INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9702 アイ・エス・ビー プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9702 アイ・エス・ビーは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は370.20億円、営業利益は23.14億円、営業利益率は6.25%、ROEは10.24%、自己資本比率は67.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは17.45億円、フリーキャッシュフローは7.28億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、アイ・エス・ビーの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 若尾 一史
本社所在地
東京都港区港南二丁目16番3号
電話番号
03(6775)3270(代表)
設立年月
1970-06
上場年月
2005-11
資本金
24.10億円
決算期
2025-12-31
従業員数
992人
平均年齢
37.0歳
平均勤続年数
11.3年
平均年間給与
611.3万円
EDINETコード
E04846
公式サイト
https://www.isb.co.jp/

会社概要

業界動向等の情報収集のために保有しています。(注1)

沿革

年月

事項

1970年6月

コンピュータ室の運用管理を目的として株式会社インフォメイション・サービス・ビューローを設立(東京都品川区東五反田1丁目10番11号)

1970年8月

ソフトウェア開発及び受託事業に進出

1975年4月

東京都品川区西五反田2丁目21番1号に本社を移転

1979年11月

通信制御システム開発受注のため静岡県沼津市に沼津システム営業所を設置

1981年4月

近畿地区進出のため大阪市淀川区に大阪システム営業所を設置

1981年11月

自動車無線システム及び通信制御システム開発受注のため神奈川県大和市に大和システム営業所を設置

1983年5月

基本ソフト(OS)開発受注のため東京都府中市に府中システム営業所を設置

1984年2月

地域産業のソフトウェア開発受注のため山梨県甲府市に甲府システム営業所(現 甲府事業所)を設置

1984年12月

PBX(私設電話交換機)の基本ソフト開発受託のため千葉県我孫子市に千葉システム営業所(我孫子事業所)を設置

1985年5月

ソフトウエアメインテナンス株式会社設立(現 連結子会社 株式会社エス・エム・シー)

1986年12月

東京都品川区西五反田1丁目1番8号に本社を移転

1986年12月

株式会社アイ・エス・ビーに商号変更

1990年7月

社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録

1990年11月

神奈川県茅ケ崎市に湘南システム営業所を設置

1993年9月

沼津システムセンターを三島市へ移転し静岡システムセンター(現 三島サテライトオフィス)に名称変更

1995年1月

東京都品川区大崎5丁目1番11号に本社を移転

1995年4月

アイエスビー応用システム株式会社設立

1998年12月

大和第一・大和第二・湘南・甲府の各システムセンターで品質システムの認証を取得「ISO9001/JISZ9901」

1999年1月

東京都江東区に金融システム部の事務所を設置

1999年1月

静岡県富士市に富士システムセンターを設置

1999年2月

東京都品川区に情報システム事業部(現 五反田事業所)を設置

1999年6月

業務効率化をはかるため大阪システムセンター(現 大阪事業所)を大阪市中央区へ移転

1999年12月

大阪システムセンター(現 大阪事業所)・情報システム部・官公庁システム部・制御システム事業部で品質システムの認証を取得「ISO9001/JISZ9901」

2000年5月

神奈川県横浜市に新横浜事業所を設置

2003年12月

マーケット拡大と収益の増強を図るため、ベトナム国ホーチミン市に ISB VIETNAM

CORPORATION 設立(現 連結子会社 ISB VIETNAM COMPANY LIMITED)

2004年1月

au系メーカー向け携帯端末開発受注のため鳥取県鳥取市に鳥取事業所を設置

2004年3月

東京都新宿区に都市型のデータセンターを設置

2004年4月

東京地区・神奈川地区の事業所集約を実施(府中・江東・大和・湘南・富士事業所を閉鎖し、五反田事業所・新横浜事業所へ集約)

2004年12月

社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年11月

データセンターで、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得

2008年1月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2008年2月

ジャスダック証券取引所の株式を上場廃止

2008年8月

アイエスビー応用システム株式会社をソフトウエアメインテナンス株式会社(現 連結子会社 株式会社エス・エム・シー)と統合

2008年12月

プライバシーマーク取得

2010年2月

イー・ストーム株式会社を子会社化

2010年4月

宮城県仙台市に仙台事業所を設置

2010年7月

株式会社ISBパーソナルサービス設立

2011年7月

株式会社アイエスビー東北を設立(現 仙台事業所)

