INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9731
白洋舎
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9731 白洋舎は東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は446.25億円、営業利益は23.97億円、営業利益率は5.37%、ROEは18.38%、自己資本比率は36.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは29.54億円、フリーキャッシュフローは19.46億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、白洋舎の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 五十嵐 瑛一
- 本社所在地
- 東京都大田区下丸子二丁目11番８号
- 電話番号
- 03(5732)5111(大代表)
- 設立年月
- 1959-02
- 上場年月
- 1949-05
- 資本金
- 24.10億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 1,328人
- 臨時従業員数
- 1,201人
- 平均年齢
- 42.2歳
- 平均勤続年数
- 14.6年
- 平均年間給与
- 470.9万円
- EDINETコード
- E04754
会社概要
安定的な資金調達等を目的とした取引関係強化のため、保有しております。
沿革
２ 【沿革】 当社は、創始者五十嵐健治が1906年３月14日東京日本橋において「白洋舍」と称し個人経営で洋式洗濯業を創業したことに始まり、その後1920年株式会社に改組し現在に至っておりますが、その後の沿革は次のとおりであります。 1920年５月 白洋舍クリーニング株式会社設立 1920年５月 名古屋支店設置 1920年11月 渋谷工場設置(旧渋谷支店) 1921年４月 大阪支店設置(現・関西支店) 1927年12月 株式会社白洋舍と商号変更 1931年６月 横浜支店設置(現・首都圏本部) 1932年５月 札幌支店設置(現・白洋舍北海道リネンサプライ株式会社) 1932年５月 多摩川工場設置(現・首都圏本部) 1933年４月 静岡支店(現・静岡白洋舍株式会社)、仙台支店設置 1938年４月 福岡支店設置 1945年10月 京都支店設置(現・関西支店) 1946年11月 湘南支店設置(現・首都圏本部) 1949年５月 東京証券取引所上場 1956年４月 東日本ホールセール株式会社(現・連結子会社)を設立 1959年２月 信和実業株式会社を設立 1960年３月 大阪・淀屋橋白洋舍ビル竣工 1961年２月 東京東支店設置(現・首都圏本部) 1961年10月 大阪証券取引所上場(2005年11月25日上場廃止） 1962年２月 共同リネンサプライ株式会社を設立 1962年11月 日本リネンサプライ株式会社を設立 1963年８月 神戸支店設置(現・関西支店) 1963年９月 スターリース株式会社を設立 1963年10月 株式会社ケイシーケイエンタープライズを設立 1965年６月 札幌・白洋舍ビル竣工 1967年８月 東京北支店設置（現・首都圏本部） 1967年８月 武蔵野支店設置 1969年８月 レンテックス東部事業所開設 1969年９月 レンテックス西部事業所開設 1969年12月 株式会社双立(現・連結子会社)を設立 1970年２月 リネンサプライ小田原事業所(現・リネンサプライ相模事業所)開設 1970年２月 白洋舍インターナショナル株式会社(現・連結子会社)を設立 1970年４月 リネンサプライ京浜工場開設(現・ユニフォームレンタル東部事業所) 1970年８月 広島支店設置（現・関西支店） 1972年３月 大宮支店設置（現・首都圏本部） 1972年８月 奈良店開設(現・関西支店) 1973年２月 株式会社ジャパンアパレル・サービスを設立 1973年10月 厚木支店設置(現・首都圏本部) 1973年10月 千葉支店設置(現・首都圏本部)並びにリネンサプライ千葉事業所開設 1974年８月 白洋舍不動産株式会社を設立 1975年８月 マーキュリーコメット株式会社を設立 1981年７月 ダステックスホノルル株式会社(現・白洋舍インターナショナル株式会社)を設立 1981年12月 サニトーンジャパン株式会社を設立 1982年12月 厚木市金田に相模支店設置(現・首都圏本部)、旧厚木支店併合 1984年４月 リネンサプライ相模事業所開設 1986年11月 渋谷支店を東京支店へ統合 1987年１月 ハウスケア事業所開設(現・東京支店) 1987年４月 東京西支店設置(現・武蔵野支店) 1988年４月 白洋舍本社ビル完成(旧本社) 1990年３月 東京北支店埼玉県新座市に移転 1997年１月 レンテックス埼玉事業所開設（現・ユニフォームレンタル東部事業所） 2000年１月 ユニフォームレンタル東京事業所開設(現・ユニフォームレンタル東部事業所) 2000年７月 ユニフォームレンタル西部事業所開設 2001年７月 ユニフォームレンタル福岡事業所開設 2003年１月 大宮支店を東京北支店へ統合 2003年１月 奈良支店を京都支店へ統合 2003年１月 神戸支店を大阪支店へ統合 2003年１月 相模支店を湘南支店へ統合 2004年２月 有限会社マインクリーナースを設立 2004年８月 栄リネンサプライ株式会社(現・白洋舍栄リネンサプライ株式会社 連結子会社)を子会社へ 2004年９月 マーキュリーコメット株式会社を清算 2004年９月 株式会社阪急リネンサプライ株式取得 2004年10月 株式会社ケイシーケイエンタープライズがサニトーンジャパン株式会社を合併 2005年４月 株式会社阪急リネンサプライを共同リネンサプライ株式会社に商号変更 2005年10月 信和実業株式会社が白洋舍不動産株式会社を合併 2006年１月 東京西支店を武蔵野支店へ統合 2006年９月 株式会社双立、信和実業株式会社、スターリース株式会社が完全子会社となる 2007年１月 リネンサプライ小田原事業所をリネンサプライ相模事業所へ統合 2007年10月 共同リネンサプライ株式会社（東京都大田区）が共同リネンサプライ株式会社（大阪府大阪市淀川区）を合併 2008年１月 札幌支店を会社分割し、札幌白洋舍株式会社(現・白洋舍北海道リネンサプライ株式会社)を設立 2008年10月 スターリース株式会社を吸収合併 2009年６月 有限会社マインクリーナースを清算 2009年10月 株式会社双立が株式会社ケイシーケイエンタープライズを合併 2010年９月 北洋リネンサプライ株式会社を連結子会社へ 2011年１月 静岡支店を会社分割し、静岡白洋舍株式会社(現・連結子会社)を設立 2012年１月 ユニフォームレンタル横浜事業所がユニフォームレンタル東京事業所を統合 