INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1419
タマホーム
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
1419 タマホームは東証33業種では「建設業」、17業種では「建設・資材」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は11.81億円、営業利益は37百万円、営業利益率は3.13%、ROEは100.09%、自己資本比率は26.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは923.02億円、フリーキャッシュフローは37百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、タマホームの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 玉木 伸弥
- 本社所在地
- 東京都港区高輪3丁目22番9号
- 電話番号
- 03-6408-1200(代表)
- 上場年月
- 2013-03
- 資本金
- 43.10億円
- 決算期
- 2025-05-31
- 従業員数
- 3,092人
- 平均年齢
- 41.2歳
- 平均勤続年数
- 8.6年
- 平均年間給与
- 699.8万円
- EDINETコード
- E27305
会社概要
3 【事業の内容】 当社グループは、当社および当社の関係会社(子会社11社および関連会社2社(2025年5月31日現在))で構成されております。 セグメントは「住宅事業」「不動産事業」「金融事業」「エネルギー事業」の4つに分類し、それらセグメントに含まれない事業を「その他事業」に分類しており、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。 事業内容と当社グループの当該事業における位置づけは、次のとおりであります。 住宅事業 事業内容 注文住宅の建築請負、リフォーム工事等の請負、外構工事等付帯工事の紹介、 プレカットCAD入力・図面作成等の設計支援事業 担当会社 タマホーム㈱、TAMA SON THANH VIETNAM JOINT STOCK COMPANY 不動産事業 事業内容 分譲宅地・戸建分譲の販売、マンションの企画・開発・販売、オフィスビルの転貸 事業、オフィス区分所有権販売事業、不動産仲介 担当会社 タマホーム㈱ 金融事業 事業内容 火災保険等の保険代理業務、注文住宅購入者向けつなぎ融資の取次業務 担当会社 タマホーム㈱、タマファイナンス㈱ エネルギー 事業 事業内容 メガソーラー発電施設の運営、経営 担当会社 ㈱九州新エネルギー機構、タマホーム有明メガソーラー合同会社 その他事業 事業内容 広告代理業、家具販売・インテリア工事の請負、地盤保証、農業、海外における投資・情報収集・開発、車両リース事業 担当会社 タマホーム㈱、タマ・アド㈱、タマリビング㈱、在住ビジネス㈱、タマアグリ㈱、THオートリース㈱、Tama Global Investments Pte. Ltd.、Tama Global Investments (Cambodia) Ltd.、Kakehashi Tama Home Development Co.,Ltd. (住宅事業) ・住宅建築 (住宅建築事業の特徴) 住宅建築事業は、注文住宅の建築請負を行う事業であります。注文住宅の建築は、当社が顧客との間で戸建住宅の工事請負契約を締結し、設計及び施工(工事管理)を行う業務であり、当事業の特徴は、ロードサイド型の独立型店舗展開と広告宣伝活動にあります。 当社グループは、ロードサイド型の独立型店舗での出店を中心に全国展開を行ってきました。ロードサイド型の独立型店舗は全国47都道府県へ出店し、2025年5月31日現在182店を展開しております。独立型店舗は基本的にモデルハウス、事務所、ショールームを設置し、店舗内にてモデル内覧から仕様決めなどの総合的な営業を可能としております。 また、空白エリア縮小のため、住宅総合展示場への出店も行っており、2025年5月31日現在住宅総合展示場55箇所へ出店しております。今後もロードサイド型の独立店舗、住宅総合展示場を問わず効率的な出店をしてまいります。 また、店舗への集客についてはテレビCM、WEB動画CM、チラシ及びWEB広告等による広告宣伝活動に加え、展示場来場のお客様へご来場特典としてクオカードを配布する施策を行っております。展示場来場者数の増加及び更なる認知度向上を目的に広告宣伝活動ならびに販売促進キャンペーンを実施しております。 (商品の特徴) 当社グループは、「より良いものをより安く 提供することにより 社会に奉仕する」という経営方針のもと、設立当初から「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」の住宅(大安心の家)を当時としては画期的な坪単価で提供することで、急速に業容を拡大してまいりました。 