INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9697 カプコン プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9697 カプコンは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は1,953.65億円、営業利益は752.95億円、営業利益率は38.54%、ROEは22.12%、自己資本比率は78.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは313.80億円、フリーキャッシュフローは-244.82億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、カプコンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 辻 本 春 弘
本社所在地
大阪市中央区内平野町三丁目1番3号
電話番号
06(6920)3605(代表)
設立年月
1981-05
上場年月
2000-10
資本金
332.39億円
決算期
2026-03-31
従業員数
3,593人
臨時従業員数
852人
平均年齢
38.1歳
平均勤続年数
11.2年
平均年間給与
985.2万円
EDINETコード
E02417
公式サイト
https://www.capcom.co.jp/

会社概要

3 【事業の内容】

当社および当社の関係会社（当社、子会社15社および関連会社1社により構成）は、デジタルコンテンツ事業、アミューズメント施設事業、アミューズメント機器事業等を展開しております。

当社および当社の関係会社の事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（デジタルコンテンツ事業）

当事業においては、家庭用ゲームおよびモバイルコンテンツの開発・販売をしております。

〔主な関係会社〕

（開発）株式会社カプコン、株式会社ケーツー、株式会社ソードケインズスタジオ、Minimum Studios Co., Ltd.

（販売）株式会社カプコン、CAPCOM U.S.A.,INC.、CE EUROPE LTD.、CAPCOM TAIWAN CO.,LTD.、

CAPCOM ENTERTAINMENT FRANCE SAS、CAPCOM ENTERTAINMENT GERMANY GmbH、CAPCOM SINGAPORE PTE.LTD.

（アミューズメント施設事業）

当事業においては、ゲーム機を設置した店舗および物販店舗等の運営をしております。

〔主な関係会社〕株式会社カプコン

（アミューズメント機器事業）

当事業においては、店舗運営業者等に販売する遊技機等の開発・製造・販売をしております。

〔主な関係会社〕株式会社カプコン、株式会社エンターライズ、株式会社アデリオン、株式会社レオスター

（その他事業）

キャラクタービジネス等を行っております。

〔主な関係会社〕株式会社カプコン、CAPCOM U.S.A.,INC.、CE EUROPE LTD.、CAPCOM TAIWAN CO.,LTD.、

CAPCOM SINGAPORE PTE.LTD.、CAPCOM PICTURES,INC.

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注) 上記に記載の当社以外の全ての会社は、連結子会社であります。

沿革

2 【沿革】

当社は、1979年5月に電子応用のゲーム機器の開発および販売を目的として設立されましたが、その後1983年6月に販売会社として子会社(旧)株式会社カプコンを設立し、それ以降当社はゲームソフトの開発を主たる業務としてまいりました。しかし、その後開発と販売の一体化による経営の合理化のため、1989年1月1日付にて(旧)株式会社カプコンを吸収合併し、同時に商号をサンビ株式会社から株式会社カプコンに変更し、今日に至っております。

以下は被合併会社である(旧)株式会社カプコンを含めて、企業集団に係る経緯を記載しております。

年月

概要

1979年5月

電子応用のゲーム機器の開発および販売を目的として、大阪府松原市にアイ・アール・エム株式会社(資本金1,000万円)を設立。

1981年5月

子会社日本カプセルコンピュータ株式会社設立。

1981年9月

サンビ株式会社に商号を変更し、本店を大阪府羽曳野市に移転。

1983年6月

販売部門を担当する会社として、大阪市平野区に(旧)株式会社カプコン(資本金1,000万円)を設立。

1983年7月

開発第1号機(メダル)「リトルリーグ」製造・販売。

1983年10月

東京都新宿区に東京支店設置。

1984年5月

業務用テレビゲーム開発・販売。

1985年8月

米国にCAPCOM U.S.A.,INC.設立。

1985年12月

家庭用ゲームソフト開発・販売。

1989年1月

サンビ株式会社が(旧)株式会社カプコンを吸収合併。商号を株式会社カプコンに変更し、本店を大阪市東区（現 大阪市中央区）に移転。

1990年10月

株式を社団法人日本証券業協会へ店頭銘柄として登録。

1991年2月

株式会社ユニカ(1991年12月株式会社カプトロンに商号変更)を買収し、子会社とする。

1993年7月

香港にCAPCOM ASIA CO.,LTD.を設立。

1993年10月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。

1994年5月

上野事業所竣工。

1994年7月

本社ビル竣工。本店を大阪市中央区内平野町に移転。

1995年6月

米国にCAPCOM ENTERTAINMENT,INC.およびCAPCOM DIGITAL STUDIOS,INC.(2003年5月CAPCOM STUDIO 8,INC.に商号変更)を設立。

