INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9782 ディーエムエス スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9782 ディーエムエスは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は303.08億円、営業利益は14.99億円、営業利益率は4.95%、ROEは6.73%、自己資本比率は78.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは18.78億円、フリーキャッシュフローは15.24億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ディーエムエスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 山本 克彦
本社所在地
東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
電話番号
(０３)３２９３－２９６１(代表)
設立年月
1961-04
上場年月
2004-12
資本金
10.93億円
決算期
2026-03-31
従業員数
283人
臨時従業員数
348人
平均年齢
42.7歳
平均勤続年数
16.6年
平均年間給与
587.6万円
EDINETコード
E04940
公式サイト
https://www.dmsjp.co.jp/

会社概要

借入取引において前事業年度と同等の資金調達コストで借入取引をしているため定量的な保有効果の記載は困難であるものの保有効果が発現したものと評価し、直近事業年度のみならず将来において発行会社が当社財務戦略上の有益な取引先と判断したため継続して保有しております。

沿革

1961年４月

東京都千代田区神田小川町にダイレクト・メール・サービス株式会社を設立。ダイレクトメールの取扱いを中心としたセールスプロモーション業務の営業を開始。

1964年８月

関西地区での営業を開始するため、大阪市北区に大阪支社を開設。

1970年５月

メーリングサービス業界初の全自動封入封緘機（メールインサーター）を導入。

1971年10月

本社新社屋（東京都千代田区神田小川町）を竣工。

10月

凸版印刷株式会社と共同出資で、株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを設立。

1973年８月

メーリングサービス業界初のラッピング機を導入。

1976年４月

東京都板橋区に業務センター（ウエアハウス）を開設。

1980年１月

開発事業部を設置し、本格的にイベント業務を開始。

1982年４月

メーリングサービス業界初のオンラインインサーター機を導入。

1987年７月

メーリングサービス業界初のフィルムラッピング機を導入。

1991年４月

商号を株式会社ディーエムエスに変更。

４月

大阪市旭区に大阪支社新社屋を竣工。

1992年１月

東京セールス・プロデュース株式会社を吸収合併。同社より承継した営業の一部を譲渡するため、同社名の新会社を設立。

1995年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1999年２月

プライバシーマークの認証取得。

2003年12月

株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを当社の完全子会社とし、商号を株式会社ティーディーエムに変更。

2004年４月

株式会社ティーディーエムを吸収合併。

2004年７月

埼玉県さいたま市に業務センターを開設、既往の業務センターを集約。

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年10月

ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ.2.0）の認証取得。

2010年12月

2013年６月

2015年１月

2015年４月

2018年１月

2018年７月

2018年７月

2018年11月

2019年８月

2020年９月

2022年４月

2023年９月

本社新社屋（東京都千代田区神田小川町）を竣工。

化粧品・医薬部外品製造業許可認証取得。

ＩＳＯ9001認証取得。

埼玉県比企郡川島町に川島ロジスティクスセンターを開設。

川島ロジスティクスセンターの増床を図るため、川島町内において移転。

大阪支社（現関西支社）移転拡張。

倉庫業認証取得。

クレジットカード情報の取扱いに関する国際基準ＰＣＩＤＳＳに準拠。

第一種貨物利用運送事業認証取得。

ＩＳＭＳクラウドセキュリティ認証取得。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

一級建設業（とび・土工工事業、内装仕上工事業）認証取得。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢 （歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

283

（348）

42.7

16.6

5,876,385

△0.5

セグメントの名称

従業員数（人）

ダイレクトメール事業

196

(252)

物流事業

23

(67)

セールスプロモーション事業

21

(28)

イベント事業

16

(1)

賃貸事業

1

(-)

報告セグメント計

257

(348)

全社（共通）

26

(-)

合計

283

(348)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 労働組合の状況

当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

11.1

80.0

47.7

92.3

56.2

（注）３.

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の額の差異については、同一労働の賃金に差はなく、パート・有期労働者に労働時間の短い女性が多く、平均賃金が低いことによるものであります。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1山本 克彦1,158,000株21.35%
2山本 百合子285,000株5.25%
3光通信KK投資事業有限責任組合244,000株4.50%
4株式会社みずほ銀行242,000株4.45%
5TOPPANホールディングス株式会社200,000株3.68%
6藤木 多嘉子100,000株1.84%
7今給黎 由美子100,000株1.84%
8ディーエムエス従業員持株会81,000株1.50%
9昔農 千春50,000株0.92%
10株式会社TLP50,000株0.92%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ディーエムエスはどのような会社ですか？

9782 ディーエムエスは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、ディーエムエスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ディーエムエスのROEは何％ですか？

ディーエムエスのROEは6.73%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ディーエムエスの自己資本比率は何％ですか？

ディーエムエスの自己資本比率は78.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ディーエムエスの営業利益率は何％ですか？

ディーエムエスの営業利益率は4.95%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるディーエムエスの評価は？

INST_FLOWによるディーエムエスの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。