設立当初は、九州地区でのみ営業展開を行っておりましたので、断熱地域区分(注1)5、6、7地域対応の商品である「大安心の家」のみを提供しておりましたが、営業エリアを拡大するに伴い北関東、北陸、南東北地区(4地域)対応商品である「大安心の家〔愛〕」、北東北地区(3地域)対応商品である「大安心の家〔暖〕」、北海道(1、2地域)対応商品である「大地の家」、沖縄(8地域)対応商品である「大安心の家〔沖縄〕」などの商品を随時投入いたしました。 また、価格を抑えた「木麗な家」、都市部の狭小地向け3階建て住宅である「木望の家」、都市部の狭小地でも緑とふれあえる屋上緑化タイプ住宅「グリーンエコの家」、「大安心の家」の外観意匠を向上させた「大安心の家PREMIUM」、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)に対応した「大安心の家ZERO」、安心の品質を低コストで実現した「シフクノいえ」など、営業展開に合わせた商品の拡充を行ってまいりました。 なお、「大安心の家」シリーズにつきましては、2009年6月から「長期優良住宅」認定制度(注2)が開始に伴い、同制度へ適合するよう大幅な改良が施されました。また2022年5月からは、住宅性能表示制度の改定により新設された「断熱等性能等級5」に対応しました。「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」はそのままに、何世代にもわたって安心して暮らせる住まいとなるよう、高耐久、高断熱、高耐震の3要素が強化された商品となっております。 さらに、省エネ基準の最高レベルとなる「HEAT20 G3」水準、UA値0.23w(㎡/K)(注3)を実現した高耐候、高耐久で高断熱、高気密住宅「笑顔の家」を全国で販売開始しました。 当社グループの販売する商品の主なラインナップは以下のとおりです。 商品名 特徴 大安心の家 「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」が特徴で、当社設立以来の主力商品であります。 また、長期優良住宅認定制度(注2)に標準で対応となっております。地域断熱区分によって各種ラインナップ(「大安心の家[愛]」「大安心の家[暖]」「大地の家(1・2地域対応)」「大安心の家[沖縄]」)を取り揃えております。 木麗な家 「大安心の家」と同じ耐震性能を持ち自由設計でありながら、子育て世代や一次取得者向けに、よりお求めやすい価格設定とした商品です。 木望の家 市街地などの限られた敷地でも、ライフスタイルに応じた住まいづくりが実現可能な3階建住宅です。 ピロティ式カーポート(注4)など、限られた敷地で、広く快適な生活ができる立体的な間取り構成などの工夫がなされている住宅です。防火面での安全性の向上も図られ、標準にて準耐火仕様の設定となっております。 グリーンエコの家 屋上スペースを庭園やアウトドアリビングとして有効活用可能で、都市部の狭い敷地でもプライベートな屋外空間を確保できる自由設計の住宅です。 大安心の家 PREMIUM 開放感を演出するハイ&ワイドサッシや高いデザイン性と耐久性を併せ持つ外壁材を標準採用し、ワンランク上のライフスタイルを実現する商品です。 大安心の家 ZERO 「大安心の家」をベースに年間一次エネルギー収支をゼロ以下にする住宅を実現しました。経済性、快適性、環境性に優れた商品です。 シフクノいえ プレミア シンプル&ベーシックなプランバリエーションに人気の住宅設備、最高等級3の高耐震性を備えた企画型商品です。 笑顔の家 省エネ基準の最高レベルとなる「HEAT20 G3」水準のUA値0.23w(㎡/K)(注3)を実現した、高耐候、高耐久、高断熱、高気密な商品です。「ダブル断熱工法」で一年を通し快適に暮らすことができます。 (注1) 断熱地域区分 断熱地域区分とは、「建築物省エネ法」において、全国の気候条件に応じて地域区分されたものです。 適合する地域区分に応じて断熱性能基準が設けられ、断熱材の厚み・開口部の断熱性・気密性能など規定されています。 断熱地域区分ごとの主な対応地域は以下のとおりであります。(山間部等一部例外もあります。) 1、2地域・・・北海道 3 地域・・・青森県、岩手県、秋田県 4 地域・・・宮城県、山形県、福島県、栃木県、新潟県、長野県 5、6地域・・・茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、 静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県 7 地域・・・宮崎県、鹿児島県 8 地域・・・沖縄県 (注2) 「長期優良住宅」認定制度 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律(2009年6月4日施行)」が施行されたことにより、長期優良住宅としての性能(劣化対策、耐震性、維持管理の容易性等の基準)が定められ、同制度に適合している住宅を購入し、認定を受けることで税制の特例措置(住宅ローン減税、登録免許税、固定資産税等の減免等)を受けることができる制度であります。 (注3) HEAT20 G3・UA値 一般社団法人20年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会(HEAT20)が定める断熱基準において、最も高い断熱性能を誇るグレードです。 断熱地域区分 1・2・3 地域の笑顔の家は G2 レベルに該当します。 UA 値は、プラン、その他諸条件により異なります。 (注4) ピロティ式カーポート ピロティとは建物の一階部分にあって壁のない、柱だけで囲われた空間のことです。 この空間を利用した駐車場をピロティ式カーポートといいます。 ・リフォーム 当社は、設立後27年が経過し、初期に建築した住宅のメンテナンスおよび増改築の要望が増えてきております。引渡しからの経年数に応じた商品を展開し、リフォーム事業を展開しております。 ・住宅関連紹介 住宅建築に付随する各種工事(解体、外構等)や引っ越し、インターネット回線等を提携業者へ紹介することで紹介手数料を受け取っております。 ・プレカット CAD入力、図面作成等設計支援業務を行っております。 (不動産事業) ・戸建分譲 当社グループでは、これまで住宅建築事業にて数多くの注文住宅を提供してきましたが、展示場へ来場いただくお客様のうち約6割が土地を持たないお客様でした。このようなお客様にも当社の住宅をより身近に感じていただくことを目的として開始したのが戸建分譲事業です。 これまで培ってきた住宅建築のノウハウを活かして、戸建分譲事業を手掛けることで、経営方針である「より良いものをより安く」提供することが可能となっております。 事業開始当初は5区画程度のミニ開発案件を中心に事業展開を行っておりましたが、事業ノウハウの蓄積にあわせて30区画を超える大規模プロジェクトも手掛けることが可能となりました。現在は資金回転率の高い、10区画以下の案件について強化しており、住宅の提供だけでなく、街並みや景観、環境にも充分配慮した総合的な住環境を提供する事業へと成長しております。 ・マンション販売 マンション事業では、自社企画マンションの企画・開発・販売及び中古マンションのリノベ再販を主な業務としております。 ・サブリース サブリース事業は、ビルを1棟もしくはフロアー単位で借り受けて、転貸する事業であります。オーナー様(所有者)に賃料保証し、テナントから受け取る賃料を収益に計上する事業であります。また、ビルの価値向上(改修工事等)を行い、当社が直接営業することで積極的なリーシングを行っております。 ・オフィス区分所有権販売 オフィス区分所有権販売事業は、サブリース事業で培った経営資源を活用した事業であります。都心商業地の地価上昇率は引き続き高い水準を維持しており、今後も高いオフィス需要が見込まれる状態に変化はないと考えております。オフィス区分所有権販売事業においては都心商業地の小・中規模オフィスビルを1棟単位で仕入れ、リノベーション等によるバリューアップでオフィス用物件としての魅力を高め、テナント賃料及び入居率の改善を図り、最終的にはハイグレードのオフィスビルとして1棟単位またはフロアー単位で販売します。 (金融事業) ・保険代理業 当社グループでは、保険代理業として火災保険、地震保険、自動車保険等の取次及び生命保険の取次業務を行っております。保険代理業の業務は多岐にわたっており、契約の取次だけにとどまらず、事故が発生した際の窓口業務、保険会社との折衝業務なども行っております。また、最近では取扱商品の拡充を目的とした生命保険の販売にも力を入れており、社内ファイナンシャル・プランナーを活用したライフプランの提案にも力を入れております。 ・ファイナンス タマファイナンス㈱にて本融資実行までの代金立替サービスであるつなぎ融資の取次サービスを、当社の新築住宅購入者向けに提供しております。 (エネルギー事業) ・メガソーラー事業 当社グループでは、大規模太陽光発電所の運営を行っております。 福岡県大牟田市において、「タマホーム有明メガソーラー発電所」を2015年1月に竣工し、2015年2月より商業運転を開始しました。固定価格買取制度に基づき、発電した全量を九州電力㈱に売電しております。 (その他事業) ・広告代理業 タマ・アド㈱は、総合広告会社として広告代理業を行っております。事業領域は広告媒体の広告の仕入販売だけにとどまらず、それらで提供する広告コンテンツの制作、イベント等の企画等と幅広くなっております。 ・家具販売・インテリア工事の請負 タマリビング㈱は、家具の販売(卸売及び直販)、オプション工事(カーテン、照明工事等)の請負を行っております。 ・地盤保証 在住ビジネス㈱は、地盤調査、地盤改良工事、地盤保証、省エネ適合性判定の申請代行や構造計算サービスに関する事業を行っております。 ・農業 タマアグリ㈱は、農業への進出及び障がい者雇用機会の創出を目的とし、福岡県筑後市で農作物等の生産・加工・販売を行っております。 ・車両リース THオートリース㈱は、当社グループ内の社用車を中心としたリース、中古車販売、メンテナンス、修理、損害保険の管理を行っております。 <事業系統図> 以上述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。
