INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9687
ＫＳＫ
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9687 ＫＳＫは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は257.67億円、営業利益は27.40億円、営業利益率は10.63%、ROEは12.50%、自己資本比率は70.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは34.17億円、フリーキャッシュフローは22.79億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ＫＳＫの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 松岡 洋一
- 本社所在地
- 東京都稲城市百村1625番地２
- 電話番号
- ０４２（３７８）１１００（代表)
- 設立年月
- 1979-01
- 上場年月
- 2008-10
- 資本金
- 14.48億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 2,043人
- 臨時従業員数
- 72人
- 平均年齢
- 34.2歳
- 平均勤続年数
- 8.9年
- 平均年間給与
- 545.4万円
- EDINETコード
- E04856
会社概要
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
沿革
1974年５月 東京都千代田区に溶接機及びその部品と螺旋の輸出及び国内販売を目的として、資本金100万円にてサンユウ商事株式会社を設立。 1979年１月 総合情報サービス提供会社への転換を図るため従来の事業目的を現行目的に変更し、併せて商号を国際システム株式会社と変更し、本社を東京都港区に移転。 1984年１月 本社を東京都新宿区西新宿二丁目４番１号に移転。 1990年12月 社団法人日本証券業協会に店頭登録。 1994年６月 本社を東京都稲城市に移転。 1997年10月 株式会社東京フアシリティズを合併。 1999年11月 ケイエスケイデータ株式会社（株式会社ＫＳＫデータ）を設立。 2000年２月 環境ISO（ISO14001）を認証取得（本社/東京技術センター）。 2000年12月 ケイエスケイテクノサポート株式会社（現 株式会社ＫＳＫテクノサポート）を設立。 2001年１月 株式交換によりアルファベティックアクション株式会社（株式会社ＫＳＫアルパ）の全株式を取得。 2004年３月 株式会社フレックス・ファームに資本参加。 品質ISO（ISO9001）を認証取得。 2004年10月 商号を株式会社ＫＳＫに変更。 株式会社フレックス・ファームを合併。 2004年12月 社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2008年10月 株式会社ＫＳＫアルパを合併。 2009年３月 ISO27001を認証取得。 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2017年２月 「健康経営優良法人（ホワイト500）」認定。 2019年２月 「健康経営銘柄」に選定。 2021年４月 株式会社ＫＳＫテクノサポートと株式会社ＫＳＫデータが合併。 2021年６月 ＩＴサービスマネジメント（ISO20000）を認証取得（本社/東京技術センター）。 2021年12月 新宿技術センターが拡張移転。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場に移行。 2022年12月 東京都千代田区に日本橋Sierraを開設。 2023年６月 神奈川県厚木市に厚木分室（REONA）を開設。 2023年12月 神奈川県川崎市に川崎中央技術センターを開設。 2025年３月 「健康経営銘柄」に７年連続選定。 2026年３月 「健康経営優良法人（ホワイト500）」に10年連続認定。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） システムコア事業 452 (0) ＩＴソリューション事業 460 (41) ネットワークサービス事業 1,658 (2) 全社（共通） 139 (29) 合計 2,709 (72) （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員は含み、常用パートは除いております。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）に含めている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数 （人） 平均年齢 (歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与 （千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 全体 2,043 34.2 8.9 5,454 2.5 男性 1,538 35.2 9.9 5,660 3.0 女性 505 31.1 5.7 4,779 4.5 （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員は含み、常用パートは除いております。）は除いております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金に差異が生じているのは、勤続年数や職位等級別人数構成の差によるものであります。 ４．「平均年間給与」の対前事業年度増減率は、従業員構成の変化（新規採用者の増加等）の影響を受けるため、実態的な賃金上昇の状況を補足する目的で、参考情報として以下を記載しております。 （参考情報） 当社においては、前事業年度および当事業年度の双方に在籍する従業員（以下「継続雇用者」という。）を対象に、各人の年間給与を比較した上で算出した平均上昇率は10.4％となっております。なお、本指標は、税務上の賃上げ促進税制における「継続雇用者給与等支給額」の考え方を参考に算出したものであります。 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） システムコア事業 452 ＩＴソリューション事業 374 ネットワークサービス事業 1,078 全社（共通） 139 合計 2,043 ③労働組合の状況 ａ 名称 ＫＳＫ労働組合 ｂ 所属上部団体名 所属上部団体はありません。 ｃ 組合員数 1,662名（2026年３月31日現在） ｄ 労使関係 労使間に問題はなく、労働協約の定めるところに従い良好かつ健全な労使関係を保っております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１．３. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 8.0 80.0 84.4 86.3 45.5 ― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金に差異が生じているのは、勤続年数や職位等級別人数構成の差によるものであります。 イ 連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１．３． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 株式会社KSKテクノサポート 1.9 66.7 66.6 84.2 78.0 ― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金に差異が生じているのは、勤続年数や職位等級別人数構成の差によるものであります。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、セグメント資産、負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 山崎 陽子 | 803,000株 | 13.25% |
| 2 | BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 513,000株 | 8.47% |
| 3 | 山崎 武幹 | 462,000株 | 7.62% |
| 4 | 山崎 武寛 | 462,000株 | 7.62% |
| 5 | UHPartners2投資事業有限責任組合 | 455,000株 | 7.52% |
| 6 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 297,000株 | 4.91% |
| 7 | ＫＳＫ従業員持株会 | 194,000株 | 3.21% |
| 8 | 石井 公子 | 157,000株 | 2.59% |
| 9 | ＡＧＳ株式会社 | 147,000株 | 2.42% |
| 10 | 村上 洋子 | 107,000株 | 1.77% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ＫＳＫはどのような会社ですか？
9687 ＫＳＫは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ＫＳＫの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ＫＳＫのROEは何％ですか？
ＫＳＫのROEは12.50%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ＫＳＫの自己資本比率は何％ですか？
ＫＳＫの自己資本比率は70.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ＫＳＫの営業利益率は何％ですか？
ＫＳＫの営業利益率は10.63%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるＫＳＫの評価は？
INST_FLOWによるＫＳＫの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。