INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9765
オオバ
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9765 オオバは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は180.96億円、営業利益は19.36億円、営業利益率は10.70%、ROEは10.71%、自己資本比率は71.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-5.10億円、フリーキャッシュフローは-6.29億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、オオバの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 辻本 茂
- 本社所在地
- 東京都千代田区神田錦町三丁目7番1号
- 電話番号
- 代表 03-5931-5888
- 設立年月
- 2013-04
- 上場年月
- 1972-06
- 資本金
- 21.32億円
- 決算期
- 2025-05-31
- 従業員数
- 467人
- 平均年齢
- 39.8歳
- 平均勤続年数
- 13.2年
- 平均年間給与
- 760.7万円
- EDINETコード
- E04764
会社概要
退職給付信託に拠出 議決権行使の指図権を留保
沿革
1922年10月 故代表取締役社長大場宗憲は和地工務所の経営を継承し、主に鉱山鉄道、港湾等の測量事業を目的に東京都港区に事務所を設け営業を開始。 1930年11月 商号を大場宗憲土木事務所に変更し、東京都渋谷区に移転、測量業の他土木設計及び工事監理部門を併設。 1945年11月 商号を大場土木建築事務所に変更。 1947年10月 株式会社として法人設立、新たに建築、土木工事の施工部門を併設。 1950年4月 子会社 大場木材工業㈱を設立。 1953年9月 名古屋市昭和区に名古屋支店を開設。 1955年5月 名古屋支店を名古屋市中区に移転。 1962年2月 大阪市北区に大阪出張所を開設。 1964年3月 大阪出張所を支店に昇格。 1967年3月 子会社 大場木材工業㈱を吸収合併。 1969年6月 本店を東京都目黒区に移転。 1970年9月 大阪支店を大阪市東区に移転。 1971年12月 商号を株式會社オオバに変更。 1972年6月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。 1972年10月 福岡市に福岡出張所を開設。 1973年4月 仙台市に仙台出張所を開設。 1974年5月 本社事務所を東京都渋谷区に移転。 1975年1月 静岡市に静岡営業所を開設。 1975年10月 広島市に広島営業所を開設。 1976年6月 広島営業所を出張所に改称。 1979年12月 横浜市に横浜営業所を開設。 1980年12月 福岡出張所・仙台出張所を支店に昇格。 1983年4月 千葉市に千葉営業所を開設。 1984年4月 北九州市に北九州営業所を開設。 1984年4月 盛岡市に盛岡営業所を開設。 1985年4月 秋田市に秋田営業所を開設。 1988年12月 広島出張所を支店に昇格。 1989年3月 子会社 ㈱オオバクリエイトを設立。 1989年4月 水戸市に茨城営業所を開設。 1989年4月 仙台支店を東北支店と改称。 1992年10月 横浜営業所を支店に昇格。 1993年10月 盛岡営業所を東北・北支店に昇格。 1993年12月 大分市に大分営業所を開設。 1994年4月 津市に三重営業所を開設。 1994年12月 福岡支店を九州支店に改称。 1994年12月 長崎市に長崎営業所を開設。 1995年4月 岐阜市に岐阜営業所を開設。 1995年4月 山口市に山口営業所を開設。 1996年4月 郡山市に福島営業所を開設。 1996年11月 大宮市に北関東支店を開設。 1997年4月 佐賀市に佐賀営業所を開設。 1999年7月 奈良市に奈良営業所を開設。 1999年7月 鹿児島市に鹿児島営業所を開設。 2000年4月 大津市に滋賀営業所を開設。 2000年7月 川崎市に川崎営業所を開設。 2001年4月 千葉営業所を支店に昇格。 2002年4月 甲府市に山梨営業所を開設。 2003年4月 那覇市に沖縄営業所を開設。 2003年5月 神戸市に神戸営業所を開設。 2004年4月 高崎市に群馬営業所を開設。 2004年8月 大阪支店を大阪市北区に移転。 2005年5月 広島支店を広島市中区に移転。 2005年5月 九州支店を福岡市中央区に移転。 2005年7月 浜松市に浜松営業所を開設。 2005年9月 名古屋支店を名古屋市中村区に移転。 2006年2月 富山市に富山営業所を開設。 2006年10月 藤沢市に藤沢営業所を開設。 2007年12月 沖縄営業所を支店に昇格。 2008年5月 名古屋支店を名古屋市中村区内に移転。 2008年6月 新潟市に新潟営業所を開設。 三重営業所を津市内に移転。 2008年8月 大阪支店を大阪市中央区に移転。 