INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9743 丹青社 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9743 丹青社は東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,072.22億円、営業利益は83.58億円、営業利益率は7.80%、ROEは16.87%、自己資本比率は67.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは37.43億円、フリーキャッシュフローは35.49億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、丹青社の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 小 林 統
本社所在地
東京都港区港南１丁目２番70号
電話番号
03(6455)8100（代表）
上場年月
1987-03
資本金
40.26億円
決算期
2026-01-31
従業員数
1,184人
臨時従業員数
210人
平均年齢
42.9歳
平均勤続年数
15.1年
平均年間給与
931.3万円
EDINETコード
E00208
公式サイト
https://www.tanseisha.co.jp/

会社概要

安定的な銀行取引の関係強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。

沿革

２ 【沿革】

当社は、1949年10月14日三光株式会社の商号をもって、東京都千代田区丸の内に設立されたものであります(資本金30万円)。1964年11月10日本店の所在地を東京都千代田区神田に移転し、更に商号を株式会社日機に変更しました。1978年７月31日商号を株式会社丹青社に変更しました。

1978年11月１日、株式会社丹青社(1959年12月25日設立、東京都千代田区神田司町所在)の株式券面額を変更(１株の券面額500円を50円へ)する目的で同社を吸収合併し、同年12月28日本店の所在地を東京都台東区上野に移転しました。

当社は合併時には営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業活動を全面的に承継しましたので被合併会社について記載いたします。

1959年12月

東京都千代田区神田司町１丁目14番地に株式会社丹青社を設立(資本金 100万円)

(百貨店、専門店等の商業施設及び博物館等の文化施設の受注を目的として設立)

1960年８月

ソ連におけるモスクワ日本産業見本市を、JETROの一員として現地施工

1961年11月

本店を東京都文京区に移転

1962年６月

鉄道開通90周年記念「伸びゆく鉄道科学大博覧会」(主催・毎日新聞社)の企画、施工を担当

1966年９月

建設業者登録(都知事登録)

1967年３月

施工部門として株式会社丹青社工作所(現、株式会社丹青ＴＤＣ、連結子会社)を設立

1969年５月

建設業者登録(都知事登録から大臣登録に変更)

1970年３月

日本万国博覧会(大阪府)において日本政府館、ソ連館をはじめ内外多数のパビリオンのディスプレイ工事を担当

1975年６月

一級建築士事務所登録(都知事登録)

1978年11月

株式額面の変更の目的をもって株式会社丹青社(東京都千代田区所在)に吸収合併

1978年12月

本店を東京都台東区に移転

1983年８月

久留米駅東口再開発(福岡県)において企画から施工までを一貫して行い都市開発事業に本格的に携わる

1983年９月

社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録

1984年４月

博物館など文化施設の調査及び研究のため株式会社丹青総合研究所(現、株式会社丹青研究所、連結子会社)を設立

1985年３月

つくば科学博EXPO'85(茨城県)において茨城館、鉄鋼館など内外数館のディスプレイ工事、内装工事の企画、設計、施工を担当

1987年３月

東京証券取引所の市場第二部に上場

1993年８月

中華民国(台湾)において中華民国国立自然科学博物館の展示工事を担当

1997年４月

宅地建物取引業法による都知事免許を取得

2000年３月

東京証券取引所の市場第一部に上場

2001年８月

ISO14001の認証を取得

2003年６月

中国市場への進出を図るため丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司(連結子会社)を設立

2005年３月

2005年日本国際博覧会(愛知県)において長久手日本館、アメリカ館をはじめ内外多数のパビリオンのディスプレイ工事、内装工事を受注し、企画、設計、施工を担当

2006年12月

プライバシーマーク制度に基づくプライバシーマーク認定事業者の資格を取得

2007年11月

次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定（くるみんマーク）取得

2009年２月

社団法人日本フィランソロピー協会主催の第６回企業フィランソロピー大賞において、ユニバーサル社会賞を受賞

2015年９月

本店を東京都港区に移転

2016年４月

2022年４月

2025年４月

監査等委員会設置会社に移行

東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行

大阪・関西万博において内外多数のパビリオン等の内装工事を受注し、企画、設計、工事、運営等を担当

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年１月31日現在

報告セグメント等の名称

従業員数(名)

商業その他施設事業

956

［ 15］

チェーンストア事業

195

［ －］

文化施設事業

179

［212］

その他

249

［ 6］

合計

1,579

［233］

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を［ ］内に外数で記載しております。

２ 本社等の「管理部門」の従業員数は、各報告セグメント等に配分して記載しております。

(2) 提出会社の状況

2026年１月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,184

［210］

42.9

15.1

9,312,705

2026年１月31日現在

報告セグメントの名称

従業員数(名)

商業その他施設事業

829

［ 15］

チェーンストア事業

189

［ －］

文化施設事業

166

［195］

合計

1,184

［210］

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を［ ］内に外数で記載しております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 本社等の「管理部門」の従業員数は、各報告セグメントに配分して記載しております。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は丹青社従業員組合と称し、1965年６月12日結成され、提出会社の従業員（出向者を含む）で構成されております。2026年１月31日現在の組合員数は933名であり、結成以来円満に推移しております。

なお、連結子会社については、労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

11.0

94.4

76.5

78.2

62.2

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社 その他信託口3,325,000株6.91%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社 投資信託口3,268,000株6.80%
3丹青社取引先持株会1,920,000株3.99%
4第一生命保険株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)1,907,000株3.96%
5丹青社従業員持株会1,569,000株3.26%
6日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）1,446,000株3.01%
7株式会社日本カストディ銀行 投資信託口1,150,000株2.39%
8東京海上日動火災保険株式会社647,000株1.35%
9株式会社テクノ菱和643,000株1.34%
10ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）600,000株1.25%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

丹青社はどのような会社ですか？

9743 丹青社は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、丹青社の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

丹青社のROEは何％ですか？

丹青社のROEは16.87%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

丹青社の自己資本比率は何％ですか？

丹青社の自己資本比率は67.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

丹青社の営業利益率は何％ですか？

丹青社の営業利益率は7.80%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる丹青社の評価は？

INST_FLOWによる丹青社の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。