INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9769 学究社 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9769 学究社は東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は130.69億円、営業利益は29.04億円、営業利益率は22.22%、ROEは23.84%、自己資本比率は65.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは24.48億円、フリーキャッシュフローは15.39億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、学究社の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
取締役兼代表執行役社長ＣＯＯ 栗 﨑 篤 史
本社所在地
東京都渋谷区代々木一丁目12番８号
電話番号
(03)6300－5311(代表)
設立年月
1987-02
上場年月
2007-03
資本金
12.16億円
決算期
2026-03-31
従業員数
378人
臨時従業員数
1,487人
平均年齢
36.4歳
平均勤続年数
8.0年
平均年間給与
486.7万円
EDINETコード
E04796
公式サイト
https://www.gakkyusha.com/

会社概要

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、教育事業として、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導を行う進学塾の運営を主な業務としており、中高受験指導の「ena」ブランドを軸に、関東圏及び北米、欧州においてその事業展開を図っております。また、最難関中高受験指導の「ena最高水準」、最難関私国立中受験指導の「極」、個別指導の「ena個別」、看護医療系・歯学・薬学受験指導の「ena歯学・薬学・看護」、芸大・美大受験指導の「ena美術」、オンライン授業専門の「enaオンラインclass」、オンライン家庭教師の「家庭教師Camp」、オンライン個別指導の「個別教師Camp」等の運営を行っております。

また、不動産事業として、当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸事業を行っております。

その他の事業としては、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を行っております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容及び当社と関係会社との取引関係及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

会社名

事業内容

セグメントの名称

当社との

取引関係

当社

㈱学究社

国内における進学塾「ena」「ena個別」「ena歯学・薬学・看護」「ena美術」等の運営

教育事業

－

住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸業

不動産事業

－

子会社

㈱インターエデュ・

ドットコム

インターネットによる受験、教育情報の配信サービス提供

その他

バナー広告の

掲載等

㈱エデュケーター

サポートサービス

人材派遣紹介業

同上

不動産の転借等

GAKKYUSHA

U.S.A.CO.,LTD.

米国において、邦人子女を対象とする進学塾「ena」の運営

教育事業

教材の購入等

GAKKYUSHA

CANADA CO.,LTD.

カナダにおいて、邦人子女を対象とする進学塾「ena」の運営

同上

同上

㈱学究社帰国教育

国内において、帰国生を対象とする進学塾「ena」の運営

同上

同上

ENA EUROPE GmbH

欧州において、邦人子女を対象とする進学塾「ena」の運営

同上

同上

KSリアルティー㈱

不動産取引業

その他

工事の受注等

その他の関係会社

ケイエスケイケイ㈱

不動産賃貸業等

－

不動産の賃貸等

事業の系統図は、次のとおりであります。

＜事業の系統図＞

沿革

２ 【沿革】

1976年10月

1972年９月創立の国立学院を母体として株式会社学究社を国立市中一丁目10番地２号に設立(資本金500万円)。

1977年２月

国立学院を国立学院予備校と改称。

1977年12月

初のフリースタンディング(独立)校舎として国立校本館竣工。昭島校以外の校舎を統廃合し、国立校本館へ吸収、校舎運営の効率化を図る。

1978年１月

業容の拡大に伴い、本社を国立市東一丁目４番地へ移転。

1981年３月

初の自社保有校舎として久米川校竣工。

1982年12月

創立10周年記念館(KG９ビル)を国立市に竣工。

1985年12月

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。

1986年６月

三菱信託銀行株式会社（現 三菱UFJ信託銀行株式会社）他７社との合弁会社、衛星教育ステーション株式会社設立。

1987年２月

ニューヨークに現地法人 GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD. 設立。

1991年２月

最難関校受験のための専門塾「ENA」(エナ)を新設。

1992年１月

デュッセルドルフに現地法人 GAKKYUSHA EUROPE GmbH（現 ENA EUROPE GmbH）設立。

1993年１月

国立学院予備校をENA-KG国立学院予備校と改称。

1996年12月

「ENA」と「ENA-KG国立学院予備校」を「ena」に改称・統一。

1998年３月

個別指導塾「マイスクールena」（現 ena個別）を新設。

2000年２月

衛星教育ステーション株式会社について、商号を株式会社インターエデュ・ドットコムに変更、合わせて会社の目的をインターネットによる受験・教育関連情報提供等に変更。

2002年６月

本社機能を本部事務所（東京都新宿区西新宿二丁目７番１号）に移管。

2003年６月

委員会設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年３月

山梨県に清里自然学校（現 清里合宿場）を開校。

2008年１月

株式会社進学舎の全株式を取得。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。

2011年10月

株式会社進学舎が運営する進学塾の名称を「ena」に統一。

2012年４月

株式会社進学舎を吸収合併。

新宿セミナー（現 ena看護）及び新宿美術学院（現 ena美術）の事業を譲受け。

2013年３月

本部事務所を東京都新宿区西新宿三丁目16番６号に移転。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。

2014年５月

静岡県に富士山合宿場を開校。

2015年３月

東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更。

2015年11月

東京証券取引所市場第一部に指定替え。

2016年12月

本社を東京都渋谷区代々木一丁目12番８号に移転。

2019年１月

久米川校の建替えによるTOKIO久米川タワーが竣工。

2019年４月

株式会社市進ホールディングス株式の追加取得により持分法適用関連会社化。

2021年８月

国立１号館の建替えによるTOKIO国立タワーが竣工。

2022年４月

東京証券取引所の市場見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

2024年７月

株式会社市進ホールディングスの全株式売却により持分法適用の範囲から除外。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

教育事業

405

(1,512)

不動産事業

-

(-)

その他

27

(2)

全社（共通）

30

(14)

合計

462

(1,528)

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属のものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

378

(1,487)

36.4

8.0

4,866,780

97.8

セグメントの名称

従業員数(名)

教育事業

354

(1,483)

不動産事業

-

(-)

全社（共通）

24

(4)

合計

378

(1,487)

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属のものであります。

③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

(注3)

パート・

有期労働者

(注4)

24.3

33.3

54.6

81.2

74.6

―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、男性の管理職比率が高いこと、女性の平均年齢が低く、平均勤続年数が短いことによる職位構成及び年齢構成の違いによるものです。

４．パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、女性が事務職に、男性が講師職に多く従事していることによる職種構成及び職種間の時給水準の違いによるものです。

５．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1ケイエスケイケイ株式会社3,980,000株36.62%
2日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)930,000株8.56%
3河端 真一204,000株1.88%
4BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）181,000株1.67%
5株式会社日本カストディ銀行（信託口）177,000株1.63%
6ヨシダ トモヒロ164,000株1.52%
7野村信託銀行株式会社（投信口）111,000株1.03%
8SMBC日興証券株式会社96,000株0.89%
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044（常任代理人 株式会社みずほ銀行）75,000株0.69%
10学究社役員持株会61,000株0.56%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

学究社はどのような会社ですか？

9769 学究社は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、学究社の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

学究社のROEは何％ですか？

学究社のROEは23.84%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

学究社の自己資本比率は何％ですか？

学究社の自己資本比率は65.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

学究社の営業利益率は何％ですか？

学究社の営業利益率は22.22%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる学究社の評価は？

INST_FLOWによる学究社の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。