沿革
2 【沿革】 1998年当時は、まだバブル経済崩壊の影響が色濃く残り日本経済全般が不況の中にあり、住宅業界も新設住宅着工戸数が下降傾向にある状況でした。この経済情勢のもとではマイホームを手に入れることは難しいことでありました。しかし、衣食と同じように私たちが生きていく上で必要不可欠な要素の「住」が手の届かない存在であってはならないという考えから、多くの人に「高品質住宅を低価格で提供する」という業界の常識を打ち破る理念を掲げ、当社は、現代表取締役会長玉木康裕が1998年6月3日に福岡県筑後市に注文住宅建設会社としてタマホーム㈱(資本金10百万円)を設立いたしました。 主な変遷は以下のとおりであります。 年月 概要 1998年6月 土木、建築、設計および不動産業を目的として福岡県筑後市にタマホーム㈱を設立 2000年1月 福岡県筑後市久富に展示場、事務所開設移転 2002年10月 本社を福岡県福岡市博多区に移転 保険代理業の登録を行い、保険代理業を開始 2003年9月 中国地方への初出店となる福山支店(現福山営業所)を広島県福山市に開設 2004年5月 関西地方への初出店となる加古川支店を兵庫県加古川市に開設 2004年6月 大阪府大阪市中央区に大阪本社開設 2005年3月 東海地方への初出店となる豊橋支店(現豊橋営業所)を愛知県豊橋市に開設 2005年6月 東京都港区に本社開設 2005年11月 50店目となる泉インター支店(現仙台支店)を宮城県仙台市に開設 2005年11月 関東地方への初出店となる横浜平沼支店(現横浜支店)を神奈川県横浜市に開設 2006年12月 100店目となる袖ケ浦支店(現木更津営業所)を千葉県袖ケ浦市(千葉県木更津市へ移転)に開設 2007年6月 北陸地方への初出店となる富山空港支店(現富山支店)を富山県富山市に開設 2008年10月 150店目となる八戸下田支店(現八戸下田営業所)を青森県上北郡おいらせ町に開設 2008年11月 北海道地区への初出店となる札幌西店(現札幌支店)を北海道札幌市に開設 2009年6月 長期優良住宅に対応した新商品「New大安心の家」の販売を開始 2009年10月 低価格訴求商品である「元気の家」の販売を開始 2010年11月 都市部向け3階建商品「New木望の家」の販売を開始 2011年1月 タマホーム沖縄㈱(2018年10月吸収合併)が沖縄県那覇市に新都心展示場を開設し、47都道府県への出店を完了 2011年3月 200店目となる伊那店(2015年10月閉鎖)を長野県伊那市に開設 2012年3月 大規模分譲プロジェクトである「タマスマートタウン茨木(全583区画)」の販売開始 2013年3月 東京証券取引所第一部、福岡証券取引所本則市場へ株式上場 2013年4月 スマートフォン、タブレット端末で住設機器を操作する「iTamaHome」の販売を開始 2013年4月 資本金を43億1,014万円へ増資 2013年10月 「2013年度 グッドデザイン賞」を5つ受賞 2014年1月 250店目となる相模原店を神奈川県相模原市に開設 2014年10月 「大安心の家」の外観意匠を向上させた「大安心の家 PREMIUM」の販売を開始 2015年2月 福岡県大牟田市でメガソーラー発電所の商業運転を開始 2016年4月 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)に対応した新商品「大安心の家 ZERO」の販売を開始 2016年7月 各地域に見合った「地域限定商品」を九州エリアを始めとし、順次販売開始 2016年9月 「木望の家」の商品仕様を変更し、価格を抑制した「木望の家 グッド」の販売を開始 年月 概要 2016年10月 ZEHに対応した新商品「木麗な家 ZEH」の販売を開始 2017年1月 企画商品として500棟限定で「シフクノいえ」の販売を開始 2018年6月 創業20周年を迎える 2019年4月 300店目となるひたちなか店を茨城県ひたちなか市に開設 2021年3月 高断熱仕様の新商品「大地の家」の販売を開始 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行 2022年5月 最上位等級「断熱等性能等級5」に対応した商品の販売を開始 2023年4月 高耐候、高耐久、高断熱、高気密、省エネルギー仕様の新商品「笑顔の家」の販売を開始 2023年6月 創業25周年を迎える 2024年3月 ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2023「優秀賞」を9年連続受賞 2024年12月 花粉の少ない森林づくりコンクール2024 多様な森林づくり部門「林野庁長官賞」を受賞 2025年2月 ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2024「特別優秀賞」「省エネ住宅特別優良企業賞」を受賞
