INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9698
クレオ
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9698 クレオは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は145.69億円、営業利益は11.94億円、営業利益率は8.20%、ROEは10.71%、自己資本比率は73.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは13.41億円、フリーキャッシュフローは9.15億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、クレオの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 COO 二宮 桐人
- 本社所在地
- 東京都品川区東品川四丁目10番27号
- 電話番号
- ０３（５７８３）３５３０（代表)
- 上場年月
- 2005-01
- 資本金
- 31.49億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 507人
- 臨時従業員数
- 51人
- 平均年齢
- 41.8歳
- 平均勤続年数
- 14.3年
- 平均年間給与
- 584.3万円
- EDINETコード
- E04849
会社概要
（保有目的） 取引先である富士通の開発パートナー団体「FSA」との関係強化のため、FSA持株会を介して株式を保有 （増加した理由） FSA持株会での配当金の株式への再投資によるもの
沿革
年月 沿革 1974年３月 港区南青山に資本金５百万円にて 株式会社東海クリエイト 設立 1980年５月 パソコン用パッケージソフト分野へ進出 1981年６月 関西営業所開設 1983年11月 日本語ワープロソフト『ユーカラ』シリーズ販売開始 1985年11月 AT&T社とUNIX SYSTEM Vのソースライセンス契約を締結 1986年９月 100％子会社として、株式会社クリエイトラボ（現 株式会社ブライエ）設立 1989年３月 通商産業大臣システムインテグレータ認定 1989年４月 社名を 株式会社クレオ に変更 1989年６月 コンポーネント型ソフト『BUSI COMPO』販売開始 1990年９月 株式店頭公開、資本金22億６千万円に増資 1990年10月 毛筆印刷ソフト『筆まめ』シリーズ販売開始 1993年２月 オープン環境における本格的業務パッケージ『CREO Business Manager Series』（CBMS）販売開始 1994年５月 「Microsoft SOLUTION PROVIDER」契約を締結 1995年10月 毛筆印刷ソフト『筆まめVer.6』 Windows 95対応版販売開始 1998年12月 ISO9001認証取得（産業系SI部門） 1999年４月 名古屋営業所開設 1999年９月 本社事務所移転（東京都港区高輪） 2000年６月 Ｗｅｂサイト「筆まめ★ネット」開設 2001年11月 デジカメ写真印刷ソフト『デジカメの横綱』を販売開始 2001年12月 画像編集ソフト『ピクチャミクス』を販売開始 2002年７月 インターネット会議システム「FACE Conference TM 」を販売開始 2002年８月 第三者割当増資により資本金23億３千万円に増資 2003年５月 全国紙の新聞紙面管理システム構築 2004年11月 会計システム『CBMS ZeeM会計』を販売開始 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年１月 ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）と資本提携並びに業務提携、資本金31億４千万円に増資、筆頭株主がヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）に異動 2005年７月 人事給与システム『CBMS ZeeM人事給与』を販売開始 2005年８月 新たなコーポレートブランドと企業理念を制定 2006年２月 ウエディングペーパーアイテム作成ソフト『筆まめBridal』販売開始 2006年９月 ISMS認証取得 2007年４月 株式会社アルプス社（現 LINEヤフー株式会社）と業務提携 2007年５月 株式会社ネットジーンを合併、モバイル事業部新設 2007年６月 業務パッケージにおける新たなビジネスブランド“ZeeM”を発表 2007年８月 「Yahoo! JAPAN」のオペレーションセンター開設 2008年３月 写真・イラスト素材サイト『筆まめonline』オープン 2008年５月 地図ソフト『プロアトラスSV4』販売開始 2008年６月 株式会社インテックホールディングス（現 株式会社インテック）と業務提携 2009年４月 子会社、株式会社クレオスマイルの設立 2011年４月 ４月１日付で株式会社クレオは持株会社となり、ガバナンス及び株式関係に関する事業を除くすべての事業を新設分割設立会社３社（株式会社クレオマーケティング、株式会社クレオソリューション、株式会社筆まめ）、吸収分割承継会社１社（株式会社クレオネットワークス）に移管承継し、既存子会社１社（株式会社クリエイトラボ 現 株式会社ブライエ）を含む６社にてグループの新体制を発足 2011年12月 本社事務所移転（東京都港区港南） 2013年３月 ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）からアマノ株式会社への当社株式一部譲渡により、筆頭株主がアマノ株式会社に異動 年月 沿革 2013年７月 2014年５月 2016年１月 2016年４月 2016年６月 2017年２月 2017年４月 2017年12月 2018年11月 2019年２月 2020年12月 2021年４月 2022年４月 2022年５月 2022年５月 2023年５月 2023年９月 2024年３月 2025年12月 2026年４月 大阪証券取引所と東京証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に市場変更 アマノ株式会社と業務提携 連結子会社 株式会社クリエイトラボ（現 株式会社ブライエ）が株式会社アダムスコミュニケーションの全株式を取得し、子会社化 連結子会社 