INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9793 ダイセキ プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9793 ダイセキは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は718.45億円、営業利益は145.88億円、営業利益率は20.30%、ROEは11.03%、自己資本比率は77.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは109.84億円、フリーキャッシュフローは69.13億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ダイセキの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 山本 哲也
本社所在地
名古屋市港区船見町１番地86
電話番号
０５２(６１１)６３２２
設立年月
1970-09
上場年月
1999-08
資本金
63.82億円
決算期
2026-02-28
従業員数
809人
平均年齢
41.1歳
平均勤続年数
12.2年
平均年間給与
752.6万円
EDINETコード
E04931
公式サイト
https://www.daiseki.co.jp/IR/accounting.html

会社概要

保有目的：主要取引金融機関として長期安定的な金融取引関係の維持、強化等、さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。

沿革

２ 【沿革】

1958年10月

石油製品の製造・販売を目的として、株式会社大同石油化学工業(資本金２百万円)を名古屋市中区大井町に設立。

1959年４月

名古屋市港区大江町の潤滑油精製工場を同区船見町へ移転(現 名古屋事業所第一工場)。

1963年12月

名古屋市港区船見町に名古屋事業所を開設。

1970年９月

北陸地区における石油製品販売強化のため、石川県金沢市に北陸ダイセキ株式会社を設立(現 連結子会社)。

1971年５月

名古屋事業所内に産業廃棄物処理工場を建設。産業廃棄物中間処理業に本格参入。

1973年５月

石川県白山市に北陸事業所を開設。

1980年５月

兵庫県尼崎市に大阪営業所を開設(現 尼崎リサイクルセンター)。

1980年12月

兵庫県尼崎市に産業廃棄物収集の貯蔵基地を建設(現 尼崎リサイクルセンター)。

1982年10月

北九州市若松区に九州事業所を開設。

1984年２月

商号を株式会社ダイセキに変更。

1990年１月

栃木県佐野市に関東事業所を開設。

1990年10月

名古屋市港区船見町１番地86に本社を移転。

1994年２月

大阪事業所(現 尼崎リサイクルセンター)に新工場完成。

1995年７月

当社株式を店頭市場へ登録。

1996年11月

エンジニアリング部門の強化育成のため、分社化して株式会社ダイセキプラントを設立。

1997年10月

千葉県袖ケ浦市に千葉事業所を開設。

1998年７月

本社内に環境分析事業本部を設立。環境分析事業に本格参入。

1999年２月

環境リサイクル事業を更に発展させるため、環境分析事業本部をリサイクル事業開発本部に改称。

1999年５月

株式会社ダイセキプラントの商号を株式会社ダイセキ環境エンジに変更。

1999年８月

東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部に上場。

2000年８月

東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定。

2000年12月

環境分析業務と研究開発業務の充実を目的として、環境技術センターを建設。

2001年３月

環境分析業務を株式会社ダイセキ環境エンジに移管。

2002年５月

九州事業所内に汚泥改良リサイクルセンターを開設。

2002年11月

兵庫県明石市に関西事業所を開設。

2004年６月

株式会社ダイセキ環境エンジの商号を株式会社ダイセキ環境ソリューションに変更(現 連結子会社)。株式会社ダイセキ環境ソリューションが愛知県東海市に名古屋リサイクルセンターを開設。

2004年10月

九州事業所に新水処理工場が完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが横浜市鶴見区に横浜リサイクルセンター(現 横浜生麦リサイクルセンター)を開設。

2004年12月

名古屋市港区に名古屋事業所リサイクルセンターが完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所マザーズに上場。

2005年９月

株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンター及び横浜リサイクルセンターが増設完了。

2005年12月

株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンターが愛知県より汚染土壌浄化施設の認定を受ける。

2006年10月

関東事業所に第三工場が完成。

2007年４月

株式会社ダイセキ環境ソリューションが大阪市大正区に大阪リサイクルセンターを開設。田村産業株式会社の株式取得。

2008年２月

株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所市場第一部に市場変更、名古屋証券取引所市場第一部に上場。

