INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9740
セントラル警備保障
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9740 セントラル警備保障は東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は787.45億円、営業利益は44.99億円、営業利益率は5.71%、ROEは6.20%、自己資本比率は57.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは55.83億円、フリーキャッシュフローは3.98億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、セントラル警備保障の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役執行役員社長 市 川 東 太 郎
- 本社所在地
- 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル
- 電話番号
- 03(3344)1711
- 設立年月
- 1972-01
- 上場年月
- 1988-12
- 資本金
- 29.24億円
- 決算期
- 2026-02-28
- 従業員数
- 3,995人
- 平均年齢
- 45.6歳
- 平均勤続年数
- 15.3年
- 平均年間給与
- 508.7万円
- EDINETコード
- E04799
会社概要
当事業年度においてすべて売却しております。
沿革
2 【沿革】 年月 概要 1966年3月 東京都中央区銀座西六丁目6番地に資本金100万円をもって、常駐警備を主たる事業目的とするセントラル警備保障株式会社を設立。 1972年1月 子会社株式会社セントラルエージェンシー(2021年4月売却)を設立。 1972年4月 三井物産株式会社及び住友商事株式会社の共同出資により設立された日本セントラルシステム株式会社との合弁により、機械警備を主たる事業目的とするセントラルシステム警備株式会社を設立。 1972年11月 警備業法の施行に伴い、東京都公安委員会に「届出書」を提出。 1973年3月 子会社株式会社セントラルプラニングを設立(現、連結子会社 2007年9月 東京シーエスピー株式会社に社名変更、2011年2月 CSPビルアンドサービス株式会社に社名変更)。 1979年3月 セントラルシステム警備株式会社はセントラル警備保障株式会社を吸収合併し、セントラル警備保障株式会社に商号を変更。 1979年11月 米国ロサンゼルス市に子会社C.S.PATROL USA,INC.を設立(1992年2月清算)。 1982年11月 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号新宿NSビルに本社を移転。 1983年3月 警備業法の改正に伴い、東京都公安委員会より「認定証」を取得。 1983年8月 韓国ソウル市に大韓海運社、李孟基氏と共同出資にて関連会社大韓中央警備保障株式会社を設立(2004年7月清算)。 1986年8月 社団法人日本証券業協会(東京地区協会)に株式を店頭登録。 1987年8月 千代田化工建設株式会社と共同出資にて関連会社セントラル千代田株式会社を設立(2000年11月清算)。 1988年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 1991年7月 関西地区を営業拠点とする警備保障会社、株式会社テイケイ(現、連結子会社 関西シーエスピー株式会社)を買収。 1992年11月 セントラル警備保障株式会社を中心に全国の優良警備会社で構成するセントラル セキュリティ リーグ(CSL)を発足。 1997年4月 子会社エスシーエスピー株式会社(現、連結子会社)を設立。 1997年12月 東日本旅客鉄道株式会社と「業務提携基本契約」を締結。 2000年12月 株式会社ケンウッド他2社と共同出資にて子会社ケイ・フロンティア株式会社を設立。 2001年6月 子会社第二エスシーエスピー株式会社を設立(2007年9月 子会社エスシーエスピー株式会社と合併。現、エスシーエスピー株式会社)。 2001年10月 株式会社セカードシステム(現、連結子会社 新安全警備保障株式会社)を三井物産株式会社から買収。 2003年5月 ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得。 2004年2月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 2004年8月 新安全警備保障株式会社(現、連結子会社)が、水戸市の株式会社安全警備よりセキュリティ事業に関する営業の全部を譲受け、営業開始。 2004年10月 株式会社CSPフロンティア研究所(旧、ケイ・フロンティア株式会社を当社安全技術研究所と統合の上、社名変更)にて当社グループのセキュリティシステムに関する研究開発業務開始(2019年10月 子会社CSPビルアンドサービス株式会社と合併 現、CSPビルアンドサービス株式会社) 2005年11月 岐阜県東濃地方を営業拠点とする警備保障会社、株式会社トーノーセキュリティ(現、関連会社)に資本参加。 2006年10月 株式会社インスパイアと共同出資にてスパイス株式会社(2020年5月売却)を設立。 2007年10月 株式会社エム・シー・サービスと共同出資にて子会社株式会社CSPほっとサービスを設立(2023年1月 子会社CSPパーキングサポートと合併 現、株式会社CSPクリエイティブサービス)。 年月 概要 2010年7月 宮城県仙台市を営業拠点とする警備保障会社、ワールド警備保障株式会社(現、連結子会社 CSP東北株式会社)に資本参加 2014年10月 長野県パトロール株式会社(現、連結子会社)、長野県交通警備株式会社、株式会社レオン(2021年7月 長野県パトロール株式会社と合併。現、長野県パトロール株式会社)の持株会社である株式会社HOPEの株式を取得(2024年10月 長野県パトロール株式会社と合併。現、長野県パトロール株式会社)。 2014年12月 埼玉県の警備保障会社、日本キャリアサービス株式会社をUDトラックス株式会社から買収(2018年1月 子会社エスシーエスピー株式会社と合併 現、エスシーエスピー株式会社)。 2015年3月 東京都の警備保障会社、ユニティガードシステム機械事業株式会社をユニティガードシステム株式会社から買収(2018年9月清算)。 2016年9月 神奈川県の警備保障会社、株式会社特別警備保障の株式を取得(現、連結子会社)。 2016年10月 共栄セキュリティサービス株式会社と共同出資にて子会社株式会社CSPパーキングサポートを設立(現、連結子会社 株式会社CSPクリエイティブサービス)。 2019年4月 株式会社グラスフィアジャパンの親会社である東京都の電気通信工事会社、シーティディーネットワークス株式会社の株式を取得(現、連結子会社)。 2021年6月 CSP東北株式会社の株式を取得(現、連結子会社) 2021年8月 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体へ参加し、競技会場の警備を実施 2022年4月 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 2023年1月 株式会社CSPパーキングサポートを存続会社として株式会社CSPほっとサービスと合併し、株式会社CSPクリエイティブサービスへ社名変更(現、連結子会社) 2023年4月 栃木県の警備保障会社、東亜警備保障株式会社の株式を取得(現、連結子会社) 2024年7月 大阪府の警備保障会社、阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社が直轄運営する常駐警備事業を吸収分割により承継 2025年4月 山梨県の警備保障会社、日本連合警備株式会社の株式を取得(現、連結子会社) 茨城県の防災会社、総和防災株式会社の株式を連結子会社である新安全警備保障株式会社が取得(現、非連結子会社) 2025年11月 セーフィー株式会社が設立したセーフィーセキュリティ株式会社へ出資及び業務提携(現、持分法適用関連会社)
