INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9726
KNT-CTホールディングス
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9726 KNT-CTホールディングスは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は2,970.65億円、営業利益は60.71億円、営業利益率は2.04%、ROEは17.09%、自己資本比率は42.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは70.62億円、フリーキャッシュフローは39.42億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、KNT-CTホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 小山 佳延
- 本社所在地
- 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
- 電話番号
- 03(5325)8522(代表)
- 設立年月
- 2013-01
- 上場年月
- 2022-04
- 資本金
- 1.00億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 92人
- 臨時従業員数
- 656人
- 平均年齢
- 43.5歳
- 平均勤続年数
- 18.0年
- 平均年間給与
- 654.8万円
- EDINETコード
- E04348
会社概要
顧客紹介による個人旅行および団体旅行の取扱い等を通じて、近鉄グループとの協業を推進するため(注)
沿革
年月 沿革 1941年10月 関西急行鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)が全額出資し有限会社関急旅行社を設立、関西急行鉄道株式会社の沿線案内ならびに乗車券類の発売業務を受託 1944年6月 有限会社近畿日本交通社に商号変更 1947年5月 株式会社近畿交通社に商号変更、旅行あっ旋業務を開始 1954年10月 I.A.T.A.(国際航空運送協会)の代理店である近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)国際運輸部の営業を譲受け、近畿日本航空観光株式会社に商号変更 1955年4月 旅行あっ旋業法に基づく一般旅行あっ旋業者登録(登録第20号) 1955年9月 日本国有鉄道の団体旅客取扱指定業者である日本ツーリスト株式会社を合併、近畿日本ツーリスト株式会社に商号変更 1970年3月 近鉄航空貨物株式会社(現株式会社近鉄エクスプレス)を設立、航空貨物事業の営業を譲渡 1972年11月 法改正にともない旅行業法に基づく一般旅行業者登録(登録第20号) 1975年7月 東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場 1977年6月 東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場 1995年6月 クラブツーリズム事業本部発足 2004年4月 クラブツーリズム株式会社にクラブツーリズム事業を営業譲渡 2012年9月 KNT団体株式会社およびKNT個人株式会社を設立(2013年1月1日付で商号を近畿日本ツーリスト株式会社および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社にそれぞれ変更) 2013年1月 クラブツーリズム株式会社を株式交換により連結子会社化するとともに、純粋持株会社に移行し、KNT-CTホールディングス株式会社に商号変更 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)が当社の議決権の過半数を取得 2018年4月 近畿日本ツーリスト株式会社を株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスに商号変更 クラブツーリズム株式会社が近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社を吸収合併 2021年10月 株式会社近畿日本ツーリスト首都圏がKNT地域会社7社および株式会社KNT-CTウエブトラベルを吸収合併し、商号を近畿日本ツーリスト株式会社に変更 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 2023年4月 近畿日本ツーリスト株式会社と株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスが会社間での吸収分割を行い、株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスの商号を株式会社近畿日本ツーリストブループラネットに変更 2023年7月 株式会社コスモポリタン・クリエイティブ・ラボの全株式を取得し連結子会社化 2024年10月 株式会社ツーリストエキスパーツ(現株式会社近鉄HRパートナーズ)の株式の一部を当社の親会社である近鉄グループホールディングス株式会社に譲渡し、連結子会社から除外 2025年4月 日本米や国産食材の海外での認知と消費拡大を図り、アグリツーリズムを促進するため、アメリカ合衆国にKNT-CT Foods(U.S.A),LLCを設立 2026年2月 当社、クラブツーリズム株式会社、近畿日本ツーリスト株式会社および株式会社近畿日本ツーリストブループラネットを統合して一社化する基本方針を公表 2026年4月 近畿日本ツーリスト株式会社および株式会社近畿日本ツーリストブループラネットの個人旅行事業をクラブツーリズム株式会社へ承継(個人旅行事業の一体化) 近畿日本ツーリスト株式会社における団体旅行事業の事業構造改革(「エリア軸から事業軸」への営業体制の転換)
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 旅行業 3,305 〔656〕 合計 3,305 〔656〕 (注)1.当社グループは、旅行業の単一セグメントであります。 2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 92 43.5 18.0 6,548 △7.5 (注)1.従業員数は就業人員であります。 2.平均勤続年数は、出向元会社での勤続年数を通算しております。 3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ③ 最大人員会社の状況 a.当事業年度における従業員数が最も多い会社 近畿日本ツーリスト株式会社 2026年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与 (千円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 1,443 41.4 17.9 5,475 △1.9 b.上記aの会社の次に従業員数が多い会社 クラブツーリズム株式会社 2026年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与 (千円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 1,006 37.8 12.7 5,466 9.1 (注)1.従業員数は就業人員であります。 2.平均勤続年数は、出向元会社での勤続年数を通算しております。 3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況 労働組合との間に特記すべき事項はありません。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異 a.提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 b.連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合(%)(注)1 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 クラブツーリズム 株式会社 27.8 110.0 76.9 81.0 104.1 近畿日本ツーリスト 株式会社 22.5 100.0 74.1 78.1 48.0 株式会社KBC 26.5 - 79.4 76.7 94.5 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 (単位:百万円) 日本 米国 その他 合計 852 119 42 1,014 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 (単位:百万円) 日本 米国 その他 合計 1,199 98 43 1,342 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 近鉄グループホールディングス 株式会社 | 14,633,000株 | 53.56% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) | 2,851,000株 | 10.44% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社 (近畿日本鉄道株式会社 退職給付信託口) | 1,900,000株 | 6.95% |
| 4 | 近鉄バス株式会社 | 479,000株 | 1.76% |
| 5 | 株式会社日本政策投資銀行 | 390,000株 | 1.43% |
| 6 | 株式会社箱根高原ホテル | 380,000株 | 1.39% |
| 7 | 株式会社近鉄エクスプレス | 265,000株 | 0.97% |
| 8 | 株式会社近鉄百貨店 | 263,000株 | 0.96% |
| 9 | 後藤 次郎 | 179,000株 | 0.66% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 155,000株 | 0.57% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
KNT-CTホールディングスはどのような会社ですか?
9726 KNT-CTホールディングスは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、KNT-CTホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
KNT-CTホールディングスのROEは何%ですか?
KNT-CTホールディングスのROEは17.09%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
KNT-CTホールディングスの自己資本比率は何%ですか?
KNT-CTホールディングスの自己資本比率は42.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
KNT-CTホールディングスの営業利益率は何%ですか?
KNT-CTホールディングスの営業利益率は2.04%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるKNT-CTホールディングスの評価は?
INST_FLOWによるKNT-CTホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。