INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1420 サンヨーホームズ スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

1420 サンヨーホームズは東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は14.00億円、営業利益は36百万円、営業利益率は2.57%、ROEは100.19%、自己資本比率は35.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは477.99億円、フリーキャッシュフローは36百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア4）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、サンヨーホームズの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 松岡 久志
本社所在地
大阪市西区西本町一丁目４番１号
電話番号
（06）6578－3403（代表）
設立年月
1997-02
上場年月
2013-04
資本金
62.24億円
決算期
2026-03-31
従業員数
339人
臨時従業員数
84人
平均年齢
42.5歳
平均勤続年数
13.7年
平均年間給与
660.0万円
EDINETコード
E27273
公式サイト
https://www.sanyohomes.co.jp/

会社概要

当社グループは、当社と連結子会社３社及び関連会社１社で構成され、「For the best life」を経営指針とし、住宅事業（戸建住宅・賃貸福祉住宅・リニューアル流通・住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等）、マンション事業（マンション開発・販売・賃貸等）を柱とし、総合「住生活」提案企業としてお客様のよりよい人生のために生涯にわたるサポートを目指し事業活動を展開しております。

当社グループの各事業における位置づけは次のとおりであります。

なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

住宅事業

工場にて住宅部材を製造し、主に四大都市圏（首都圏、中部圏、近畿圏、北九州・福岡大都市圏）において、戸建住宅（プレハブ住宅）、賃貸福祉住宅、リニューアル流通、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等を行っております。連結子会社のサンヨーリフォーム株式会社は、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負等を行っております。サンヨーアーキテック株式会社は、太陽光システム販売、軽量鉄骨プレハブシステムの架構体ＯＥＭ供給、軽量鉄骨倉庫の開発・販売・施工、戸建住宅、賃貸福祉住宅の施工等を行っております。

マンション事業

主に４大都市圏において、新築及びリノベーションマンションの開発、販売等を行っております。

その他

連結子会社のサンヨーホームズコミュニティ株式会社は、ライフサポート事業として、マンション管理業、保険代理業、保育事業、リハビリ型デイサービス施設の運営等、安心・快適な日常生活をサポートするサービス事業を行っております。また、ライフサポート事業として、高齢者の在宅支援として介護系ロボット開発や地方創生等に取り組んでおります。

事業の系統図は、次のとおりです。

沿革

当社は、クボタハウス株式会社（旧）より2000年10月にプレハブ住宅事業を譲受け、2003年12月に株式会社三洋エステート（三洋電機株式会社の遊休資産活用とマンション事業を目的として1987年11月設立）からマンション事業を譲受けた総合「住生活」提案企業であります。

クボタハウス株式会社（旧）の沿革は、次のとおりであります。

1969年２月

久保田鉄工株式会社（現、株式会社クボタ）が住宅産業分野へ総合的に進出するにあたり、現・日本製鉄グループ系列の住宅販売会社であるエコンハウジング株式会社を買収、同社がクボタハウス株式会社へ商号変更し発足

1969年10月

軽量鉄骨プレハブ住宅の発売を開始

1971年10月

クボタ土地開発株式会社を合併

久保田鉄工株式会社（現、株式会社クボタ）からプレハブ住宅生産事業を譲受

1995年２月

関西地区での住宅施工を目的とし、関西クボタハウスビルダー株式会社を設立

1997年２月

住宅リフォームを目的とし、クボタリフォーム関西株式会社を設立

2000年10月

クボタハウス株式会社のプレハブ住宅事業とマンション事業を分割。マンション事業については、クボタハウス株式会社をクボタメゾン株式会社へ商号変更。プレハブ住宅事業については、株式会社クボタグループの100％子会社である宝貴産業株式会社（現、当社）に営業譲渡

当社グループの沿革は、次のとおりであります。

1996年10月

大阪市浪速区において資本金250百万円で、建物補修、メンテナンス業務の受託並びに不動産の売買、賃貸借及び管理を目的とし、西日本興産株式会社を設立（株式会社クボタ100％出資）、事業を開始