北関東支店をさいたま市大宮区内に移転。 千葉支店を千葉市中央区内に移転。 静岡営業所を静岡市葵区に移転。 2008年12月 和歌山市に和歌山営業所を開設。 2009年4月 東北・北支店を盛岡市内に移転。 2010年4月 相模原市に相模原営業所を開設。 2010年5月 高松市に四国営業所を開設。 2010年6月 山口営業所を山口市内に移転。 2010年7月 静岡営業所を静岡市駿河区に移転。 栃木営業所を開設。 2010年8月 茨城営業所を水戸市内に移転。 2010年9月 三重営業所を津市内に移転。 横浜支店を横浜市中区に移転。 2010年10月 中国遼寧省瀋陽市瀋河区に子会社 大場城市環境設計咨詢(瀋陽)有限公司を設立。 2011年2月 大分営業所を大分市内に移転。 2011年3月 鹿児島営業所を鹿児島市内に移転。 2011年5月 日本都市整備㈱を完全子会社化。 2011年7月 川崎営業所を川崎市高津区に移転。 2011年8月 名古屋支店を名古屋市中区に移転。 神戸営業所を神戸市中央区に移転。 2011年9月 藤沢営業所を廃止。 2012年4月 震災復興事業本部を東北支店に設置。 新潟営業所を廃止。 2012年5月 近江八幡市に滋賀営業所を設置。 2013年4月 宮城県石巻市に子会社 東北都市整備株式会社を設立。 沖縄県国頭郡大宜味村に子会社 株式会社おおぎみファームを設立。 2014年4月 長野市に長野営業所を設置。 2014年5月 福島営業所を福島市内に移転。 2014年6月 佐賀営業所を唐津市内に移転。 2015年1月 子会社 株式会社オオバクリエイトを近畿都市整備株式会社に社名変更し、本社を京都府京都市内に移転。 2015年2月 沖縄支店を同一市内に移転。(沖縄県那覇市) 子会社 東北都市整備株式会社を同一市内に移転。(宮城県石巻市) 2015年4月 愛媛営業所を西条市内に設置。 2015年6月 システム開発事業部を設置。 福島営業所を支店に昇格。 郡山営業所を郡山市内に設置。 震災復興事業本部を東北支店に統合。 2015年8月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 2016年6月 熊本営業所を熊本市内に設置。 2016年9月 京都営業所を京都市内に設置。 川崎営業所を川崎市川崎区内に移転。 2016年10月 相模原営業所を相模原市中央区内に移転。 2016年11月 広島支店を広島市中区銀山町に移転。 2016年12月 郡山営業所を廃止。 2017年4月 浜松営業所を浜松市中央区渡瀬町に移転。 豊田営業所を豊田市内に設置。 子会社 株式会社おおぎみファームを解散。 2017年5月 大分営業所を大分市碩田町に移転。 佐賀営業所を唐津市材木町に移転。 鹿児島営業所を鹿児島市西千石町に移転。 2017年6月 長野営業所を廃止。 2017年9月 子会社 株式会社おおぎみファームの清算結了。 2017年11月 岡山営業所を岡山市に開設。 2018年4月 子会社 大場城市環境設計咨詢(瀋陽)有限公司を解散。 2018年6月 熊本営業所を熊本市中央区神水に移転。 子会社 東北都市整備株式会社を仙台市内に移転。 2018年9月 横浜支店を横浜市西区内に移転。 2018年10月 子会社 大場城市環境設計咨詢(瀋陽)有限公司の清算結了。 2018年12月 本社及び東京支店を千代田区に移転。 2019年6月 愛媛営業所を松山市内に移転。 2020年4月 新潟営業所を新潟市内に設置。 北九州営業所を北九州市内に設置。 2020年9月 東農営業所を恵那市に開設。 2021年3月 佐賀営業所を佐賀市内に移転。 2021年4月 群馬営業所を高崎市鶴見町に移転。 2022年4月 東京証券取引所市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行。 2022年12月 広島支店を広島市南区に移転。 2023年5月 子会社 オオバ調査測量㈱を完全子会社化。 2023年5月 東北支店及び子会社東北都市整備㈱を仙台市青葉区一番町に移転。 2024年2月 オオバ調査測量㈱を千代田区に移転。 2024年5月 姫路営業所を姫路市に開設。 2024年6月 山形営業所を山形市に開設。 2024年10月 石川営業所を金沢市に開設。 2025年2月 横浜支店及び子会社日本都市整備㈱を横浜市中区相生町に移転。 2025年2月 千葉支店を船橋市に移転。 2025年3月 宮崎営業所を宮崎市に開設。
従業員情報
