(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

健康生活サービス

2,947

[2,619]

調剤サービス

1,270

[151]

環境サービス

347

[1,310]

報告セグメント計

4,564

[4,080]

その他

9

[－]

全社(共通)

121

[8]

合計

4,694

[4,088]

(注) １ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

集計方法

人数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前事業年度増減率(％)

正社員

1,783

40.6

11.1

5,771,137

2.9

地域限定社員

224

46.6

7.5

3,432,621

2.5

合計

2,007

[1,702]

41.3

10.7

5,510,960

3.1

セグメントの名称

正社員数(人)

地域限定社員数(人)

臨時従業員数(人)

健康生活サービス

1,548

167

1,575

環境サービス

117

54

119

報告セグメント計

1,665

221

1,694

全社(共通)

118

3

8

合計

1,783

224

1,702

(注) １ 正社員数・地域限定社員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４ 全社(共通)として記載されている人数は、管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

当社には、トーカイ労働組合が組織（組合員数1,491人）されており、ＵＡゼンセンに属しております。

なお、労使関係については円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

及び

グループ会社

管理職に占める女性従業員の割合（％）

(注)１

管理職候補者に占める女性従業員の割合（％）

(注)１

男性労働者の育児休業取得率（％）

(注)２

男女の賃金差異（％）(注)３

正規労働者

非正規労働者（嘱託・臨時従業員のうち有期契約や短時間勤務する者）

全ての

労働者

正社員

地域限定社員

嘱託・臨時従業員のうち

無期転換かつフルタイム勤務する者

当社

8.4

25.4

180.0

(※)

67.3

73.4

83.6

91.2

90.1

60.3

㈱トーカイ（四国）

8.8

23.1

109.1

69.6

75.2

-

106.8

87.7

62.6

㈱同仁社

2.2

15.7

66.7

68.9

80.5

-

70.3

123.7

73.9

トーカイフーズ㈱

22.2

40.0

200.0

81.4

81.6

-

94.7

80.2

74.0

㈱介護センター花岡

25.0

-

0

78.1

78.1

-

-

-

78.1

たんぽぽ薬局㈱

39.2

85.0

100.0

56.0

55.9

-

-

72.6

57.1

㈱mik japan

12.5

66.7

0

69.9

80.6

-

83.1

97.6

72.9

㈱ティ・アシスト

7.7

22.2

-

67.8

67.4

80.6

90.7

93.5

85.5

当社及び連結子会社

18.5

26.6

156.5

67.7

69.9

83.5

88.4

92.3

66.6

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。管理職候補者とは、課長代理・係長の職位にある者を指します。

２ (1) ※印のある当社の男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。

(2) 上記１以外の連結子会社については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３ 「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。当社グループでは、採用・評価・登用等に関し、性別や年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。賃金差異の主要因は、正社員と地域限定社員、臨時従業員で求められる役割が異なることによる処遇差があること、臨時従業員に女性が多いことによります。