し、ユニフォームレンタル東部事業所へ改称 2012年12月 北洋リネンサプライ株式会社、株式会社ジャパンアパレル・サービスが完全子会社となる 2013年４月 株式会社双立が株式会社ジャパンアパレル・サービスを合併 2014年７月 本社を東京都大田区に移転(本社ビル完成) 2016年６月 北海道リネンサプライ株式会社(現・白洋舍北海道リネンサプライ株式会社)を連結子会社へ 2017年10月 北海道リネンサプライ株式会社(現・白洋舍北海道リネンサプライ株式会社)が北洋リネンサプライ株式会社を合併 2020年１月 千葉支店が東京東支店を統合し、京葉支店へ改称 2020年10月 日本リネンサプライ株式会社を吸収合併 2021年１月 信和実業株式会社を吸収合併 2021年１月 湘南支店が横浜支店を統合し、神奈川支店へ改称 2021年１月 大阪支店が京都支店を統合し、関西支店へ改称 2021年７月 レンテックス東部事業所、レンテックス西部事業所を新設分割により株式会社レンテックスへ承継 2022年１月 東京北支店を分割し、東京支店及び武蔵野支店へ統合 2022年４月 北海道リネンサプライ株式会社が札幌白洋舍株式会社を合併し、白洋舍北海道リネンサプライ株式会社(現・連結子会社)へ商号変更 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 2023年７月 共同リネンサプライ株式会社（東京都大田区）が、大阪支店を新設分割により共同リネンサプライ株式会社（大阪府吹田市、現・連結子会社）へ承継 2023年10月 共同リネンサプライ株式会社（東京都大田区）を吸収合併 2023年10月 白洋舍インターナショナル株式会社がダステックスホノルル株式会社を吸収合併 2024年１月 広島支店を関西支店へ統合 2025年１月 東京支店・武蔵野支店・神奈川支店・京葉支店を首都圏本部に統合
従業員情報
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) クリーニング 945 (921) レンタル 633 (808) 不動産 2 (0) その他 13 (7) 全社 129 (10) 合計 1,722 (1,746) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の( )内の数字は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 1,328 (1,201 ) 42.2 14.6 4,708,742 セグメントの名称 従業員数(名) クリーニング 890 (856) レンタル 307 (335) 不動産 2 (0) その他 0 (0) 全社 129 (10) 合計 1,328 (1,201) (注) １ 従業員は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の( )内の数字は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 労働組合の状況 当社の労働組合は企業内組合であって、「白洋舍労働組合」と称しております。また、一部の連結子会社には労働組合が組織されております。特に記す事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） 労働者の男女の 賃金の差異（％）（注１）（注３） 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 11.2 66.7 61.4 69.4 87.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありませんが、勤続年数および管理職比率における男女差等を要因として差異が発生しております。女性管理職比率の向上も含めた人的資本経営に関する取り組み、および指標と目標については「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本と多様性」をご参照ください。 ②連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注２） 労働者の男女の 賃金の差異（％）（注１）（注３） 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 共同リネンサプライ㈱ ― ― 62.8 76.1 69.7 白洋舍北海道リネンサプライ㈱ 6.7 ― 51.1 57.0 64.9 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありませんが、勤続年数および管理職比率における男女差等を要因として差異が発生しております。
事業セグメント
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 288,000株 | 7.39% |
| 2 | 株式会社きょくとう | 202,000株 | 5.18% |
| 3 | 東京ホールセール株式会社 | 178,000株 | 4.59% |
| 4 | 朝日生命保険相互会社 | 163,000株 | 4.20% |
| 5 | 白和会 | 163,000株 | 4.19% |
| 6 | 第一生命保険株式会社 | 140,000株 | 3.59% |
| 7 | プラス株式会社 | 140,000株 | 3.59% |
| 8 | 株式会社みずほ銀行 | 127,000株 | 3.27% |
| 9 | ワタキューセイモア株式会社 | 118,000株 | 3.03% |
| 10 | 株式会社廣瀬商会 | 105,000株 | 2.69% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
白洋舎はどのような会社ですか？
9731 白洋舎は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、白洋舎の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
白洋舎のROEは何％ですか？
白洋舎のROEは18.38%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
白洋舎の自己資本比率は何％ですか？
白洋舎の自己資本比率は36.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
白洋舎の営業利益率は何％ですか？
白洋舎の営業利益率は5.37%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる白洋舎の評価は？
INST_FLOWによる白洋舎の総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。