INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9735 セコム プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9735 セコムは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Large70」です。 直近の財務データでは、売上高は1.26兆円、営業利益は1,603.33億円、営業利益率は12.76%、ROEは8.72%、自己資本比率は58.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは2,035.66億円、フリーキャッシュフローは1,149.59億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、セコムの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 吉 田 保 幸
本社所在地
東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号
電話番号
03(5775)8100(代表)
設立年月
1964-10
上場年月
1974-06
資本金
664.27億円
決算期
2026-03-31
従業員数
15,991人
臨時従業員数
9,421人
平均年齢
44.5歳
平均勤続年数
18.0年
平均年間給与
672.9万円
EDINETコード
E04773
公式サイト
https://www.secom.co.jp/koukoku/

会社概要

当社グループの営業拠点がある大津市に本社を置き、主に金融取引および当社のサービス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。

沿革

２ 【沿革】

1962年７月

日本初の警備保障会社、日本警備保障㈱(現セコム㈱)を設立。

1964年10月

東京オリンピック開催。選手村などの警備を当社単独で担当。

1966年６月

わが国初のオンラインによる安全システム「ＳＰアラーム」を開発・発売。

1972年12月

株式の額面金額変更のため、㈱エスピーアラームシステムズ（形式上の存続会社）と合併。

（注）

1974年６月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1975年３月

世界初のコンピュータ安全システム、ＣＳＳ(コンピュータセキュリティシステム)を確立。

1977年７月

東京電力㈱、関西電力㈱、中部電力㈱との合弁で、原子力防護専門会社、日本原子力防護システム㈱を設立。

1977年10月

安全機器を自社生産するセコム工業㈱を設立。

1978年１月

台湾のタイワンセコム社(英文商号)と業務提携を結ぶ。

1978年５月

東京証券取引所市場第一部指定。

1981年１月

わが国初の家庭用安全システム「マイアラーム(現セコム・ホームセキュリティ)」を開発・発売。

1981年３月

韓国三星グループとの合弁による韓国安全システム㈱(現㈱エスワン)を設立。

1983年12月

日本警備保障㈱よりセコム㈱に社名を変更。

1986年12月

ＡＩ（人工知能）等の基盤技術の研究を行うセコムＩＳ研究所を設立。

1987年９月

タイにタイセコムピタキイ社(現タイセコムセキュリティ社)を設立。

1991年４月

英国にセコムキャロル社(現セコムＰＬＣ)を設立。

1991年６月

無菌調剤室を備えた調剤薬局を開設し、在宅医療サービスの一つとして、自宅で点滴治療を受ける患者へ薬剤供給するサービスを開始。併せて訪問看護サービスの提供を開始。

1992年12月

中国での持株会社、西科姆(中国)有限公司を設立。

1998年７月

わが国初の画像センサー利用のオンライン画像監視システム「セコムＡＸ」を開発・発売。

1998年９月

損害保険会社の東洋火災海上保険㈱(現セコム損害保険㈱)に資本参加。

1999年８月

航空測量・地理情報システムを提供する㈱パスコに資本参加。

2001年３月

移動する人物・車両向けセキュリティサービス「ココセコム」を開発・発売。

2001年10月

セコム損害保険㈱が最適な治療でガン克服を目指すための保険として、わが国初の「自由診療保険メディコム」を発売。

2002年３月

セコム㈱の医療事業部門を分社化するとともに、セコム在宅医療システム㈱、セコムケアサービス㈱、セコム漢方システム㈱が合併し、セコム医療システム㈱がスタート。

2004年９月

病院外での心停止を回復させるためのＡＥＤ(自動体外式除細動器)のトータルサービス「セコムＡＥＤパッケージサービス」を発売。

2004年10月

セコム情報システム㈱（現セコムトラストシステムズ㈱）が開発した大規模災害発生時の初動を支援する危機管理サービス「セコム安否確認サービス」を発売。

2006年12月

東京証券取引所市場第一部上場の能美防災㈱を連結子会社化。

2012年４月

国内防災業界大手のニッタン㈱を連結子会社化。

2012年10月

国内最大規模のデータセンター事業会社である㈱アット東京を連結子会社化。

2014年３月

日本企業が経営するインド初の総合病院「サクラ・ワールド・ホスピタル」を開院。

2015年８月

小荷物専用昇降機の国内シェアＮо．１企業クマリフト㈱を連結子会社化。

2015年12月

集配金サービスの業界トップ企業㈱アサヒセキュリティを連結子会社化。

2015年12月

世界初の民間防犯用の自律型小型飛行監視ロボット「セコムドローン」サービス提供を開始。

2016年９月

わが国初の高精度な３Ｄ立体地図によるセキュリティプランニングシステム「セコム３Ｄセキュリティプランニング」の提供を開始。

2017年７月

生活スタイルに柔軟に対応し、ＩｏＴ機器などに接続することでさまざまなサービスが拡がる新型ホームセキュリティ「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」を発売。

