INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9682 ＤＴＳ プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9682 ＤＴＳは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,352.13億円、営業利益は164.34億円、営業利益率は12.15%、ROEは19.16%、自己資本比率は74.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは89.29億円、フリーキャッシュフローは90.21億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ＤＴＳの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 北村 友朗
本社所在地
東京都中央区八丁堀二丁目23番１号
電話番号
03－3948－5488(代表)
設立年月
2009-10
上場年月
2007-10
資本金
61.13億円
決算期
2026-03-31
従業員数
3,199人
平均年齢
39.7歳
平均勤続年数
15.1年
平均年間給与
658.7万円
EDINETコード
E04861

会社概要

顧客との関係維持および取引拡大のために保有しています。

沿革

２ 【沿革】

年月

事項

1972年８月

会社設立、ソフトウェア開発、コンピュータシステムの運営管理業務の受託を開始

1982年４月

ＯＡ機器の販売を開始

1984年９月

港区新橋五丁目に本社第１ビル(本社別館)完成、移転

1987年３月

通信回線の保守管理業務の受託を開始

1990年４月

九州支社(福岡市)開設

1991年２月

社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録

1991年６月

関西支社(大阪市)開設

1997年８月

港区新橋六丁目に本社第２ビル(本社本館)完成、移転

1997年９月

東京証券取引所市場第二部に上場

1999年９月

東京証券取引所市場第一部に上場

2000年10月

株式会社九州データ通信システム(現商号：株式会社九州ＤＴＳ)を設立

2001年４月

データリンクス株式会社を株式取得により子会社化

2003年10月

商号を株式会社ＤＴＳへ変更

2004年６月

港区新橋六丁目に本社新館完成、移転

2004年10月

中京支社(名古屋市)開設

2006年11月

日本ＳＥ株式会社を株式取得により子会社化

2007年２月

株式会社総合システムサービスを株式取得により完全子会社化

2007年４月

株式会社ＭＩＲＵＣＡを設立

2007年４月

データリンクス株式会社がジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年10月

逓天斯(上海)軟件技術有限公司を設立

2009年10月

デジタルテクノロジー株式会社を設立

2011年10月

株式会社ＤＴＳパレットを設立

2011年11月

DTS America Corporationを設立

2013年４月

DTS IT Solutions (Thailand) Co.,Ltd.を設立

2014年４月

株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴを設立

2014年４月

アートシステム株式会社を株式取得により完全子会社化

2014年４月

横河ディジタルコンピュータ株式会社を株式取得により子会社化

2014年４月

DTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.を設立

2015年４月

株式会社総合システムサービスが株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴを吸収合併

2015年４月

株式会社総合システムサービスが商号を株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴへ変更

2015年４月

組込み関連事業の一部を吸収分割によりアートシステム株式会社へ承継

2016年４月

データリンクス株式会社が人材派遣事業の一部を譲渡

2017年３月

インドのNelito Systems Limited(現商号：Nelito Systems Private Limited)と資本提携

2017年４月

横河ディジタルコンピュータ株式会社とアートシステム株式会社を合併し、株式会社ＤＴＳインサイトを設立

2017年８月

データリンクス株式会社を株式交換により完全子会社化

2017年10月

中央区八丁堀二丁目に本社を移転

2018年10月

データリンクス株式会社をＤＴＳへ吸収合併

2019年３月

逓天斯(上海)軟件技術有限公司が大連思派電子有限公司との増資契約を締結

2019年６月

Nelito Systems Limited(現商号：Nelito Systems Private Limited)の株式を追加取得し子会社化

2021年６月

アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を株式取得により完全子会社化

2022年４月

東京証券取引所プライム市場に移行

2022年６月

監査等委員会設置会社に移行

2022年11月

Partners Information Technology, Inc.を株式取得により子会社化

2023年５月

安心計画株式会社を株式取得により完全子会社化

2024年１月

株式会社アヴァンザを株式取得により完全子会社化

2024年３月

株式会社東北システムズ・サポートを株式取得により完全子会社化

2024年４月

デジタルテクノロジー株式会社がアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を吸収合併

2025年８月

逓天斯(上海)軟件技術有限公司が大連思派電子有限公司への出資比率を変更

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

業務＆ソリューション

3,124

テクノロジー＆ソリューション

2,001

プラットフォーム＆サービス

1,010

合計

6,135

(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

3,199

39.7

15.1

6,587

2.3

セグメントの名称

従業員数(名)

業務＆ソリューション

1,243

テクノロジー＆ソリューション

1,106

プラットフォーム＆サービス

850

合計

3,199

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。

２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。なお、年間平均給与は休業・休職者等を除く正社員のものを記載しています。

③ 労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

イ 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の

割合(％)

(注)１．

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注)２．

労働者の男女の賃金の差異(％)

(注)１．

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

5.4

69.0

81.3

80.7

-

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

ロ 主要な連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者の

割合(％)

(注)１．

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注)２．

労働者の男女の賃金の差異(％)

(注)１．

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

株式会社九州ＤＴＳ

5.6

100.0

89.8

89.6

-

日本ＳＥ株式会社

14.7

100.0

88.4

87.2

85.8

株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴ

4.3

66.7

84.6

83.9

-

デジタルテクノロジー株式会社

13.3

83.3

90.9

85.4

171.6

株式会社ＤＴＳインサイト

2.0

100.0

78.4

77.6

98.1

株式会社アヴァンザ

4.8

100.0

81.7

81.3

-

株式会社東北システムズ・サポート

23.5

100.0

89.0

92.4

88.5

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

事業セグメント

(注) １ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３ 事業セグメントに資産を配分していません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)23,753,000株14.91%
2ＤＴＳグループ社員持株会11,855,000株7.44%
3ステート ストリート バンク アンド トラスト クライアント オムニバス アカウント オーエムゼロツー ５０５００２(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)9,160,000株5.75%
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)7,024,000株4.41%
5株式会社ＮＴＣ4,684,000株2.94%
6ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)4,520,000株2.84%
7ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００４４(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)4,142,000株2.60%
8小崎 智富3,213,000株2.02%
9株式会社ＮＴＴデータ3,084,000株1.94%
10ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エスエル オムニバスアカウント(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2,870,000株1.80%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ＤＴＳはどのような会社ですか？

9682 ＤＴＳは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ＤＴＳの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ＤＴＳのROEは何％ですか？

ＤＴＳのROEは19.16%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ＤＴＳの自己資本比率は何％ですか？

ＤＴＳの自己資本比率は74.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ＤＴＳの営業利益率は何％ですか？

ＤＴＳの営業利益率は12.15%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるＤＴＳの評価は？

INST_FLOWによるＤＴＳの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。