INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1515 日鉄鉱業 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

1515 日鉄鉱業は東証33業種では「鉱業」、17業種では「エネルギー資源」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は2,097.17億円、営業利益は188.26億円、営業利益率は8.98%、ROEは9.39%、自己資本比率は50.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは75.80億円、フリーキャッシュフローは-252.54億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日鉄鉱業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 森 川 玲 一
本社所在地
東京都千代田区丸の内二丁目3番2号(郵船ビル)
電話番号
03(3284)0516(代表)
設立年月
1939-05
上場年月
1954-03
資本金
41.76億円
決算期
2026-03-31
従業員数
723人
平均年齢
42.7歳
平均勤続年数
17.5年
平均年間給与
809.9万円
EDINETコード
E00036

会社概要

当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [取引:石灰石等の販売、石油製品等の仕入]

沿革

2 【沿革】

1939年5月

石炭、鉄鉱石、石灰石等の製鉄原料の総合開発と資源確保を目的として、旧日本製鐵㈱の鉱山部門が独立し、資本金5,000万円をもって当社設立。二瀬、釜石、倶知安、赤谷の各鉱山を引き継ぎ稼行。

1943年2月

東鹿越採石所(1951年4月 東鹿越鉱業所に改称)を開設。

1950年8月

井倉採石所(1951年4月 井倉鉱業所に改称)を開設。

1950年10月

津久見採石所(現・大分事業所)を開設。

1950年12月

船尾採石所(現・連結子会社「船尾鉱山㈱」)を開設。

1951年10月

羽鶴鉱業所(1953年4月 葛生鉱業所に改称、現・栃木事業所)を開設。

1951年11月

関東証券㈱の経営に参画(1953年4月 資本参加)。

1954年3月

東京証券取引所第一部に上場。

1956年5月

炭鉱機械メーカーであった㈱幸袋工作所に資本参加することにより、機械事業へ進出。

1958年4月

尻屋鉱業所を開設。

1959年5月

三鷹研究所を開設(1989年4月 研究開発センターに改称、1994年10月 東京都日の出町に移転)。

1961年9月

営業部門の強化を目的として新和商事㈱(現・連結子会社)を設立。

1963年1月

鉱山コンサルタント部門を分離し、日鉄鉱山コンサルタント㈱(現・連結子会社「日鉄鉱コンサルタント㈱」)を設立。

1963年3月

北上産業㈱(現・連結子会社「日鉄鉱建材㈱」)に資本参加。

1964年7月

長尾山採石所を開設。

1965年10月

久原採石所(1988年10月 山口採石所に改称、2023年3月 廃止)を開設。

1966年11月

日本ボールバルブ㈱(現・連結子会社)に資本参加。

1968年11月

三井金属鉱業㈱(現・三井金属㈱)との共同出資により、日比共同製錬㈱を設立。

1970年11月

足立石灰工業㈱との共同出資により、アテツ石灰化工㈱(現・連結子会社)を設立。

1971年4月

鳥形山鉱業所を開設。

1972年4月

日本セメント㈱(現・太平洋セメント㈱)他との共同出資により、津久見共同採掘㈱(現・連結子会社)を設立。

1972年6月

伊王島鉱業所の閉山をもって石炭生産部門から撤退。

1973年2月

直営生コン工場を分離し、日鉄鉱道南興発㈱(現・連結子会社)を設立。

1973年10月

機械営業部門を設置。

1977年1月

重機整備部門の拡大を目的として津久見車輛整備工業㈱(現・連結子会社)の株式を取得。

1979年3月

釜石鉱業所を廃止し、釜石鉱山㈱(現・連結子会社)を設立。

1979年4月

津久見鉱業所(現・大分事業所)の支山を分離し、四浦珪石㈱(現・連結子会社)を設立。

1985年1月

㈱幸袋工作所の子会社であった㈱嘉穂製作所(現・連結子会社)の全株式を取得。

1985年4月

化成品部門を設置(1993年4月 環境営業部門へ改称、一部事業は資源事業部門へ統合)。

1989年4月

不動産事業部門を設置。

1990年2月

新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)との共同出資により、日鉄鹿児島地熱㈱(2013年4月 当社に吸収合併)を設立。

