５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。

2024年９月30日現在

事業部門別

従業員数(人)

教務部門

小中学生部門

622

(15)

高校生部門

187

(5)

事務部門

136

(178)

合計

945

(198)

(注) 従業員数は正社員ならびに嘱託社員であり、パートタイマー及び各種契約社員は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しています。

2024年９月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

945

（198)

39.0

12.0

7,062,667

(注) １ 従業員数は正社員ならびに嘱託社員であり、パートタイマー及び各種契約社員は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しています。

２ 平均年間給与は正社員(短縮勤務正社員を除く)を対象としたものであり、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１、３

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

15.4

82.3

42.9

61.1

35.1

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。

３ 正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、教師職と事務職で賃金水準が異なり、男性は約９割が教師職なのに対し女性の教師職は約３割であること、また女性は平均勤続年数が男性と比較して約３年程度短く、平均年齢も５歳程度低いこと等によるものです。非正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、男性は相対的に賃金水準の高い定年再雇用の嘱託社員が多いのに対し、女性は勤務日数・勤務時間が短くまた本人の意向で年収調整を行っているパート社員が主であること等によるものです。

なお、正規雇用労働者について、教師職と事務職に区分して算出すると、教師職75.7、事務職65.3となります。教師職の男女の賃金の差異は、男性が約５割が副室長以上の役職なのに対し、女性は約１割程度であること等によるものです。事務職の男女の賃金の差異は、男性はほぼ全員がフルタイム勤務なのに対し、女性は約５割がＦＣ勤務（ご家庭の事情に合わせて勤務日数や勤務時間を短縮できる勤務）を選択していること等によるものです。