INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9761 東海リース スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9761 東海リースは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は188.56億円、営業利益は12.02億円、営業利益率は6.37%、ROEは4.20%、自己資本比率は44.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは6.95億円、フリーキャッシュフローは-14.69億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東海リースの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 塚 本 博 亮
本社所在地
大阪市北区天神橋２丁目北２番６号
電話番号
06(6352)0001(代表)
設立年月
1968-05
上場年月
1990-02
資本金
80.33億円
決算期
2026-03-31
従業員数
431人
平均年齢
43.3歳
平均勤続年数
14.8年
平均年間給与
654.1万円
EDINETコード
E04800
公式サイト
http://www.tokai-lease.co.jp/

会社概要

同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は54千円であります。

沿革

２ 【沿革】

年月

沿革

1968年５月

創業者塚本幸司が、大阪市天王寺区に東海リース株式会社を設立(資本金4,000千円)、仮設建物のリース専門事業を開始。

1969年５月

本社を大阪市北区空心町に移転。

1970年８月

名古屋市に名古屋営業所を開設。(現 名古屋支店)

1971年４月

広島市に広島営業所を開設。(現 広島支店)

1973年４月

福岡市に福岡営業所を開設。(現 福岡支店)

1973年９月

柏原市に日本キャビネット株式会社(現 連結子会社)を設立。

1974年４月

枚方市に枚方配送センターを開設。

1974年８月

柏原市に柏原製造・補修工場を開設。(現 柏原配送センター)

1974年11月

東京都千代田区に東京支店を開設。横浜市に横浜営業所を開設。(現 横浜支店)

1980年５月

仙台市に仙台支店を開設。

1983年12月

東海リース株式会社(本社高松市)を吸収合併。

1985年６月

日本キャビネット株式会社の本社を枚方市に移転。

1986年12月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1988年６月

中華人民共和国(以下中国という)における合弁会社「福州榕東活動房有限公司」を設立。

1988年７月

佐倉市の関東総合工場第一期工事竣工。

1988年12月

本社を大阪市北区天神橋に移転。

1990年２月

東海ハウス株式会社(現 連結子会社)の株式取得。

1990年２月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1990年６月

関東総合工場第二期・第三期工事完成。

1996年７月

中国における合弁会社「漳州榕東活動房有限公司」を設立。(2003年５月 現 榕東活動房股份有限公司に吸収合併)

2004年３月

福州榕東活動房有限公司を、「榕東活動房股份有限公司」(現 連結子会社）として株式会社に改組。

2013年５月

中国における合弁会社「廊坊榕東活動房有限公司」（現 連結子会社）を設立。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、上場市場を東京証券取引所市場第二部に統合。

2021年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

仮設建物リース業

590

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 当社グループの事業セグメントは、仮設建物リース業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

職制

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

総合職

355

42.8

14.8

6,930,540

7.3

一般職

76

45.4

14.9

4,935,374

9.4

合計

431

43.3

14.8

6,540,859

7.3

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者および派遣社員を除した就業員数であります。

２ 平均年間給与は、海外技能実習生をのぞいた数値であり、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３ 総合職にはエリア総合職が含まれております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女賃金の差異

提出会社

2026年３月31日現在

当事業年度(2025年４月１日～2026年３月31日)

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

0.0

55.6

55.6

－

76.4

69.4

101.3

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき公表しておりません。

４ 正規雇用労働者は、正規従業員で雇用期間の定めのない者であります。パート・有期労働者は、嘱託社員、海外技能実習生であります。

事業セグメント

(セグメント情報等)

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１ 製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスごとの情報に関しては、注記事項の（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

１ 製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスごとの情報に関しては、注記事項の（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1塚本 博亮251,653株7.27%
2株式会社オーガスト・エイト211,400株6.10%
3塚本 四女子126,503株3.65%
4塚本 幸司97,273株2.81%
5東海リース従業員持株会91,122株2.63%
6中島 和信57,100株1.65%
7渡邉 俊雄52,400株1.51%
8有限会社 福田商事40,000株1.15%
9中間 高子38,800株1.12%
10塚本 貴文36,600株1.06%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

東海リースはどのような会社ですか？

9761 東海リースは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、東海リースの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

東海リースのROEは何％ですか？

東海リースのROEは4.20%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

東海リースの自己資本比率は何％ですか？

東海リースの自己資本比率は44.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

東海リースの営業利益率は何％ですか？

東海リースの営業利益率は6.37%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる東海リースの評価は？

INST_FLOWによる東海リースの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。