株式会社ココトを新設（株式会社クレオソリューションの事業の一部を分割し、設立） 連結子会社 株式会社クレオソリューションがイアス株式会社の全株式を取得し、子会社化 本社事務所移転（東京都港区芝） 本社事務所移転（東京都品川区東品川） 連結子会社５社（株式会社クレオマーケティング、株式会社クレオソリューション、株式会社クレオサンライズ、イアス株式会社、株式会社クレオネットワークス）を吸収合併 連結子会社 株式会社アダムスコミュニケーションが連結子会社 株式会社セールスゲイトを吸収合併 クレオグループの新体制を発足（子会社４社：株式会社ココト、株式会社クリエイトラボ（現 株式会社ブライエ）、株式会社アイティアイ、株式会社アダムスコミュニケーション） 『ZeeM 就業V2 Powered by TimePro-VG』の販売開始 ベトナムのIT企業 Ominext JSC と 資本・業務提携に関する基本合意書を締結 経済産業省「健康経営優良法人2019 ホワイト500」に認定 給与クラウドサービス『ジームクラウド』の販売開始 連結子会社 株式会社クリエイトラボ（現 株式会社ブライエ）が連結子会社 株式会社アイティアイを吸収合併し、株式会社ブライエへ商号変更 新市場区分スタンダード市場へ移行 ベトナムの日系ソフトウェア開発会社 インディビジュアルシステムズ社と資本業務提携 国立大学法人滋賀大学と産学連携に関する基本協定書を締結 購買統制クラウドサービス『トラミル』の提供開始 ITサービス管理ツール（SaaS）『SmartStage ServiceDesk』の提供開始 創業50周年 雇用契約管理業務に特化したクラウドサービス「SmartStage 雇用契約管理」を提供開始 人事・総務の配付業務をデジタル化する 「SmartStage 文書配付」を提供開始
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従 業 員 数 （人） ソリューションサービス事業 256 受託開発事業 188 システム運用・サービス事業 174 サポートサービス事業 486 全社（共通） 63 合計 1,167 （注）全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 507 41.8 14.3 5,842,751 1.1 セグメントの名称 従 業 員 数 （人） ソリューションサービス事業 256 受託開発事業 188 全社（共通） 63 合計 507 （注）１．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。また、休職者・休業者は含みません。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア．提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある 労働者に占める女性 労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の 額の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 9.8 38.9 79.1 82.0 65.3 － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ．連結子会社 当事業年度 補足説明 名 称 管理的地位 にある労働者 に占める女性 労働者の割合 （％） （注）１ 男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 ㈱ココト 5.3 － 85.5 85.8 67.8 （注）３ ㈱ブライエ 7.1 40.0 76.8 76.6 85.4 － ㈱アダムス コミュニケーション 14.3 － 40.2 77.2 42.6 （注）３ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．㈱ココト及び㈱アダムスコミュニケーションの男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | アマノ株式会社 | 2,645,000株 | 32.59% |
| 2 | LINEヤフー株式会社 | 1,100,000株 | 13.55% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 372,000株 | 4.59% |
| 4 | クレオ従業員持株会 | 268,000株 | 3.31% |
| 5 | 和田 正次 | 151,000株 | 1.86% |
| 6 | 椎名 敬一 | 143,000株 | 1.77% |
| 7 | 丸田 稔 | 106,000株 | 1.31% |
| 8 | 明治安田生命保険相互会社 | 100,000株 | 1.23% |
| 9 | ＢＢＨ（ＬＵＸ） ＦＯＲ ＭＵＦＧ ＧＬＯＢＡＬ ＦＵＮＤ ＳＩＣＡＶ － ＭＵＦＧ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＦＵＮＤ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 66,000株 | 0.82% |
| 10 | 呉 春毅 | 59,000株 | 0.74% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
クレオはどのような会社ですか？
9698 クレオは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、クレオの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
クレオのROEは何％ですか？
クレオのROEは10.71%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
クレオの自己資本比率は何％ですか？
クレオの自己資本比率は73.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
クレオの営業利益率は何％ですか？
クレオの営業利益率は8.20%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるクレオの評価は？
INST_FLOWによるクレオの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。