INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9685 KYCOMホールディングス スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9685 KYCOMホールディングスは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は72.24億円、営業利益は5.98億円、営業利益率は8.28%、ROEは10.85%、自己資本比率は59.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは5.98億円、フリーキャッシュフローは3.02億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、KYCOMホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 吉村 仁博
本社所在地
福井県福井市月見五丁目4番4号
電話番号
0776-34-3512(代表)
設立年月
1973-05
上場年月
2025-04
資本金
16.13億円
決算期
2026-03-31
従業員数
6人
平均年齢
57.3歳
平均勤続年数
5.6年
平均年間給与
442.0万円
EDINETコード
E04858
公式サイト
https://www.kyd.co.jp/

会社概要

(1) 当社グループは、当社(KYCOMホールディングス㈱)、子会社11社、関連会社2社で構成され、情報処理事業(ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務等)、不動産事業、レンタカー事業、無線ソリューション事業を行っております。

当社グループの事業内容及び主要子会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

セグメントの名称

事業内容

主要子会社

情報処理事業

(ソフトウエア開発、

コンピュータ関連サービス、

データエントリー業務等)

情報システムのコンサルティング、企画、設計、開発、保守等の業務

ヘルプデスク、コンピュータ運用業務

経理及び人事・労務等のアウトソーシング受託業務

文字データ及びイメージデータのエントリー業務

指紋認証システムの開発及び販売、コンピュータ機器等オフィス設備のリース業等

共同コンピュータ㈱(東京)

共同コンピュータ㈱(福井)

㈱共栄システムズ

㈱九州共栄システムズ

㈱共栄データセンター

GISコンサルティング㈱

㈱KYCOMネクスト

ナレッジファクトリー㈱

不動産事業

社員寮と兼用したマンション経営、太陽光発電事業

共同コンピュータ㈱(東京)

㈱共栄システムズ

㈱共栄データセンター

サムソン総合ファイナンス㈱

レンタカー事業

北陸エリアを中心としたレンタカー事業

北陸エリア・レンタカー㈱

無線ソリューション事業

無線設備の設置工事・修理・点検・保守、無線通信ソリューション

㈱綿引無線

当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業部門の系統図は次のとおりであります。

2026年3月31日現在

沿革

1968年5月、コンピュータによる受託計算業務の専門会社として福井商工会議所のイニシアチブのもと、福井県内有力企業数社の共同出資により、福井県福井市に㈱福井共同電子計算センター(現・KYCOMホールディングス㈱)として設立いたしました。

年月

概要

1968年5月

㈱福井共同電子計算センターを設立。

1973年5月

商号を共同コンピュータ㈱に変更。

1980年3月

㈱共栄データセンター(現・連結子会社)を設立。

1989年9月

㈱九州共栄システムズ(現・連結子会社)を設立。

1990年12月

社団法人日本証券業協会に店頭登録。

2004年10月

会社分割により持株会社に移行し、商号を共同コンピュータホールディングス㈱に変更。事業承継

会社共同コンピュータ㈱を設立。

2005年2月

サムソン総合ファイナンス㈱(現・連結子会社)を設立。

2006年10月

㈱共栄システムズ(現・連結子会社)を設立。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。

2010年10月

大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2011年3月

共同コンピュータ㈱(本店:福井市)(現・連結子会社)を設立。

2011年6月

商号をKYCOMホールディングス㈱に変更。

2011年7月

2013年1月

2013年4月

KYCOM ASIA PTE. LTD.を設立。

ASHAKY㈱(2016年2月㈱KYCOMネクストに商号変更。現・連結子会社)を設立。

㈱そんとくを設立。

2013年7月

2014年2月

2015年1月

2015年10月

2016年3月

2017年7月

2018年11月

2020年6月

2022年4月

2022年6月

2023年6月

2025年4月

東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場。

連結子会社の共同コンピュータ㈱(商号をKYCOM㈱に変更)が新設分割し、共同コンピュータ㈱

(本店:東京都千代田区)(現・連結子会社)を設立。

GISコンサルティング㈱の全株式を取得し、GISコンサルティング㈱とGISシステムサービス㈱を連結子会社化。

北陸エリア・レンタカー㈱(現・連結子会社)を設立。

サポタント㈱の全株式を取得し、連結子会社化。

北陸エリア・レンタカー㈱は㈱そんとくを吸収合併。

サポタント㈱の全保有株式を譲渡。

共同コンピュータ㈱(本店:東京都千代田区)はKYCOMデジタル㈱を吸収合併。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQスタンダードからスタンダード市場に移行。

㈱KYCOMネクストが㈱綿引無線の全株式を取得し、連結子会社化。

KYCOM ASIA PTE. LTD.の全株式を譲渡。

GISコンサルティング㈱がナレッジファクトリー㈱の全株式を取得し、連結子会社化。

従業員情報

(2)【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

情報処理事業

877

不動産事業

0

レンタカー事業

7

無線ソリューション事業

15

報告セグメント計

899

合計

899

(注)従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

6

57.3

5.58

4,420

△17.0

(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2.従業員は就業人員であり、使用人兼務取締役及び臨時従業員は含んでおりません。

③ 労働組合の状況

現在、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

3.3

-

55.5

42.1

87.4

男性労働者の育児休業取得率計算の対象となる事例は不発生でした。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率

(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱共栄システムズ

4.3

100.0

84.6

85.4

28.3

共同コンピュータ㈱東京

7.4

100.0

87.0

88.8

86.4

共同コンピュータ㈱福井

7.1

100.0

86.2

87.8

34.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1吉村 昭一978,700株19.27%
2アルディート・アセット・マネジメント㈱710,600株13.99%
3カズオ ヨシムラ (常任代理人 みずほ証券㈱)417,248株8.21%
4KYCOMグループ社員持株会367,700株7.24%
5小林 勇雄247,520株4.87%
6㈱ファースト・システムズ150,000株2.95%
7水元 公仁128,700株2.53%
8KYCOMグループ役員持株会110,900株2.18%
9吉村 仁博109,000株2.15%
10福田 正樹100,000株1.97%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

KYCOMホールディングスはどのような会社ですか?

9685 KYCOMホールディングスは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、KYCOMホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

KYCOMホールディングスのROEは何%ですか?

KYCOMホールディングスのROEは10.85%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

KYCOMホールディングスの自己資本比率は何%ですか?

KYCOMホールディングスの自己資本比率は59.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

KYCOMホールディングスの営業利益率は何%ですか?

KYCOMホールディングスの営業利益率は8.28%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるKYCOMホールディングスの評価は?

INST_FLOWによるKYCOMホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。