INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9733 ナガセ スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9733 ナガセは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は641.83億円、営業利益は59.79億円、営業利益率は9.32%、ROEは11.69%、自己資本比率は37.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは105.46億円、フリーキャッシュフローは37.67億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ナガセの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 永瀬 昭幸
本社所在地
東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
電話番号
０４２２（４５）７０１１（代表）
設立年月
1978-01
上場年月
2005-10
資本金
21.38億円
決算期
2026-03-31
従業員数
486人
臨時従業員数
5,487人
平均年齢
38.3歳
平均勤続年数
12.0年
平均年間給与
891.8万円
EDINETコード
E04824
公式サイト
https://www.toshin.com/

会社概要

金融機関との資金調達等金融取引の円滑化を図るため

沿革

年月

事項

1976年５月

1971年３月創立の「ナガセ進学教室」を母体として、東京都武蔵野市御殿山一丁目７番８号に株式会社ナガセ（資本金50万円）を設立。

1978年１月

株式会社東京カルチャーセンターより「東京進学教室」の営業権を譲り受け、本店を東京都武蔵野市西久保一丁目３番10号 中島ビルに移転。

1978年12月

「東京進学教室」を「東進スクール」と改称。

東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目４番１号 井の頭ビルに本店を移転。

1985年４月

東京都武蔵野市に現役高校生のための「東進ハイスクール」を創設。

1985年12月

東進ハイスクール吉祥寺校、町田校、川越校を開設。

1986年12月

株式会社ナガセ進学センターと合併。

1987年８月

500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割。

1987年９月

株式会社東進スクールを設立。（現連結子会社）

1988年４月

東進ハイスクールに浪人生のための大学受験本科を併設。

1988年８月

東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号に本店を移転。

1988年12月

社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式の店頭売買銘柄として新規登録。

1991年３月

東京都武蔵野市に出版事業部を開設。

1991年４月

東進ハイスクールにおいて通信衛星を利用した授業の送受信を開始。

1991年８月

衛星事業本部を開設、東進衛星予備校のフランチャイズ展開を開始。

1992年２月

株式会社育英舎教育研究所を買収。（現連結子会社）

1996年４月

郵政省より委託放送業務認定証を取得。

1996年10月

東進Ｄ（デジタル）スクールの放送開始。

2000年２月

共同出資により株式会社アイ・キャンパスを設立。

2001年６月

株式会社アイ・キャンパスの株式を追加取得。

2003年１月

株式会社アイ・キャンパスの株式を2,000株増資。

2004年２月

株式会社ナガセマネージメントを設立。（現連結子会社）

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年10月

株式会社進級スクールを買収。（現連結子会社）

2006年３月

株式会社アイ・キャンパスを吸収合併。

2006年３月

東進Ｄスクールの放送を終了しインターネットを活用した遠隔学習システムとしてリスタート。

2006年10月

株式会社四谷大塚、株式会社四谷大塚出版、株式会社四大印刷を買収。（現連結子会社）

2007年10月

株式会社進級スクールの商号を株式会社東進四国に変更。

2008年１月

アイエスエス株式会社を買収。（現連結子会社）

2008年６月

2009年６月

アイエスエス株式会社の商号を株式会社イトマンスイミングスクールに変更。

シンガポールにNAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.を設立。（現連結子会社）

2010年４月

株式会社育英舎教育研究所の商号を株式会社東進育英舎に変更。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2011年８月

中国に永瀬商貿（上海）有限公司を設立。（現連結子会社）

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

に上場。

2014年12月

株式会社早稲田塾を買収。（現連結子会社）

2022年３月

ブリヂストンスポーツアリーナ株式会社（現株式会社イトマンスポーツスクール）を買収。（現連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場へ移行。

2023年１月

株式会社ヒューマレッジを買収。（現連結子会社）

2023年４月

普通株式１株につき３株の割合で株式を分割。

2024年12月

株式会社ダンロップスポーツウェルネス（現株式会社イトマンスポーツウェルネス）を買収。（現連結子会社）

従業員情報

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

高校生部門

455

(5,938)

小・中学生部門

380

(777)

スポーツ事業部門

674

(2,840)

ビジネススクール部門

25

(55)

報告セグメント計

1,534

(9,610)

その他

21

(29)

全社（共通）

73

(128)

合計

1,628

(9,767)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を （ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

486

（5,487）

38.3

12.0

8,917,862

3.5

セグメントの名称

従業員数（人）

高校生部門

368

(5,275)

小・中学生部門

－

(－)

ビジネススクール部門

25

(55)

報告セグメント計

393

(5,330)

その他

20

(29)

全社（共通）

73

(128)

合計

486

(5,487)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

①提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

12.0

44.4

65.9

67.3

87.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

株式会社イトマンスイミングスクール

1.7

40.0

53.6

63.9

128.8

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社昭学社9,753,000株37.00%
2永瀬 昭幸4,714,000株17.91%
3株式会社Ｎ，ａｐｐｌｅ2,463,000株9.36%
4株式会社みずほ銀行1,312,000株4.99%
5永瀬 昭典568,000株2.16%
6株式会社日本カストディ銀行（信託口）438,000株1.67%
7ナガセ従業員持株会332,000株1.26%
8三井住友信託銀行株式会社258,000株0.98%
9永瀬 照久177,000株0.67%
10黒田 茂夫147,000株0.56%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ナガセはどのような会社ですか？

9733 ナガセは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、ナガセの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ナガセのROEは何％ですか？

ナガセのROEは11.69%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ナガセの自己資本比率は何％ですか？

ナガセの自己資本比率は37.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ナガセの営業利益率は何％ですか？

ナガセの営業利益率は9.32%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるナガセの評価は？

INST_FLOWによるナガセの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。