(1)連結会社の状況 セグメント情報を記載していないため、業務の区分別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2025年5月31日現在 業務の区分等 従業員数(名) 地理空間情報業務部門 97 環境業務部門 18 まちづくり業務部門 209 設計業務部門 112 事業ソリューション業務部門 7 販売・管理業務部門 88 合計 531 (注)従業員数は就業人員であり、役員、執行役員、顧問及び契約社員は含まれておりません。 (2)提出会社の状況 セグメント情報を記載していないため、業務の区分別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2025年5月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 467 39.8 13.2 7,607 業務の区分等 従業員数(名) 地理空間情報業務部門 72 環境業務部門 18 まちづくり業務部門 196 設計業務部門 101 事業ソリューション業務部門 6 販売・管理業務部門 74 合計 467 (注)1.従業員数は就業人員であり、役員、執行役員、顧問及び契約社員は含まれておりません。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3)労働組合の状況 労働組合の名称 オオバ労働組合 組合結成年月 1974年10月 組合員数 2025年5月31日現在176名(オープンショップ制) 上部団体 全国建設関連産業労働組合連合会 組合の動向 労使関係は組合結成以来概ね良好であり、特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社の状況 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. 全労働者 正規従業員 非正規従業員 3.6 66.7 59.6 72.6 66.1 <補足説明> 賃金差異について、当社は性別、国籍、中途採用などにより区分することなく、能力・資質に応じて処遇しており、同一の職掌内において男女間の賃金差はありません。 労働者の男女の賃金差異については、正規従業員、非正規従業員ともに性別、国籍、中途採用などにより区分することなく、能力・資質に応じて処遇しておりますが、平均勤続年数、平均年齢、職種区分等の状況により差異が生じております。 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
前連結会計年度(自2023年6月1日 至2024年5月31日)及び当連結会計年度(自2024年6月1日 至2025年5月31日) 当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、記載を省略しております。 前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自2023年6月1日 至2024年5月31日)及び当連結会計年度(自2024年6月1日 至2025年5月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自2023年6月1日 至2024年5月31日)及び当連結会計年度(自2024年6月1日 至2025年5月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自2023年6月1日 至2024年5月31日)及び当連結会計年度(自2024年6月1日 至2025年5月31日) 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 三井不動産株式会社 | 727,050株 | 4.57% |
| 2 | 三井住友信託銀行株式会社 | 662,000株 | 4.16% |
| 3 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 628,000株 | 3.95% |
| 4 | 大塲 明憲 | 452,600株 | 2.84% |
| 5 | オオバ取引先持株会 | 451,225株 | 2.84% |
| 6 | 大塲重憲 | 406,500株 | 2.55% |
| 7 | 日本生命保険相互会社 | 315,444株 | 1.98% |
| 8 | 辻本 茂 | 282,939株 | 1.78% |
| 9 | 株式会社みずほ銀行 | 282,162株 | 1.77% |
| 10 | 株式会社デベロッパー三信 | 240,000株 | 1.51% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
オオバはどのような会社ですか?
9765 オオバは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、オオバの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
オオバのROEは何%ですか?
オオバのROEは10.71%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
オオバの自己資本比率は何%ですか?
オオバの自己資本比率は71.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
オオバの営業利益率は何%ですか?
オオバの営業利益率は10.70%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるオオバの評価は?
INST_FLOWによるオオバの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。