2017年10月

コンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する㈱ＴＭＪを連結子会社化。

2018年８月

施設警備、動力設備および消防・防災設備の保守・点検、受付業務などの総務付帯業務を手掛けるセコムトセック㈱を連結子会社化。

2018年12月

わが国初の家庭用ＡＥＤのオンラインパッケージサービス「セコム・ＭｙＡＥＤ」を発売。

2019年２月

トルコ共和国にセコムアクティフ社を設立。

2019年４月

救急対応サービスに、家族間等で安否確認ができる機能を新たに加えた工事不要の見守りサービス「セコムみまもりホン」を発売。

2019年９月

高度なセキュリティから働き方改革まで、企業の事業運営に有益な機能をオールインワンで提供するシステムセキュリティ「ＡＺ」を発売。

2020年１月

「たのしい、みまもり。」をコンセプトにした高齢者向けの見守りサービス「まごチャンネル ｗｉｔｈ ＳＥＣＯＭ」の提供を開始。

2021年６月

「セコム・ホームセキュリティ」のオプションサービスとして、「セコムみまもりクラウド」とスマートフォンアプリによる「安否みまもりサービス」を提供開始。

2022年１月

世界初、ＡＩを活用して等身大バーチャルキャラクターが警備・受付業務を提供する「バーチャル警備システム」を発売。

2022年１月

ＡＩ・５Ｇなどの最先端技術を活用したセキュリティロボット「ｃоｃоｂо（ココボ）」を発売。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。

2022年７月

大型商業施設の常駐警備を強みとし、航空保安業務で業界トップクラスの㈱セノンを連結子会社化。

2023年８月

電気通信事業を手掛けるアルテリア・ネットワークス㈱に資本参加。

2023年10月

わが国初のＡＩを活用し巡回・侵入監視を行うセキュリティドローン「セコムドローンＸＸ（ダブルエックス）」を開発。

2024年５月

わが国初、強靭なＳＧ膜を使用した耐貫通性に優れた防犯合わせガラス「ＳＥＣＯＭあんしんガラスＳＧ」を発売。

2024年６月

ＡＩで危険行動を検出・通知し、監視カメラのモニタリング業務における負担軽減・品質向上を実現する「セコムＡＩ行動検知システム」を発売。

2025年10月

「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」で会場警備を実施。

2025年10月

グローバルセキュリティＳＩ（システムインテグレーション）企業のＡＶＴＥＬ社がセコムグループ入り。

（注）登記上の設立年月日は1923年４月４日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、実質上の存続会社である日本警備保障㈱（現セコム㈱）の設立年月日は1962年７月７日であります。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しております。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

セキュリティサービス事業

41,172

(4,604)

防災事業

4,838

(336)

メディカルサービス事業

2,806

(674)

保険事業

630

(21)

地理空間情報サービス事業

2,840

(481)

ＢＰＯ・ＩＣＴ事業

10,882

(1,367)

その他事業

1,232

(1,938)

全社(共通)

694

合 計

65,094

(9,421)

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

15,991

44.5

18.0

6,729,386

2.7

セグメントの名称

従業員数(人)

セキュリティサービス事業

15,283

その他事業

14

全社(共通)

694

合 計

15,991

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

当社グループには、セコム社員連合組合が組織されており、上部団体には加盟しておりません。2026年３月31日現在における組合員数は18,256人でユニオンショップ制であります。

