INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9780 ハリマビステム スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9780 ハリマビステムは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は309.44億円、営業利益は15.16億円、営業利益率は4.90%、ROEは12.35%、自己資本比率は57.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは11.76億円、フリーキャッシュフローは-8.38億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ハリマビステムの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 免 出 一 郎
本社所在地
横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
電話番号
045(224)3550(代表)
上場年月
2013-07
資本金
6.54億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,404人
臨時従業員数
1,310人
平均年齢
49.7歳
平均勤続年数
9.6年
平均年間給与
453.2万円
EDINETコード
E04944
公式サイト
https://www.bstem.co.jp/

会社概要

（保有目的）当社事業に係る取引継続のための関係強化

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

1961年10月

コンクリートブロック製造、各種セメント二次製品の販売を目的として、日光ブロック販売株式会社を東京都品川区に資本金500千円にて設立

1963年２月

本社を東京都中央区に移転、事業目的を建物の清掃請負業務に変更し、播磨ビルサービス株式会社に商号変更

1963年５月

ボーリング場の管理を開始

1964年３月

本社を横浜市神奈川区に移転

1966年４月

地方自治体(神奈川県新庁舎)の業務受託およびマンションの管理業務を開始

1966年11月

警備業届出

1967年11月

東京都中央区に東京支店(現東京本部)を設置

1972年１月

千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を設置

1972年９月

埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉営業所(現埼玉支店)を設置

1975年11月

東京支店(現東京本部)を東京都港区に移転

1979年３月

商業ビルおよびホテル分野の総合管理を開始

1980年２月

静岡県静岡市に静岡営業所を設置

1981年７月

建築物環境衛生総合管理業・建築物飲料水貯水槽清掃業・建築物ねずみ・こん虫等防除業登録

1985年１月

静岡営業所を静岡県熱海市に移転

1989年４月

宅地建物取引業登録

1991年９月

建設業神奈川県知事登録

1993年７月

株式会社ハリマビステムに商号変更し、本社を横浜市神奈川区鶴屋町に移転

1994年10月

医療関連サービスマーク認定

1995年10月

中華人民共和国上海市に合弁会社「上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司」を設立

1995年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年４月

「省電力」設備およびシステム販売を目的として、100％子会社㈱セーブ・イーを設立

1996年６月

工務部およびエンジニアリング事業部を分社化し、100％子会社㈱ビステム・イーを設立

1997年４月

事務処理部門および定期清掃部門を分社化し、100％子会社㈱ビー・ジー・エムおよび㈱ビステム・クリーン(連結子会社)を設立

1997年12月

100％子会社㈱クリーンメイト(連結子会社)を設立

1999年３月

国際規格「ISO9001」認証取得

2000年１月

共和防災設備㈱の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。

2001年１月

国際規格「ISO14001」認証取得

2001年３月

㈱不二ハウジングの全株式を取得し100％子会社とする。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場

2006年５月

ビル管理優良事業者評価制度認定取得

2006年10月

エヌケー建物管理㈱の株式を取得し70％子会社(連結子会社)とする。

2007年４月

中華人民共和国上海市に合弁会社「上海環月物業管理有限公司」を設立

2009年１月

100%子会社の㈱ビステム・イー、㈱ビー・ジー・エムおよび㈱不二ハウジングを吸収合併

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式上場

2011年５月

東京支店(現東京本部)を東京都中央区に移転

2011年10月

創立50周年

2012年１月

100%子会社の㈱セーブ・イーを吸収合併

2012年12月

国際規格「ISO27001」認証取得(本社)

2013年４月

㈱関東消防機材の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。

2013年４月

東京支店(現東京本部)を東京都台東区に移転

2013年５月

名古屋市中区に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式上場

2014年４月

本社を横浜市西区みなとみらいに移転

2016年４月

合弁会社「上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司」の出資金全額を譲渡

2016年10月

協栄ビル管理㈱の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。

2019年９月

100%子会社の㈱クリーンメイト(連結子会社)の全株式を譲渡

年月

概要

2020年４月

かながわＳＤＧｓパートナー(神奈川県)登録

2020年11月

横浜市ＳＤＧｓ認証“Ｙ-ＳＤＧｓ”(standard)認証取得

2021年３月

横浜市健康経営認証2021 AAクラス 認証取得(本社)

