INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1417
ミライト・ワン
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
1417 ミライト・ワンは東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は31.52億円、営業利益は49百万円、営業利益率は1.55%、ROEは99.73%、自己資本比率は48.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは5,733.93億円、フリーキャッシュフローは49百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ミライト・ワンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 菅原 英宗
- 本社所在地
- 東京都港区虎ノ門二丁目2番3号
- 電話番号
- 03(6807)3111(代表)
- 設立年月
- 2010-05
- 上場年月
- 2010-10
- 資本金
- 70.00億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 3,589人
- 臨時従業員数
- 130人
- 平均年齢
- 44.9歳
- 平均勤続年数
- 17.8年
- 平均年間給与
- 772.6万円
- EDINETコード
- E24558
会社概要
保有先企業は、当社とICTソリューション事業の業務提携等を行う取引先の一つであり、関係強化のため保有しております。
沿革
2 【沿革】 当社は、2010年10月に電気通信設備工事業及びその他の事業などを行っている大明㈱、㈱コミューチュア並びに㈱東電通の3社の株式移転により共同持株会社として設立されました。 また、2022年7月に連結子会社である㈱ミライト及び㈱ミライト・テクノロジーズとの合併により、共同持株会社から事業持株会社へ移行しております。 現在までの企業集団の沿革は、次のとおりであります。 年 月 概 要 2009年11月 大明㈱、㈱コミューチュア及び㈱東電通(以下「3社」といいます。)は、共同持株会社設立(株式移転)による経営統合に関する基本覚書を締結 2010年5月 3社は、それぞれの定時株主総会での承認等を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することについて合意。株式移転計画を作成し、統合契約書を締結 2010年6月 3社の定時株主総会において、3社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、3社がその完全子会社となることについて承認決議 2010年10月 3社が株式移転の方法により当社を設立 当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所の市場第一部に上場 2012年1月 ㈱東電通が㈱日設の株式を取得し連結子会社化 2012年10月 大明㈱が㈱東電通と合併し、㈱ミライトに商号変更 ㈱コミューチュアが、㈱ミライト・テクノロジーズに商号変更 2013年10月 大明ネクスト㈱、東電通テクノス㈱及び㈱レナット東京が合併し、㈱エムズフロンティアに商号変更 ㈱レナット関西、大明エンジニアリング㈱及び㈱東電通エンジニアリング西日本が合併し、㈱アストエンジに商号変更 2014年7月 ㈱ミライト・テクノロジーズがオーストラリア企業 CCTS Telecommunications Construction Pty.Limited(現商号:MIRAIT Technologies Australia Pty.Limited)の株式を取得し連結子会社化 2015年10月 ㈱IPテクノサービスがオリックス㈱からの出資を受け入れ、㈱ミライト・エックスに商号変更 2016年6月 Mirait Singapore Pte.Ltdがシンガポール企業 Lantrovision(S)Ltdの株式を取得し連結子会社化 2016年12月 2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を発行(総額165億円) 2017年6月 Lantrovision(S)LtdがMirait Singapore Pte.Ltdを吸収合併 2018年10月 当社は㈱TTKとの株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社8社を連結子会社化 2019年1月 当社は㈱ソルコムとの株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社7社を連結子会社化 当社は四国通建㈱との株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社1社を連結子会社化 2019年12月 2016年12月発行の2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を全て繰上償還 2020年3月 Lantrovision(S)LtdがYL Integrated Pte Ltdの株式を取得し連結子会社化 2020年6月 Lantrovision(S)LtdがShanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltdの株式を取得し連結子会社化 2022年3月 西武建設㈱の株式を取得し連結子会社化 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2022年7月 ㈱ミライト・ワン・システムズを設立 当社は㈱ミライト及び㈱ミライト・テクノロジーズと合併し、㈱ミライト・ワンに商号変更 2023年12月 国際航業㈱の株式を取得し、同社並びに同社の連結子会社10社を連結子会社化 2024年7月 光陽ホールディングス㈱の株式を取得し、同社並びに同社の連結子会社3社を連結子会社化 2025年1月 東邦建㈱、㈱エムズフロンティア、東電通アクセス㈱、㈱リガーレ及び㈱エーライズが合併し、㈱ミライト・ワン・ネクストに商号変更 2025年10月 ㈱Y2Sの株式を取得し連結子会社化
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) ミライト・ワン 8,007 (1,359) ラントロビジョン 1,555 (470) TTK 1,300 (552) ソルコム 1,393 (360) 四国通建 703 (168) 西武建設 684 (29) ミライト・ワン・システムズ 1,367 (33) 国際航業 2,700 (316) 合計 17,709 (3,287) (注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 2 臨時従業員数(契約社員、パート社員を含む)は( )内に当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 3,589 44.9 17.8 7,726,016 6.5 (注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 当社グループの労働組合には「ミライト・ワン関連労働組合協議会(3,782名)」、「東北情報インフラユニオン TTKグループ企業支部(1,131名)」、「ソルコム関連労働組合協議会(678名)」、「四国通建労働組合(78名)」、「国際航業労働組合(245名)」があります。 なお、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 名称 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1,2) 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2) 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1,2,4,5) 育児休業取得率(%) (注1) 育児休業等及び育児目的休暇の取得率(%) (注3) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 ㈱ミライト・ワン 4.3 68.7 97.6 73.4 73.1 58.1 (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.