2008年９月

田村産業株式会社の商号を株式会社ダイセキＭＣＲに変更(現 連結子会社)。

2008年10月

株式会社グリーンアローズ中部(現 連結子会社)を設立。

2010年９月

システム機工株式会社の株式取得(現 連結子会社)。

2012年３月

株式会社グリーンアローズ九州(現 連結子会社)を設立。

2015年２月

名古屋市港区に新たに名古屋事業所エコエネルギーセンターが完成。

2015年６月

株式会社ダイセキＭＣＲの宇都宮リサイクルセンターが完成。

2017年３月

株式会社ダイセキ環境ソリューションの弥富リサイクルセンターが完成。

2018年12月

株式会社ダイセキ環境ソリューションの横浜恵比須リサイクルセンターが完成。

2019年８月

2022年４月

株式会社ダイセキ環境ソリューションの岐阜リサイクルセンターが完成。

当社及び株式会社ダイセキ環境ソリューションが、東京証券取引所の市場再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行、名古屋証券取引所の市場再編に伴い、市場第一部からプレミア市場へ移行。

2023年４月

株式会社ダイセキ環境ソリューションが、株式会社杉本商事の全株式を取得し、株式会社杉本商事及びその子会社の有限会社杉本紙業を子会社化。

2023年10月

株式会社ダイセキ環境ソリューションが、東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行。

2024年３月

広島県東広島市に広島事業所を開設。

2025年12月

株式会社ダイセキ環境ソリューションを公開買付により完全子会社化、上場廃止。

2026年１月

ＳｙｎｃＭＯＦ株式会社の事業譲受。

2026年２月

株式会社杉本商事を存続会社、有限会社杉本紙業を消滅会社とする吸収合併。

従業員情報

５ 【従業員の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)は環境関連事業の単一セグメントであります。

(1) 連結会社の状況

2026年２月28日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

環境関連事業

1,295

(注) 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

(2) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

809

41.1

12.2

7,525,522

(注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１、３

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

7.2

70.0

64.2

66.8

41.0

―

②連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１、３

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

㈱ダイセキ環境ソリューション

10.4

75.0

58.7

70.0

33.9

―

（注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３. 男女の賃金差異は、１名当たり賃金に差が出ておりますが、これは性別による賃金体系および制度上の違いはありませんが、管理職比率において男性比率が高いことによるものです。これらの是正に向け、女性管理職比率を2029年度末までに連結で10％以上とする等の整備を進めることで、男女の賃金差異の解消につなげていきたいと考えております。

４. 出向者は出向元の従業員として集計しております。

５. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略しております。

事業セグメント

(セグメント情報等)

前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)及び当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)及び当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)及び当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)及び当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)及び当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社7,540,000株15.94%
2株式会社日本カストディ銀行5,480,000株11.58%
3有限会社こども未来研究所2,580,000株5.45%
4ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)1,998,000株4.22%
5ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ.（ＡＶＦＣ）（常任代理人香港上海銀行東京支店）1,515,000株3.20%
6ＣＥＰ ＬＵＸ－ＯＲＢＩＳ ＳＩＣＡＶ(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1,501,000株3.17%
7ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)1,377,000株2.91%
8有限会社博泰1,228,000株2.59%
9株式会社ホリコーポレーション1,117,000株2.36%
10ＴＨＥ ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ ＢＡＮＫ，Ｎ．Ａ．(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)1,116,000株2.36%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ダイセキはどのような会社ですか？

9793 ダイセキは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、ダイセキの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ダイセキのROEは何％ですか？

ダイセキのROEは11.03%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ダイセキの自己資本比率は何％ですか？

ダイセキの自己資本比率は77.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ダイセキの営業利益率は何％ですか？

ダイセキの営業利益率は20.30%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるダイセキの評価は？

INST_FLOWによるダイセキの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。