INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9768
いであ
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9768 いであは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は246.16億円、営業利益は31.86億円、営業利益率は12.94%、ROEは8.01%、自己資本比率は81.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは11.96億円、フリーキャッシュフローは71百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、いであの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 田 畑 彰 久
- 本社所在地
- 東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
- 電話番号
- 03 (4544) 7600 (代表)
- 設立年月
- 1993-09
- 上場年月
- 2010-10
- 資本金
- 31.73億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 1,001人
- 臨時従業員数
- 286人
- 平均年齢
- 44.4歳
- 平均勤続年数
- 15.4年
- 平均年間給与
- 777.0万円
- EDINETコード
- E04795
会社概要
当社の主要取引先銀行。融資取引あり。財務等における取引関係の維持・強化を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。
沿革
２ 【沿革】 1968年９月 株式会社トウジョウ・ウェザー・サービス・センターを東京都千代田区二番町に設立し、同時に気象予報業務を登録 1969年12月 商号を新日本気象海洋株式会社に変更し、本格的に環境調査業務を開始 1970年５月 東京都千代田区飯田橋に本社を移転 1971年１月 水質分析業務を開始 1971年12月 大阪府堺市（現 堺市堺区）に大阪支店を開設 1972年４月 測量業者の登録 1972年12月 東京都目黒区に第一技術研究所を竣工 1975年３月 東京都渋谷区に本社を移転し、環境アセスメント業務、環境生物業務、数値解析業務を開始 1976年５月 計量証明事業の登録 1977年８月 建設コンサルタント業者の登録 1979年４月 東京都世田谷区玉川に本社を竣工 1980年１月 子会社新日本環境調査株式会社（現 連結子会社）を設立し、環境調査業務を開始 1985年３月 大阪市西区に大阪支店を竣工 1985年４月 不動産の賃貸業務を開始 1985年11月 日本証券業協会東京地区協会に店頭登録 1989年３月 本社隣接地に新館を新築竣工 1992年５月 静岡県志太郡大井川町（現 静岡県焼津市）に環境創造研究所を竣工 1993年９月 子会社環境生物株式会社を設立し、環境生物業務を開始 〃 子会社沖縄環境調査株式会社（現 連結子会社）を設立し、環境調査業務を開始 1995年３月 横浜市都筑区に環境情報研究所（現 国土環境研究所）を竣工 1996年12月 名古屋市港区に名古屋支店を竣工 1998年８月 子会社イーアイエス・ジャパン株式会社を設立し、環境計測機器の製造・販売事業を開始 2000年６月 東京都世田谷区駒沢に本社新社屋を竣工 2001年１月 商号を国土環境株式会社に変更 2003年８月 新日本環境調査株式会社（存続会社）と環境生物株式会社が合併 2004年６月 株式会社ベーシックエンジニアリングを子会社化し、情報システムに係るコンサルタント及びシステム構築事業を開始（2013年10月 清算結了） 2004年10月 福岡市東区に九州支店を竣工 2006年６月 〃 日本建設コンサルタント株式会社を合併、これにより建設コンサルタント事業に進出 商号をいであ株式会社に変更 2007年４月 子会社東和環境科学株式会社（現 連結子会社）を設立し、西日本を中心とした環境コンサルタント業務を充実、バイオテクノロジー開発を開始 2008年３月 株式会社ベーシックエンジニアリングの情報システム開発事業及び地球観測事業について、事業の全部を譲受ける 2008年４月 大阪市住之江区に大阪支社新社屋を竣工 2008年12月 中持依迪亜（北京）環境研究所有限公司（現 持分法適用会社中持衣迪亜（北京）環境検測分析株式有限公司）の設立に資本参加（現 持株比率28.9％「間接所有」）、中国での環境分析業務を展開 2010年４月 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 2010年10月 株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2012年11月 子会社以天安（北京）科技有限公司（現 連結子会社）を設立（現 持株比率99.4％）、中国での環境分析業務を強化 2013年７月 株式会社大阪証券取引所の現物市場が株式会社東京証券取引所に統合されたことに伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2014年12月 株式会社東京証券取引所市場第二部に市場変更 2016年１月 株式会社Ｉｄｅｓ（現 連結子会社）を子会社化し、海外事業分野を強化 2017年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける 2019年12月 株式会社クレアテック（現 連結子会社）を子会社化し、土木建築に関する建設コンサルタント業務を強化 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
従業員情報
