INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9757
船井総研ホールディングス
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9757 船井総研ホールディングスは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は333.30億円、営業利益は88.13億円、営業利益率は26.44%、ROEは26.51%、自己資本比率は72.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは79.03億円、フリーキャッシュフローは98.67億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、船井総研ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 グループＣＥＯ 中谷 貴之
- 本社所在地
- 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 （注）2025年４月１日から本店所在地が上記のように移転しており ます。
- 電話番号
- 03(4235)2710(代表)
- 設立年月
- 2000-05
- 上場年月
- 2004-12
- 資本金
- 31.25億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 146人
- 臨時従業員数
- 1人
- 平均年齢
- 40.1歳
- 平均勤続年数
- 9.8年
- 平均年間給与
- 739.0万円
- EDINETコード
- E04817
会社概要
営業上の取引関係（重要書類の保管等）の維持、強化を目的として保有しております。
沿革
２ 【沿革】 年月 沿革 1970年３月 企業経営の総合診断を主業務として株式会社日本マーケティングセンター(現株式会社船井総研ホールディングス 資本金1,000千円)を設立。 1970年９月 経営者のための経営戦略研究会として会員制組織コスモスクラブ設立。 1971年８月 関東地区の業務拡張のため東京事務所(東京都港区)を開設。 1978年３月 名古屋、福岡等の各主要都市に地域の経営者のための経営研究会として地域フナイクラブ設立。 1981年12月 大阪本社を大阪市北区太融寺町に移転。 1985年３月 商号を「株式会社日本マーケティングセンター」から「株式会社船井総合研究所」に変更。 1988年９月 大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に上場。 1990年５月 船井ファイナンス株式会社(船井キャピタル株式会社)を設立。 1993年６月 大阪証券取引所市場第二部に指定される。 1996年９月 大阪本社を大阪市北区豊崎に移転。 2000年２月 株式会社船井情報システムズを設立(2014年７月に株式会社船井総研ＩＴソリューションズに商号変更)。 2000年５月 船井総研ロジ株式会社を設立（2026年１月に株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティングに商号変更）。 2003年３月 船井総研ロジ株式会社（現株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング）の株式一部売却により連結の範囲から除外。 2004年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。 2005年４月 東京本社を東京都千代田区丸の内に移転。 2005年12月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定される（2013年７月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。 2010年７月 大阪本社を大阪市中央区北浜に移転。 2012年１月 中国（上海）に船井（上海）商務信息咨詢有限公司を設立(現連結子会社)。 2013年９月 船井キャピタル株式会社を清算結了。 2013年11月 持株会社体制への移行のため、株式会社船井総合研究所分割準備会社（現連結子会社。2014年７月に株式会社船井総合研究所に商号変更）及び株式会社船井総研コーポレートリレーションズ分割準備会社（2014年７月に株式会社船井総研コーポレートリレーションズに商号変更。2022年７月に新和コンピュータサービス株式会社を吸収合併し、株式会社船井総研デジタルに商号変更）を設立。 2014年１月 船井総研ロジ株式会社（現株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング）を完全子会社化（現連結子会社）。 2014年７月 持株会社体制に移行し、商号を株式会社船井総研ホールディングスに変更。 経営コンサルティング事業を株式会社船井総合研究所に、営業サポート業務を株式会社船井総研コーポレートリレーションズ（2022年７月に新和コンピュータサービス株式会社を吸収合併し、株式会社船井総研デジタルに商号変更）にそれぞれ継承。 2015年２月 株式会社プロシードを完全子会社化（2026年１月に株式会社船井総合研究所と吸収合併）。 2018年２月 株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅを設立（2026年１月に株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングに商号変更）(現連結子会社)。 2018年６月 新和コンピュータサービス株式会社を完全子会社化（2022年７月に株式会社船井総研コーポレートリレーションズと吸収合併）。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年７月 株式会社船井総研コーポレートリレーションズが新和コンピュータサービス株式会社を吸収合併し、株式会社船井総研デジタルに商号変更。 2023年１月 株式会社船井総合研究所が成長戦略株式会社を完全子会社化（2025年４月に株式会社船井総合研究所と吸収合併）。 年月 沿革 2024年４月 東京本社を東京都中央区八重洲に移転。 2024年４月 株式会社船井総合研究所が株式会社船井総研デジタル及び株式会社船井総研ＩＴソリューションズを吸収合併。 