INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9706 日本空港ビルデング プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9706 日本空港ビルデングは東証33業種では「不動産業」、17業種では「不動産」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は2,898.23億円、営業利益は450.43億円、営業利益率は15.54%、ROEは14.65%、自己資本比率は42.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは715.69億円、フリーキャッシュフローは321.27億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本空港ビルデングの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 田中 一仁
本社所在地
東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル
電話番号
03（5757）8020
設立年月
1955-05
上場年月
1990-02
資本金
381.26億円
決算期
2026-03-31
従業員数
326人
臨時従業員数
608人
平均年齢
40.0歳
平均勤続年数
13.0年
平均年間給与
919.9万円
EDINETコード
E03863
公式サイト
https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/sustainability/medium_term_plan/

会社概要

(保有目的)
更なる連携の強化・信頼関係の構築
(業務提携等の概要)
国際線需要の拡大における今後の連携強化
(定量的な保有効果) (注)１

沿革

1953年７月

1953年１月運輸大臣の方針に基づき、民間資本による新ターミナルビル建設のため、資本金１億５千万円をもって日本空港ビルデング株式会社を設立

1955年５月

東京国際空港ターミナルビル開館、営業開始

1972年１月

日本かまぶろ観光株式会社（現 株式会社日本空港ロジテム 連結子会社）を設立

1974年５月

日本空港技術サービス株式会社（株式会社エアポートマックスに改称）を設立

1978年３月

新東京国際空港（現 成田国際空港）開港に伴い成田営業所開設

1979年10月

本社を東京都千代田区丸の内に移転

1988年２月

東京エアポートレストラン株式会社、コスモ企業株式会社及び国際協商株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化

1990年２月

東京証券取引所市場第二部に上場

1991年９月

東京証券取引所市場第一部に指定

1993年１月

株式会社ビッグウイング（現 連結子会社）を設立

1993年９月

東京国際空港第１ターミナル開館

1994年６月

関西国際空港開港に伴い大阪事業所（現 大阪営業所）開設

1998年３月

東京国際空港国際線旅客ターミナルビル開館

1999年７月

日本空港テクノ株式会社（現 連結子会社）を設立

2004年７月

本社を東京都大田区羽田空港第１旅客ターミナルビルに移転

2004年７月

株式会社羽田エアポートエンタープライズ（現 連結子会社）及び株式会社成田エアポートエンタープライズを設立

2004年12月

東京国際空港第２ターミナル開館

2005年２月

中部国際空港開港に伴い中部営業所開設

2006年６月

東京国際空港ターミナル株式会社（現 連結子会社）を共同出資により設立

2007年２月

東京国際空港第２ターミナル増築部分（南ピア）供用開始

2007年４月

2009年７月

2009年７月

2010年10月

2010年10月

2010年10月

2011年１月

羽田エアポートセキュリティー株式会社（現 連結子会社）及び羽田旅客サービス株式会社（現 連結子会社）を設立

株式会社エアポートマックス及び日本空港テクノ株式会社を統合（現 日本空港テクノ株式会社 連結子会社）

株式会社羽田エアポートエンタープライズ及び株式会社成田エアポートエンタープライズを統合（現 株式会社羽田エアポートエンタープライズ 連結子会社）

ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社（現 連結子会社）を共同出資により設立

東京国際空港第２ターミナル増築部分（本館南側）供用開始

東京国際空港新国際線ターミナル（現 第３ターミナル）供用開始に伴い受託業務や卸売等を展開

羽双（成都）商貿有限公司（現 連結子会社）を設立

2011年11月

2013年４月

2014年９月

2016年４月

2017年10月

2018年４月

2018年７月

2019年９月

2019年12月

2020年３月

2020年４月

2022年４月

2025年３月

東京国際空港第１ターミナルリニューアル工事完了（出発エリア及び屋上エリア）

東京国際空港第２ターミナル増築部分（南ピア３スポット）供用開始

株式会社Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹（現 連結子会社）を共同出資により設立

Air BIC株式会社（現 連結子会社）を共同出資により設立

LANI KE AKUA PACIFIC,INC.(現 連結子会社）を設立

東京国際空港ターミナル株式会社を第三者割当増資引受により連結子会社化

株式会社羽田未来総合研究所(現 連結子会社）を設立

東京国際空港第１ターミナルリニューアル工事完了（地下１階及び１階）

東京国際空港国際線ターミナル（現 第３ターミナル）北側拡張エリア供用開始

東京国際空港第２ターミナル国際線施設供用開始

コスモ企業株式会社及び株式会社シー・ティ・ティを統合（現 コスモ企業株式会社 連結子会社）

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

東京国際空港第２ターミナル北側サテライト-本館接続部分供用開始

従業員情報

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

施設管理運営業

1,136

(149)

物品販売業

1,092

(218)

飲食業

593

(241)

報告セグメント計

2,821

(608)

全社（共通）

197

(0)

合計

3,018

(608)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

➁ 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

326

40歳

11ヵ月

13年

7ヵ月

9,198,584

6.1

セグメントの名称

従業員数(人)

施設管理運営業

80

物品販売業

68

報告セグメント計

148

全社（共通）

178

合計

326

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

現在当社及び当社グループには労働組合の組織はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

（％）

（注）

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）

正規雇用労働者

パート・有期労働者

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

34.1

100.0

-

88.0

89.2

90.4

（注） 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

イ 連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）１．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

東京エアポートレストラン㈱

14.0

-

-

-

（注）３．

57.6

58.1

71.1

コスモ企業㈱

13.3

100.0

-

-

65.9

77.8

72.1

㈱日本空港ロジテム

28.6

100.0

-

-

69.3

94.8

87.7

日本空港テクノ㈱

-

（注）２．

-

-

-

（注）２．

73.8

85.1

79.7

㈱羽田エアポートエンタープライズ

76.0

100.0

-

-

89.2

87.7

97.9

羽田エアポートセキュリティー㈱

9.1

-

-

-

（注）３．

96.7

92.8

-

（注）４．

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．育児休業取得事由に該当する男性労働者はおりません。

４．労働者が同性のみで男女の賃金の差異が算出できないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）8,695,000株9.33%
2日本航空株式会社4,398,000株4.72%
3ANAホールディングス株式会社4,398,000株4.72%
4ISHARES GLOBAL INFRASTRUCTURE ETF （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）3,606,000株3.87%
5株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・京浜急行電鉄株式会社退職給付信託口）3,484,000株3.74%
6株式会社みずほ銀行3,300,000株3.54%
7三菱地所株式会社3,111,000株3.34%
8株式会社三菱UFJ銀行3,068,000株3.29%
9大成建設株式会社2,731,000株2.93%
10株式会社日本カストディ銀行（信託口）2,391,000株2.56%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日本空港ビルデングはどのような会社ですか？

9706 日本空港ビルデングは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「不動産業」に分類される企業です。このページでは、日本空港ビルデングの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日本空港ビルデングのROEは何％ですか？

日本空港ビルデングのROEは14.65%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日本空港ビルデングの自己資本比率は何％ですか？

日本空港ビルデングの自己資本比率は42.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日本空港ビルデングの営業利益率は何％ですか？

日本空港ビルデングの営業利益率は15.54%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日本空港ビルデングの評価は？

INST_FLOWによる日本空港ビルデングの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。