従業員情報
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年5月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 住宅事業 2,877 不動産事業 30 金融事業 64 エネルギー事業 8 その他事業 138 全社(共通) 155 合計 3,272 (注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。 2 臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2025年5月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 3,092 41.2 8.6 6,998 セグメントの名称 従業員数(名) 住宅事業 2,846 不動産事業 30 金融事業 59 エネルギー事業 - その他事業 2 全社(共通) 155 合計 3,092 (注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であります。 2 臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。 3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 現在、当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1) 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注2) 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1) 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 2.3 26.7 53.1 58.2 52.4 ― (注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」について、女性活躍推進法等の規定による公表を行わないため、記載を省略いたします。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社TAMAX | 11,391,200株 | 39.29% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 2,365,400株 | 8.15% |
| 3 | 玉木 康裕 | 871,700株 | 3.00% |
| 4 | 玉木 和惠 | 871,700株 | 3.00% |
| 5 | 玉木 伸弥 | 871,700株 | 3.00% |
| 6 | 玉木 克弥 | 871,700株 | 3.00% |
| 7 | タマホームグループ従業員持株会 | 371,500株 | 1.28% |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 323,700株 | 1.11% |
| 9 | 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 112,500株 | 0.38% |
| 10 | 株式会社三井住友銀行 | 112,500株 | 0.38% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
タマホームはどのような会社ですか?
1419 タマホームは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「建設業」に分類される企業です。このページでは、タマホームの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
タマホームのPERは何倍ですか?
タマホームのPERは71.20倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。
タマホームのROEは何%ですか?
タマホームのROEは100.09%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
タマホームの配当利回りは何%ですか?
タマホームの配当利回りは3.77%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。
タマホームの自己資本比率は何%ですか?
タマホームの自己資本比率は26.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
タマホームの営業利益率は何%ですか?
タマホームの営業利益率は3.13%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。