なお、労使関係は安定しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

イ 提出会社

管理職に占める女性労働者の割合（％）

役職者全体

13.4

うち課長級以上 （注１）

9.4

男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）

56.7

労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）

全労働者

76.5

うち正規雇用労働者

70.5

うちパート・有期労働者

75.2

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ロ 連結子会社

会社名

管理職に

占める

女性労働

者の割合

（％）

（注１）

男性の育児休業等の取得率

（％）

男女の賃金の差異

（％）

（注１）

補足説明

全労働者

うち

正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

全労働者

うち

正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

セコム上信越㈱

11.7

94.4

94.4

※

（注１）

73.1

72.0

93.5

セコムジャスティック上信越㈱

0.0

33.3

-

-

（注２）

73.3

75.8

65.0

セコム北陸㈱

-

44.4

-

-

（注２）

94.8

73.2

171.9

セコムジャスティック北陸㈱

0.0

※

※

※

（注１）

121.4

96.5

101.9

短時間労働者等については正規雇用労働者の所定労働時間を参考として換算。

セコム三重㈱

7.1

87.5

-

-

（注２）

81.4

76.0

109.0

セコム山陰㈱

5.2

50.0

50.0

※

（注１）

-

-

-

セコムジャスティック山陰㈱

-

※

※

※

（注１）

-

-

-

セコム高知㈱

0.0

100.0

100.0

※

（注１）

92.0

90.0

97.7

セコム宮崎㈱

8.8

50.0

50.0

※

（注１）

-

-

-

日本原子力防護システム㈱

3.6

71.4

71.4

※

（注１）

86.4

86.3

107.0

セコム工業㈱

6.3

※

※

※

（注１）

62.3

82.8

91.0

セコムジャスティック㈱

-

25.0

-

-

（注２）

78.6

77.2

40.3

セコムスタティック関西㈱

25.0

33.0

33.0

※

（注１）

-

-

-

セコムスタティック西日本㈱

0.0

100.0

-

-

（注２）

-

-

-

㈱アサヒセキュリティ

7.1

62.6

65.6

0.0

（注１）

60.5

79.1

75.9

短時間労働者等については正規雇用労働者の所定労働時間を参考として換算。

会社名

管理職に

占める

女性労働

者の割合

（％）

（注１）

男性の育児休業等の取得率

（％）

男女の賃金の差異

（％）

（注１）

補足説明

全労働者

うち

正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

全労働者

うち

正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

セコムトセック㈱

-

83.3

-

-

（注２）

66.2

80.7

77.2

㈱セノン

11.8

38.6

43.5

0.0

（注１）

98.1

98.7

79.0

極東警備保障㈱

9.1

※

※

※

（注１）

89.3

91.3

87.3

極東警備センター㈱

20.0

-

-

-

-

69.5

87.4

65.9

能美防災㈱

1.3

53.7

-

-

（注２）

71.7

71.1

61.7

明星電気㈱

5.2

83.3

-

-

（注２）

86.4

88.2

78.5

日信防災㈱

3.7

-

-

-

-

67.5

64.4

※

能美エンジニアリング㈱

5.1

-

-

-

-

65.0

62.9

84.6

ニッタン㈱

2.2

45.4

-

-

（注２）

55.3

70.5

72.1

セコム医療システム㈱

29.6

88.8

-

-

（注２）

70.5

85.0

63.2

セコムフォート㈱

53.1

-

-

-

-

-

-

-

セコムフォートウエスト㈱

27.0

-

-

-

-

-

-

-

㈱アライブメディケア

21.4

50.0

50.0

※

（注１）

85.0

84.0

87.0

㈱マック

9.4

-

-

-

-

41.9

74.1

40.9

セコム損害保険㈱

3.7

40.0

-

-

（注２）

67.2

64.5

81.9

㈱パスコ

8.8

83.2

83.2

※

（注１）

61.1

74.9

40.7

東日本総合計画㈱

10.3

60.0

60.0

※

（注１）

-

-

-

セコムトラストシステムズ㈱

6.1

63.6

63.6

※

（注１）

70.0

69.8

51.1

㈱アット東京

6.8

100.0

100.0

※

（注１）

77.8

76.2

131.0

㈱ＴＭＪ

13.8

84.2

-

-

（注３）

74.4

74.3

95.7

セコムエンジニアリング㈱

3.8

-

-

-

-

-

-

-

クマリフト㈱

5.4

100.0

100.0

※

（注１）

67.8

79.9

41.5

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４ 「-」は数値を公表しておりません。

５ 「※」は母数が０のため算出ができないものであります。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)85,785,000株21.20%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)35,876,000株8.87%
3JP MORGAN CHASE BANK 380055((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)18,577,000株4.59%
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(リテール信託口820079272)13,481,000株3.33%
5公益財団法人セコム科学技術振興財団8,050,000株1.99%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)6,920,000株1.71%
7JP MORGAN CHASE BANK 385781((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)5,910,000株1.46%
8GOVERNMENT OF NORWAY ((常代)シティバンク、エヌ・エイ東京支店)4,748,000株1.17%
9HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES ((常代)香港上海銀行東京支店）4,606,000株1.13%
10THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT ((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)4,576,000株1.13%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

セコムはどのような会社ですか？

9735 セコムは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、セコムの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

セコムのROEは何％ですか？

セコムのROEは8.72%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

セコムの自己資本比率は何％ですか？

セコムの自己資本比率は58.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

セコムの営業利益率は何％ですか？

セコムの営業利益率は12.76%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるセコムの評価は？

INST_FLOWによるセコムの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。