2021年10月

創立60周年

2022年１月

大阪府高槻市に関西営業所を設置

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

2023年３月

指名報酬委員会設置

2023年３月

横浜市健康経営認証2023 AAAクラス 認証取得（本社）

2023年６月

2023年6月29日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行

2024年４月

㈱TECサービスの全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。

2024年11月

エヌケー建物管理㈱の株式30%を追加取得し100%子会社とする。

2025年３月

健康経営優良法人2025に認定

2025年４月

㈱アイワサービスの全株式を取得し100%子会社とする。

2025年４月

グループ内事業再編により、100%子会社エヌケー建物管理㈱が営むビルメンテナンス事業を当社が承継し、当社が営むマンション管理事業を100%子会社エヌケー建物管理㈱が承継。また、同社商号を㈱ハリマライフサポートへ変更。

2025年４月

グループ内事業再編により、100%子会社協栄ビル管理㈱が関東エリアにおいて営むビルメンテナンス事業を当社が承継。

2025年５月

横浜キャピタル㈱と事業提携

2025年８月

㈱武蔵野通信の全株式を取得し100%子会社とする。

2026年３月

健康経営優良法人2026に認定

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社における状況

(2026年３月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

建築物総合サービス事業

1,792

〔1,812〕

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

② 提出会社の状況

(2026年３月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

1,404

49.7

9.6

4,531,559

2.4

〔1,310〕

セグメントの名称

従業員数(名)

建築物総合サービス事業

1,404

〔1,310〕

(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社グループには、一部の従業員により結成された労働組合がありましたが、2017年６月をもって解散いたしました。以後、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ 提出会社

当事業年度

補足説明

(注3)

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％) (注1)

男性労働者の育児休業取得率(％) (注2)

労働者の男女の

賃金の額の差異(％) (注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

7.4

84.6

73.0

80.9

87.6

正規雇用労働者

男性の管理職比率が高いことによる賃金差異であります。

パート・有期労働者

相対的に賃金水準の高い有期労働者の多くが男性であることによる賃金差異であります。

全労働者

全従業員の過半を占めるパート労働者に女性が多いことなどによる賃金差異であります。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。なお、パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(１日８時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。

３． いずれの雇用形態においても、同一の職務での性別による賃金格差は制度上存在せず、昇給・昇格や教育の機会についても等しく提供しております。今後、人員構成の変化や能力開発の進展により賃金差異は縮小していく見込みであります。

ロ 連結子会社

当事業年度

補足説明

(注3)

名称

管理的地位にある労働者に占める

女性労働者の

割合(％)(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注2)

労働者の男女の

賃金の額の差異(％) (注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

協栄ビル管理㈱

6.3

―

86.6

84.5

88.6

いずれの雇用形態についても、当社と同様の要因による賃金差異であります。

㈱アイワサービス

―

―

67.6

62.0

83.4

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。なお、パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(１日８時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。なお、当事業年度は㈱アイワサービスの管理的地位にある女性労働者がいなかったため、「―」と記載しております。

２．育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６における育児休業等の取得割合を算出しております。なお、当事業年度は育児休業取得対象者がいなかったため、「―」と記載しております。

３．いずれの雇用形態においても、同一の職務での性別による賃金格差は制度上存在せず、昇給・昇格や教育の機会についても等しく提供しております。今後、人員構成の変化や能力開発の進展により賃金差異は縮小していく見込みであります。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社グループの事業は、建築物総合サービス事業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループの事業は、建築物総合サービス事業のみであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

当社グループの事業は、建築物総合サービス事業のみであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

当社グループの事業は、建築物総合サービス事業のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの事業は、建築物総合サービス事業のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1有限会社おおとり1,471,000株16.50%
2光通信株式会社KK投資事業有限責任組合573,000株6.40%
3ハリマビステム社員持株会520,000株5.80%
4株式会社日本カストディ銀行（信託口）381,000株4.30%
5中央日本土地建物株式会社368,000株4.10%
6鴻 義 久355,000株4.00%
7ビステム役員持株会282,000株3.20%
8三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱）253,000株2.80%
9株式会社みずほ銀行（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行）252,000株2.80%
10株式会社横浜銀行（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行）247,000株2.80%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ハリマビステムはどのような会社ですか？

9780 ハリマビステムは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、ハリマビステムの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ハリマビステムのROEは何％ですか？

ハリマビステムのROEは12.35%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ハリマビステムの自己資本比率は何％ですか？

ハリマビステムの自己資本比率は57.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ハリマビステムの営業利益率は何％ですか？

ハリマビステムの営業利益率は4.90%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるハリマビステムの評価は？

INST_FLOWによるハリマビステムの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。