従業員情報
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 (2026年2月28日現在) セグメントの名称 従業員数(名) セキュリティ事業 7,030 ビル管理・不動産事業 70 全社(共通) 50 合計 7,150 (注) 1 従業員数は就業人員であります。 2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。 (2) 提出会社の状況 (2026年2月28日現在) 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 3,995 45.6 15.3 5,086,949 (注) 1 従業員数は、就業人員であります。 2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3 従業員数は、全てセキュリティ事業のセグメントに該当する員数です。 (3) 労働組合の状況 当社におきましては、JMITU東京地方本部CSPセントラル警備保障支部(2012年3月21日結成)が結成されております。また、連結子会社の株式会社特別警備保障において、特別警備保障分会(2006年4月14日結成)が結成されております。上記以外に労働組合は結成されておりません。 また、一部の労働組合より当社に対して賃金規程に関する申し入れがありました。その他、特に記載する事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の 割合(%) 男性労働者の育児休業取得率(%) 労働者の男女の賃金の差異(%) 全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用 労働者 6.3 81.5 74.4 77.4 50.8 ― (注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ②連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理職に占める女性労働者の割合(%) 男性労働者の育児休業取得率(%) 労働者の男女の賃金の差異(%) 全労働者 正規雇用 労働者 非正規雇用労働者 CSPビルアンドサービス㈱ ― ― ― ― ― ― 関西シーエスピー㈱ 0.0 0.0 ― ― ― ― エスシーエスピー㈱ 8.3 0.0 114.5 123.9 ― ― 新安全警備保障㈱ 3.8 67.0 51.6 76.6 50.1 ― 長野県パトロール㈱ 23.7 0.0 ― ― ― ― 長野県交通警備㈱ 40.0 0.0 ― ― ― ― ㈱特別警備保障 0.0 75.0 61.0 65.1 56.9 ― ㈱CSPクリエイティブサービス 0.0 33.0 ― ― ― ― シーティディーネットワークス㈱ 0.0 0.0 59.1 57.6 ― ― ㈱グラスフィアジャパン 33.0 14.3 86.4 84.4 ― ― CSP東北㈱ 0.0 100.0 68.3 73.9 52.4 ― 東亜警備保障㈱ 8.0 100.0 ― ― ― ― 日本連合警備㈱ 20.0 50.0 83.9 ― ― ― (注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 3 「―」表記の箇所は開示対象外のため記載を省略したものです。
事業セグメント
(注) 1 セグメント利益の調整額は、未実現利益の消去などによるものであります。また、セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去などによるものであります。 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 東日本旅客鉄道株式会社 | 3,704,000株 | 26.40% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 1,179,000株 | 8.40% |
| 3 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 629,000株 | 4.50% |
| 4 | セントラル警備保障社員持株会 | 569,000株 | 4.10% |
| 5 | セントラルセキュリティリーグ持株会 | 510,000株 | 3.60% |
| 6 | BNYMSANV RE BNYMIL RE WS ZENNOR JAPAN EQUITY INCOME FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 452,000株 | 3.20% |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 445,000株 | 3.20% |
| 8 | 竹花 長雅 | 230,000株 | 1.60% |
| 9 | 徳田 伸子 | 223,000株 | 1.60% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 221,000株 | 1.60% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
セントラル警備保障はどのような会社ですか?
9740 セントラル警備保障は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、セントラル警備保障の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
セントラル警備保障のROEは何%ですか?
セントラル警備保障のROEは6.20%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
セントラル警備保障の自己資本比率は何%ですか?
セントラル警備保障の自己資本比率は57.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
セントラル警備保障の営業利益率は何%ですか?
セントラル警備保障の営業利益率は5.71%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるセントラル警備保障の評価は?
INST_FLOWによるセントラル警備保障の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。