2011年12月

株式会社GIOTの設立

年月

事項

2012年1月

ノックスデータ株式会社を子会社化(現 連結子会社)

2012年7月

愛知県名古屋市に名古屋出張所を設置(現 名古屋事業所)

2013年8月

イー・ストーム株式会社解散

2014年1月

2014年8月

株式会社札幌システムサイエンスを子会社化(現 連結子会社 株式会社スリーエス)

株式会社ISBパーソナルサービス解散

2015年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2015年7月

株式会社インフィックスを子会社化

2017年1月

株式会社アートを子会社化(現 連結子会社)

2019年1月

株式会社インフィックスを株式会社札幌システムサイエンス(現 連結子会社 株式会社スリーエス)と統合

株式会社T-stock及び株式会社テイクス並びにコンピュータハウス株式会社を子会社化(現 連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

2024年1月

三島事業所を三島サテライトオフィスに名称変更

2024年7月

株式会社アイエスビー東北を吸収合併し、同社本社を仙台事業所へ変更

2024年11月

株式会社AMBCを子会社化(現 連結子会社)

2025年5月

東京都港区港南二丁目16番3号に本社を移転

2025年5月

五反田事業所の一部及び新横浜事業所並びに我孫子事業所を集約し、品川事業所を設置

従業員情報

(1)連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

情報サービス事業

2,042

セキュリティシステム事業

144

報告セグメント計

2,186

全社(共通)

60

合計

2,246

(注)1.従業員数は就業人員であります。なお、全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

当社は、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。

2025年12月31日現在

従業員数(人)

平均年令(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

992

37.0

11.3

6,113,061

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

1.名称 日本金属製造情報通信労働組合アイ・エス・ビー支部

2.所属上部団体 日本金属製造情報通信労働組合

3.労使関係 労使関係は相互信頼に基づき健全な関係を維持しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.(注)3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

5.7

71.4

76.8

76.7

60.4

連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率

(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.(注)3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱エス・エム・シー

-

-

82.7

79.9

114.8

ノックスデータ㈱

5.9

100.0

85.5

84.0

-

㈱スリーエス

3.1

-

82.2

82.8

80.5

㈱アート

14.3

-

76.3

69.7

40.6

アートサービス㈱

-

-

74.4

85.8

49.0

コンピュータハウス㈱

-

-

84.5

84.8

75.0

㈱T-stock

-

-

-

-

-

㈱テイクス

9.4

-

82.6

81.8

86.0

㈱AMBC

-

-

78.6

79.6

105.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成 3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.正規雇用労働者においては、給与等の処遇に関する労働条件は同一であります。男女の賃金に差異が生じている主な要因は、勤続年数や職位等級別人数構成の差によるものであります。また非正規雇用労働者においては、男女間における給与制度上の差はありませんが、職種や職務内容等が異なるため、平均給与に差が生じております。

4.表中の「-」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。

事業セグメント

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

2.セグメント資産の調整額については、セグメント間取引消去額であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1有限会社若尾商事2,001,000株17.45%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,145,000株9.99%
3アイ・エス・ビー・グループ従業員持株会406,000株3.54%
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)380,000株3.32%
5ヨシダトモヒロ343,000株2.99%
6GLOBAL ESG STRATEGY [常任代理人 立花証券株式会社]342,000株2.98%
7若尾 一史306,000株2.67%
8鈴木 育夫221,000株1.93%
9GLOBAL ESG STRATEGY [常任代理人 フィリップ証券株式会社]203,000株1.77%
10株式会社第一情報システムズ180,000株1.57%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

アイ・エス・ビーはどのような会社ですか?

9702 アイ・エス・ビーは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、アイ・エス・ビーの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

アイ・エス・ビーのROEは何%ですか?

アイ・エス・ビーのROEは10.24%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

アイ・エス・ビーの自己資本比率は何%ですか?

アイ・エス・ビーの自己資本比率は67.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

アイ・エス・ビーの営業利益率は何%ですか?

アイ・エス・ビーの営業利益率は6.25%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるアイ・エス・ビーの評価は?

INST_FLOWによるアイ・エス・ビーの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。