管理職に占める女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は当連結会計年度における実績を記載しており、集計対象には当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。 3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6の第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 4.賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いて算出しております。 パート・有期労働者は、有期の嘱託社員、臨時雇用者、パートタイマーを対象とし、パートタイマー についてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。 5.労働者の男女の賃金の差異について、その主な要因は、次のとおりです。 正規雇用労働者については、近年、女性活躍推進の観点から女性の新卒採用を強化したこと等によ り、女性全体に占める若年層の割合が高いこと、および管理職における女性の占める割合が低いこと によるものです。 ただし、当社における20代の男女の賃金差異は94.3%となります。(平均年齢 男性:45.7歳、女 性:38.1歳) パート・有期労働者については、女性の有期労働者を正社員雇用したこと、および賃金の高い有スキル者等 における男性の割合が増加したことによるものです。 なお、当社では男女の賃金差異を踏まえ、全社員を対象とした「アンコンシャスバイアス(無意識の偏見) 研修」など、誰もが能力を最大限に発揮できる環境づくりと女性管理職比率の向上を目指す取り組みを実施 しております。 ② 主要な連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1,2) 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2) 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1,2,4,5) 育児休業取得率(%) (注1) 育児休業等及び育児目的休暇の取得率(%) (注3) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 ㈱TTK 5.5 100 100 58.9 59.1 80.3 ㈱ソルコム 2.9 90.9 100 65.8 65.5 74.3 四国通建㈱ 1.3 100 115.4 55.5 64.0 60.6 西武建設㈱ 2.4 70.0 100 76.6 73.8 63.7 ㈱ミライト・ワン・システムズ 9.0 100 100 80.3 83.1 57.2 国際航業㈱ 10.9 80.8 84.6 73.5 79.7 63.7 (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.管理職に占める女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は当連結会計年度における実績を記載しており、集計対象には当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。 3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6の第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 4.賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いて算出しております。 パート・有期労働者は、有期の嘱託社員、臨時雇用者、パートタイマーを対象とし、パートタイマーについ てはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。 5.労働者の男女の賃金の差異について、主要な連結子会社における特徴的な要因は、次のとおりです。 TTK: 正規雇用労働者については、女性社員の新卒採用を強化した結果、女性の全体に占める若年層の割合が高くなっていること、および女性の無期転換後の契約社員の比率が約41%と半数近くを占めることによるものです。ただし、20代の男女の賃金の差異は95.1%となります。 ソルコム: 正規雇用労働者については、管理職における女性の占める割合が低いことによるものです。 四国通建: 全労働者において差異が大きいのは、女性全体に占めるパート・有期労働者の割合が高い ことによるものです。正規雇用労働者については、女性全体に占める一般職の割合が高いことによる ものです。 西武建設:正規雇用労働者については、現在は男女ともに総合職として採用を行っているが、かつて 女性は一般職としての採用であったため、入社経緯による違いが影響しております。 ミライト・ワン・システムズ:女性のパート・有期労働者のうち短時間労働者が2割程度となってお り、差異の要因となっております。 国際航業: 正規雇用労働者については、「平均年齢」と「勤続年数」の男女差によるものです。 なお、各社において女性の活躍推進に向けた数値目標を具体的に設定し、その目標達成に向けた取り 組みを推進中です。 6.連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
事業セグメント
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 12,475,000株 | 14.00% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 5,724,000株 | 6.42% |
| 3 | 住友電気工業株式会社 | 3,668,000株 | 4.12% |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 2,373,000株 | 2.66% |
| 5 | ミライト・ワン従業員持株会 | 2,213,000株 | 2.48% |
| 6 | 住友電設株式会社 | 1,991,000株 | 2.23% |
| 7 | GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク) | 1,504,000株 | 1.69% |
| 8 | 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 1,300,000株 | 1.46% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 1,177,000株 | 1.32% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 1,170,000株 | 1.31% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
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よくある質問
ミライト・ワンはどのような会社ですか?
1417 ミライト・ワンは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、ミライト・ワンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ミライト・ワンのPERは何倍ですか?
ミライト・ワンのPERは13.50倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。
ミライト・ワンのROEは何%ですか?
ミライト・ワンのROEは99.73%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ミライト・ワンの配当利回りは何%ですか?
ミライト・ワンの配当利回りは2.44%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。
ミライト・ワンの自己資本比率は何%ですか?
ミライト・ワンの自己資本比率は48.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ミライト・ワンの営業利益率は何%ですか?
ミライト・ワンの営業利益率は1.55%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。