2024年10月 株式会社船井総研ＦＡＳ分割準備会社（現連結子会社。2025年１月にあがたグローバルコンサルティング株式会社と合弁会社化により、株式会社船井総研あがたＦＡＳに商号変更）を設立。 2025年１月 アルマ・クリエイション株式会社を完全子会社化（現連結子会社）。 2025年４月 本店所在地を大阪市から東京都中央区へ移転。 2025年４月 株式会社船井総合研究所が成長戦略株式会社を吸収合併。 2025年４月 株式会社アパレルウェブを完全子会社化（現連結子会社）。これにより、同社子会社であるＡＷＳＧ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．を完全子会社化（現連結子会社）。 2025年７月 株式会社ＭＩコンサルティングを完全子会社化（現連結子会社）。 2025年11月 Funai Consulting India Private Limitedを設立（現連結子会社）。 2026年１月 株式会社船井総合研究所が株式会社プロシードを吸収合併。 2026年１月 船井総研ロジ株式会社の商号を株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティングに変更。株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅの商号を株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングに変更。 2026年１月 株式会社ロジクリエイトを完全子会社化。 2026年１月 大阪本社を大阪市北区梅田に移転。
従業員情報
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 経営コンサルティング事業 1,082 ( 44 ) ロジスティクス事業 89 ( 3 ) デジタルソリューション事業 334 ( 35 ) 全社(共通) 146 ( 1 ) 合計 1,651 ( 83 ) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 ２ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 146 ( 1) 40.1 9.8 7,390 セグメントの名称 従業員数(名) 全社(共通) 146 ( 1) 合計 146 ( 1) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない従業員であります。 (3) 労働組合の状況 当社、㈱船井総合研究所、船井総研ロジ㈱、㈱プロシード、㈱ＨＲ Ｆｏｒｃｅ及び㈱船井総研あがたＦＡＳには、労働組合(組合員数1,453人)が組織されておりますが、上部団体には加盟しておりません。また、その他の子会社においては労働組合は組織されておりません。 なお、労使関係について特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の 賃金の差異（％）（注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 55.3 100.0 62.6 62.9 52.1 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に 占める 女性労働者 の割合（％） （注）１ 男性労働者の 育児休業取得率（％） 労働者の男女の 賃金の差異（％）（注）１ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 ㈱船井総合研究所 23.4 88.9 － － （注）２ 62.2 63.9 75.9 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社船井本社 | 4,933,000株 | 10.86% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 4,771,000株 | 10.50% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2,345,000株 | 5.16% |
| 4 | ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 2,311,000株 | 5.09% |
| 5 | 舩 井 和 子 | 1,307,000株 | 2.88% |
| 6 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,166,000株 | 2.57% |
| 7 | 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 1,062,000株 | 2.34% |
| 8 | 舩 井 勝 仁 | 1,056,000株 | 2.33% |
| 9 | 株式会社三井住友銀行 | 952,000株 | 2.09% |
| 10 | 舩 井 孝 浩 | 889,000株 | 1.96% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
船井総研ホールディングスはどのような会社ですか？
9757 船井総研ホールディングスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、船井総研ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
船井総研ホールディングスのROEは何％ですか？
船井総研ホールディングスのROEは26.51%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
船井総研ホールディングスの自己資本比率は何％ですか？
船井総研ホールディングスの自己資本比率は72.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
船井総研ホールディングスの営業利益率は何％ですか？
船井総研ホールディングスの営業利益率は26.44%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる船井総研ホールディングスの評価は？
INST_FLOWによる船井総研ホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。