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 (2025年12月31日現在) セグメントの名称 従業員数(名) 環境コンサルタント事業 環境アセスメント及び環境計画部門 108 ( 20) 環境生物部門 171 ( 62) 数値解析部門 16 ( 2) 調査部門 105 ( 20) 環境化学部門 137 ( 66) 気象・沿岸部門 19 ( 5) 建設コンサルタント事業 河川部門 69 ( 27) 水工部門 60 ( 22) 道路部門 58 ( 13) 橋梁部門 68 ( 11) 情報システム事業 41 ( 6) 海外事業 18 ( 5) 不動産事業 1 ( ―) 全社(共通) 234 ( 48) 合計 1,105 (307) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む常勤の就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び非常勤の嘱託契約の従業員を含みます。 ４ 全社（共通）は、総務、経理、営業等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 (2025年12月31日現在) 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 1,001 (286) 44.4 15.4 7,770 セグメントの名称 従業員数(名) 環境コンサルタント事業 環境アセスメント及び環境計画部門 108 ( 20) 環境生物部門 153 ( 61) 数値解析部門 16 ( 2) 調査部門 78 ( 13) 環境化学部門 108 ( 58) 気象・沿岸部門 19 ( 5) 建設コンサルタント事業 河川部門 69 ( 27) 水工部門 60 ( 22) 道路部門 48 ( 12) 橋梁部門 68 ( 11) 情報システム事業 41 ( 6) 海外事業 14 ( 2) 不動産事業 1 ( ―) 全社(共通) 218 ( 47) 合計 1,001 (286) (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む常勤の就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び非常勤の嘱託契約の従業員を含みます。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 全社（共通）は、総務、経理、営業等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況 提出会社の労働組合は、2012年10月に国土環境労働組合及び日本建設コンサルタント労働組合が合併し、いであ労働組合となりました。上部団体は全国建設関連産業労働組合連合会であります。また、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。なお、連結子会社には労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１、２) 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注３) 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 9.8 100.0 59.8 79.7 97.2 (注４) (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 基準日を2025年３月31日として記載しております。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４ 労働者の男女の賃金の差異について、当社は、人事体系、賃金制度、評価制度、人材育成等において性別による差異はありませんが、労働者に占める女性労働者の割合が正規雇用労働者では約２割、パート・有期労働者では約８割であり、相対的に賃金の低いパート・有期労働者に占める女性労働者比率が高いこと、男性に比べ労働時間が相当程度短いこと、単身赴任手当、扶養手当等男性に付与されることが多い手当があること、賃金減額のある育児短時間勤務制度利用者に占める女性の割合が高いこと等が男女間の賃金差異の主要因となっております。 ② 連結子会社 連結子会社各社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
(注)調整額は、以下のとおりであります。 1．セグメント資産の調整額2,227,899千円は、セグメント間取引消去37,013千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,190,886千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | いであ従業員持株会 | 722,000株 | 10.11% |
| 2 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDP AIF CLIENTS NONTRETY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部Senior Manager,Operation） | 380,000株 | 5.32% |
| 3 | ライフケアサービス株式会社 | 359,000株 | 5.03% |
| 4 | 株式会社三井住友銀行 | 352,000株 | 4.93% |
| 5 | 田 畑 日出男 | 307,000株 | 4.31% |
| 6 | 株式会社りそな銀行 | 279,000株 | 3.90% |
| 7 | 諸 岡 嘉 男 | 223,000株 | 3.12% |
| 8 | 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 124,000株 | 1.73% |
| 9 | 光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社 | 120,000株 | 1.68% |
| 10 | 田 畑 彰 久 | 117,000株 | 1.64% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
いであはどのような会社ですか？
9768 いであは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、いであの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
いであのROEは何％ですか？
いであのROEは8.01%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
いであの自己資本比率は何％ですか？
いであの自己資本比率は81.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
いであの営業利益率は何％ですか？
いであの営業利益率は12.94%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるいであの評価は？
INST_FLOWによるいであの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。