2000年６月

宝貴産業株式会社へ商号変更

2000年10月

クボタハウス株式会社（旧）のプレハブ住宅事業を譲受し、クボタハウス株式会社へ商号変更

2002年４月

三洋ホームズ株式会社へ商号変更（三洋電機株式会社100％出資、資本金3,000百万円）

クボタリフォーム関西株式会社を三洋リフォーム株式会社に商号変更

関西クボタハウスビルダー株式会社を三洋ホームズビルダー株式会社へ商号変更

2003年４月

三洋すまいる株式会社が三洋リフォーム株式会社を合併し、三洋リフォーム株式会社に商号変更

2003年12月

株式会社三洋エステートからマンション事業を譲受

2008年10月

マンション管理を目的とし、連結子会社である三洋コミュニティサービス株式会社を設立

2009年３月

三洋コミュニティサービス株式会社を三洋ホームズコミュニティ株式会社に商号変更

2009年４月

三洋ホームズコミュニティ株式会社が三洋クリエイティブサービス株式会社よりマンション管理受託事業を譲受

2011年４月

本店を大阪市西区へ移転

三洋リフォーム株式会社と三洋ホームズビルダー株式会社が合併（存続会社 三洋リフォーム株式会社）

ブランドロゴ、ブランドマーク及びコーポレートスローガン「For the best life」を設定

2012年12月

サンヨーホームズ株式会社へ商号変更

三洋リフォーム株式会社をサンヨーリフォーム株式会社に商号変更（現・連結子会社）

三洋ホームズコミュニティ株式会社をサンヨーホームズコミュニティ株式会社に商号変更

2013年４月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

介護事業の運営を目的とし、サンアドバンス株式会社を設立

2014年４月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2014年５月

ｅ－暮らし株式会社（関連会社）を設立

2016年４月

サンヨーホームズコミュニティ株式会社（現・連結子会社）とサンアドバンス株式会社（存続会社 サンヨーホームズコミュニティ株式会社）が合併

Tien Phat Sanyo Homes Corporation の株式を取得

2017年１月

ＮＫプロパティ合同会社の持分を取得

2017年３月

当社とＮＫプロパティ合同会社（存続会社 当社）が合併

2021年１月

サンヨーアーキテック株式会社（現・連結子会社）を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

住宅事業

395

（115）

マンション事業

54

（13）

その他

317

（363）

全社（共通）

23

（4）

合計

789

（495）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー、派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

339

（84）

42.5

13.7

6,600,371

△0.2

セグメントの名称

従業員数（名）

住宅事業

260

（66）

マンション事業

54

（13）

その他

2

（1）

全社（共通）

23

（4）

合計

339

（84）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー、派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

a.提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

4.0

71.4

65.8

67.9

37.8

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

b.連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

サンヨーホームズコミュニティ(株)

60.3

100.0

107.6

67.8

90.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．一部連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社ＬＩＸＩＬ3,100,000株24.28%
2関西電力株式会社1,530,000株11.98%
3セコム株式会社1,300,000株10.18%
4オリックス株式会社1,087,100株8.51%
5株式会社日本カストディ銀行625,945株4.90%
6サンヨーホームズ従業員持株会135,160株1.06%
7合同会社センス129,500株1.01%
8中島 和信109,300株0.86%
9住友生命保険相互会社50,000株0.39%
10MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)43,600株0.34%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

サンヨーホームズはどのような会社ですか？

1420 サンヨーホームズは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、サンヨーホームズの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

サンヨーホームズのPERは何倍ですか？

サンヨーホームズのPERは5.50倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

サンヨーホームズのROEは何％ですか？

サンヨーホームズのROEは100.19%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

サンヨーホームズの配当利回りは何％ですか？

サンヨーホームズの配当利回りは4.02%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。

サンヨーホームズの自己資本比率は何％ですか？

サンヨーホームズの自己資本比率は35.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

サンヨーホームズの営業利益率は何％ですか？

サンヨーホームズの営業利益率は2.57%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。