1997年4月

株式会社フラグシップを設立。

1999年9月

大阪証券取引所市場第一部に指定替え。

2000年10月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

2002年11月

英国にCE EUROPE LTD.を設立。

2003年2月

ドイツにCEG INTERACTIVE ENTERTAINMENT GmbH(2012年11月CAPCOM ENTERTAINMENT GERMANY GmbHに商号変更)を設立。

2006年10月

株式会社ダレットを設立。

2007年3月

CAPCOM ENTERTAINMENT,INC.がCAPCOM STUDIO 8,INC.を吸収合併。

2007年6月

当社が株式会社フラグシップを吸収合併。

2008年5月

株式会社ケーツーの株式を取得し、子会社とする。

2008年7月

フランスにCAPCOM ENTERTAINMENT FRANCE SASを設立。

2008年11月

株式会社エンターライズの株式を取得し、子会社とする。

2011年3月

当社が株式会社ダレットを吸収合併。

2011年4月

株式会社ビーライン・インタラクティブ・ジャパン(2016年4月株式会社カプコン・モバイルに商号変更)を設立。

2011年11月

CAPCOM U.S.A.,INC.がCAPCOM ENTERTAINMENT,INC.を吸収合併。

2012年10月

台湾にCAPCOM TAIWAN CO.,LTD.を設立。

2017年9月

当社が株式会社カプコン・モバイルを吸収合併。

2018年4月

当社が株式会社カプトロンを吸収合併。

株式会社カプコン管財サービスを設立。

2018年11月

CAPCOM MEDIA VENTURES,INC.を設立。

2020年4月

株式会社アデリオンおよびシンガポールにCAPCOM SINGAPORE PTE.LTD.を設立。

CAPCOM U.S.A.,INC.がCAPCOM MEDIA VENTURES,INC.を吸収合併。

2022年4月

CAPCOM PICTURES,INC.を設立。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年7月

株式会社ソードケインズスタジオの株式を取得し、子会社とする。

2024年4月

株式会社レオスターを設立。

2024年7月

Minimum Studios Co., Ltd.の株式の66.7％を取得し、子会社とする。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

デジタルコンテンツ事業

3,259

(151)

アミューズメント施設事業

225

(654)

アミューズメント機器事業

160

(5)

その他事業

85

(2)

全社(共通)

247

(49)

合計

3,976

(861)

(注) 1．従業員数は、就業人員数であります。

2．従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3．臨時従業員には、アルバイト、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

3,593

38.1

11.2

9,852

7.3

(852)

セグメントの名称

従業員数(名)

デジタルコンテンツ事業

2,966

(147)

アミューズメント施設事業

220

(649)

アミューズメント機器事業

138

(5)

その他事業

63

(2)

全社(共通)

206

(49)

合計

3,593

(852)

(注) 1．従業員数は、就業人員数であります。

2．従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3．臨時従業員には、アルバイト、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

4．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社には、労働組合は存在いたしません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

補足情報

管理職に占める

女性労働者

の割合(％)

(注)1

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(％)

(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

11.8

79.7

62.6

81.3

65.3

－

(注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクタービジネス等を含んでおります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）56,696,000株13.30%
2株式会社クロスロード43,734,000株10.26%
3ジェーピー モルガン チェース バンク 380752（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）35,188,000株8.26%
4ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン スペシャル アカウント ナンバー ワン（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）31,511,000株7.39%
5株式会社日本カストディ銀行（信託口）20,473,000株4.80%
6辻 本 美 之15,927,000株3.74%
7ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）10,148,000株2.38%
8辻 本 春 弘10,052,000株2.36%
9辻 本 良 三9,937,000株2.33%
10ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）8,369,000株1.96%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

カプコンはどのような会社ですか？

9697 カプコンは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、カプコンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

カプコンのROEは何％ですか？

カプコンのROEは22.12%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

カプコンの自己資本比率は何％ですか？

カプコンの自己資本比率は78.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

カプコンの営業利益率は何％ですか？

カプコンの営業利益率は38.54%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるカプコンの評価は？

INST_FLOWによるカプコンの総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。