトルの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
東京テアトルのROEは何%ですか?
東京テアトルのROEは5.16%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
東京テアトルの自己資本比率は何%ですか?
東京テアトルの自己資本比率は55.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
東京テアトルの営業利益率は何%ですか?
東京テアトルの営業利益率は1.62%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる東京テアトルの評価は?
INST_FLOWによる東京テアトルの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。