INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1418
インターライフホールディングス
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
1418 インターライフホールディングスは東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は3.07億円、営業利益は50百万円、営業利益率は16.29%、ROEは100.42%、自己資本比率は50.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは92.69億円、フリーキャッシュフローは50百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、インターライフホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 貴田 晃司
- 本社所在地
- 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階
- 電話番号
- 03(3547)3227(代表)
- 上場年月
- 2005-04
- 資本金
- 29.79億円
- 決算期
- 2026-02-28
- 従業員数
- 15人
- 臨時従業員数
- 1人
- 平均年齢
- 48.5歳
- 平均勤続年数
- 6.4年
- 平均年間給与
- 691.6万円
- EDINETコード
- E24512
会社概要
内装工事等における情報収集及び企業間取引における関係維持・強化のため株式を保有しております。
沿革
２ 【沿革】 年月 概要 1975年２月 ディスプレイ業界向け床材工事を主要事業として、東京都荒川区に株式会社日商を設立 1980年10月 建設業者登録(都知事許可) 1985年７月 宅地建物取引業者免許（都知事免許）を取得 1988年６月 株式会社日商より、株式会社日商インターライフに商号変更 ８月 本社を東京都北区に移転 1990年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録 1992年３月 一級建築士事務所登録 1996年２月 大阪支店開設 ９月 携帯電話の販売業務を開始 2000年２月 公募増資を実施 2002年１月 第三者割当増資により株式会社ベンチャー・リンクの子会社となる 12月 特定建設業者登録(国土交通大臣許可) 2003年11月 親会社が株式会社ベンチャー・リンクより、サミー株式会社へ異動となる 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年４月 親会社がサミー株式会社より、セガサミーホールディングス株式会社へ異動となる 2007年12月 筆頭株主がピーアークホールディングス株式会社となり、セガサミーホールディングス株式会社は第２位の主要株主となる 2009年２月 情報通信事業を新設分割により株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムに承継する ４月 ファシリティーマネジメント株式会社を子会社化 2010年４月 ディーナネットワーク株式会社を子会社化 ４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場 10月 株式会社日商インターライフが単独株式移転の方法によりインターライフホールディングス株式会社（以下、当社という。)を設立し、株式会社日商インターライフは当社の完全子会社となる 10月 大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場・スタンダード)に当社株式を上場 12月 株式会社日商インターライフからエヌ・アイ・エル・テレコム株式、ファシリティーマネジメント株式及びディーナネットワーク株式を現物配当として受ける方法により、株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、ファシリティーマネジメント株式会社及びディーナネットワーク株式会社が当社の完全子会社となる 2011年４月 アーク・フロント株式会社を子会社化 ４月 ファシリティーマネジメント株式会社が株式会社ベストアンサーを子会社化 11月 臨時株主総会において決算期を３月20日から２月末日に変更 2013年６月 有限会社マネジメントリサーチ及び株式会社システムエンジニアリングを子会社化 ７月 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場 2014年２月 公募及び第三者割当増資を実施 ５月 本社を東京都中央区に移転 ６月 株式会社サミーデザインを子会社化 2015年６月 デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社を子会社化 10月 株式会社アドバンテージを設立 年月 概要 2015年11月 ディーナネットワーク株式会社が株式会社アヴァンセ・アジルを子会社化 2016年３月 ファシリティーマネジメント株式会社が玉紘工業株式会社を子会社化 10月 株式会社サミーデザインをファンライフ・デザイン株式会社に商号変更 2017年５月 定款を一部変更し、監査等委員会設置会社に移行 ９月 株式会社ラルゴ・コーポレーションを子会社化 2018年12月 株式会社日商インターライフ（存続会社）とファンライフ・デザイン株式会社（消滅会社）が合併 2020年１月 庄司正英氏がピーアークホールディングス株式会社が保有する当社株式の全部を取得し、当社の筆頭株主となる ７月 株式会社辰巳が庄司正英氏が保有する当社株式の全部を取得し、当社の筆頭株主となる 11月 アーク・フロント株式会社、株式会社ベストアンサー、デライト・コミュニケーションズ株式会社の全株式を譲渡 2021年２月 ディーナネットワーク株式会社から株式会社アヴァンセ・アジルの全株式を取得し当社の子会社となる ４月 ディーナネットワーク株式会社を解散 ５月 株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社の全株式を譲渡 2022年３月 株式会社ラルゴ・コーポレーションの全株式を譲渡 ４月 株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムの全株式を譲渡 ４月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場から東京証券取引所スタンダード市場へ移行 ４月 セガサミーホールディングス株式会社が所有する当社株式の全部を自己株式として取得 2023年２月 株式会社アドバンテージの全株式を譲渡 11月 株式会社アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡 11月 株式会社サンケンシステムを子会社化 2025年５月 玉紘工業株式会社の全株式を譲渡 ６月 株式会社日商インターライフ（存続会社）とファシリティーマネジメント株式会社（消滅会社）が合併 (注) １．当社は、2010年10月５日に株式会社日商インターライフにより単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社日商インターライフの沿革に引き続いて記載しております。 ２．セガサミーホールディングス株式会社は、2022年４月14日に実施した自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において、同社が所有する当社株式の全部を当社が自己株式として取得したことにより、主要株主及びその他の関係会社ではなくなりました。
従業員情報
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年２月28日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 内装工事事業 124 (163) 音響・照明設備事業 99 (21) 全社(共通) 15 (1) 合計 238 (185) (注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者は含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2026年２月28日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 15 (1) 48.5 6.4 6,915,607 セグメントの名称 従業員数(名) 全社(共通) 15 (1) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者は含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異 ① 提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 2026年２月期 名称 管理職に占める女性労働者の割合 （注１） 育児休業取得率（注２） 労働者の男女の賃金の差異（注１） 女性 男性 全労働者 正規雇用 労働者 パート・有期労働者 ㈱日商インターライフ 2.8％ ― 100.0％ 35.1％ 71.7％ 41.1％ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも のです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平 成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号） 及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76 号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるVODシステムの賃貸収入等であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ㈱辰巳 | 4,966,000株 | 31.28% |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行 信託Ｅ口 | 622,000株 | 3.92% |
| 3 | インターライフホールディングス取引先持株会 | 459,000株 | 2.89% |
| 4 | ㈱乃村工藝社 | 445,000株 | 2.80% |
| 5 | インターライフホールディングス社員持株会 | 420,000株 | 2.65% |
| 6 | 東京建物㈱ | 400,000株 | 2.52% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 302,000株 | 1.91% |
| 8 | 及川 民司 | 220,000株 | 1.39% |
| 9 | インターライフホールディングス役員持株会 | 213,000株 | 1.35% |
| 10 | 市岡 悦子 | 178,000株 | 1.12% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
インターライフホールディングスはどのような会社ですか？
1418 インターライフホールディングスは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、インターライフホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
インターライフホールディングスのPERは何倍ですか？
インターライフホールディングスのPERは10.10倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。
インターライフホールディングスのROEは何％ですか？
インターライフホールディングスのROEは100.42%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
インターライフホールディングスの配当利回りは何％ですか？
インターライフホールディングスの配当利回りは5.68%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。
インターライフホールディングスの自己資本比率は何％ですか？
インターライフホールディングスの自己資本比率は50.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
インターライフホールディングスの営業利益率は何％ですか？
インターライフホールディングスの営業利益率は16.29%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。