1993年10月

チリ共和国での銅鉱山開発のため、日鉄鉱チリ㈲(現・連結子会社)を設立。

1997年3月

銅事業の海外展開を図るため、古河機械金属㈱他との共同出資により、オーストラリアにポート・ケンブラ・カパー社を設立(2003年8月 操業休止)。

1998年5月

袖ヶ浦物流センターを開設。

1998年7月

関東証券㈱と堂島証券㈱が合併し、堂島関東証券㈱(現・堂島関東㈱)が発足。

1999年5月

チリ共和国での銅鉱山開発のため、現地法人との共同出資によりアタカマ・コーザン鉱山特約会社(現・連結子会社)を設立。

2003年1月

アタカマ銅鉱山(チリ)の試操業を開始(同年6月より本格操業に移行)。

2003年3月

㈱幸袋工作所の破砕機事業を同年1月に設立した㈱幸袋テクノ(現・連結子会社)に移管し、㈱幸袋工作所を解散。

2006年1月

津久見鉱業所(現・大分事業所)が行っていた石灰石加工・出荷業務を引き継ぐため、津久見石灰石㈱(現・連結子会社)を設立。

2006年6月

当社が保有するポート・ケンブラ・カパー社株式を古河メタルリソース㈱へ譲渡し、同社の経営から撤退。

2008年4月

三井鉱山㈱(現・日本コークス工業㈱)の子会社であった北海道共同石灰㈱(現・連結子会社「北海道石灰化工㈱」)の全株式を取得。

2008年6月

堂島関東証券㈱(現・堂島関東㈱)の行う自己株式取得に応じ、当社保有の全株式を売却し、証券事業から撤退。

2009年3月

葛生鉱業所(現・栃木事業所)が行っていた石灰石採掘・加工業務を引き継ぐため、葛生石灰砕石㈱(現・連結子会社)を設立。

2013年3月

日鉄鹿児島地熱㈱(同年4月 当社に吸収合併)が行っていた地熱発電用蒸気供給の操業業務を引き継ぐため、霧島地熱㈱(現・連結子会社)を設立。

2013年4月

鹿児島事業所を開設。

2013年9月

自然エネルギー開発の推進を目的として、再生可能エネルギー事業部門を設置。

2013年10月

新日鐵住金㈱(現・日本製鉄㈱)の子会社であった住金鉱業㈱(現・連結子会社「八戸鉱山㈱」)の株式を取得。

2017年10月

チリ共和国での銅鉱山開発のため、当社の関連会社であったアルケロス鉱山㈱(現・連結子会社)の株式を追加取得。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。

2025年6月

鹿児島県霧島市の白水越地区における地熱発電事業の調査・検討のため、電源開発㈱との共同出資により、白水越地熱㈱(現・連結子会社)を設立。

2026年3月

米国での銅鉱山開発案件参入のため、Nittetsu Mining USA LLC(現・連結子会社)を設立。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

資源事業

(鉱石部門)

1,189

(金属部門)

583

機械・環境事業

256

不動産事業

3

再生可能エネルギー事業

11

全社(共通)

133

合計

2,175

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

723

42.7

17.5

8,098,633

4.0

セグメントの名称

従業員数(名)

資源事業

(鉱石部門)

498

(金属部門)

11

機械・環境事業

96

不動産事業

3

再生可能エネルギー事業

1

全社(共通)

114

合計

723

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

当社労働組合は、技術職社員は事業所ごとに単位組合を組織しており、社内上部組織として日鉄鉱業労働組合連合会があります。

基幹職・事務職社員は、単一組合の日鉄鉱業職員組合を組織しております。

当社における労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

④ 多様性に関する指標

当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。

女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示

会社名

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業等取得率(%)

労働者の男女の賃金差異

(%)(注1)(注4)

育児休業取得

率(注1)

育児休業等及

び育児目的休

暇取得率(注2)

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

当社

2.6

82.4

94.1

61.3

63.2

32.1

八戸鉱山㈱

0.0

―

―

―

―

―

日鉄鉱コンサルタント㈱

6.0

―

―

―

―

―

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

3 「―」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく公表の対象となっていないことから、記載を省略するものであります。

4 男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の割合を示しております。なお、同一労働賃金に差異はなく、等級別人員構成の差異によるものであります。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベース(連結修正前)の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は一般的取引条件と同様に決定しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本製鉄株式会社8,129,000株10.32%
2THE NORTHERN TRUST COMPANY AVFC S/A CONTINENTAL GENERAL INSURANCE COMPANY(常任代理人 香港上海銀行東京支店)7,626,000株9.68%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6,413,000株8.14%
4公益財団法人日鉄鉱業奨学会6,411,000株8.14%
5株式会社麻生3,937,000株5.00%
6株式会社みずほ銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)2,941,000株3.73%
7株式会社三井住友銀行1,960,000株2.49%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,593,000株2.02%
9日鉄鉱業持株会1,439,000株1.83%
10住友大阪セメント株式会社1,291,000株1.64%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日鉄鉱業はどのような会社ですか?

1515 日鉄鉱業は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「鉱業」に分類される企業です。このページでは、日鉄鉱業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日鉄鉱業のROEは何%ですか?

日鉄鉱業のROEは9.39%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日鉄鉱業の自己資本比率は何%ですか?

日鉄鉱業の自己資本比率は50.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日鉄鉱業の営業利益率は何%ですか?

日鉄鉱業の営業利益率は8.98%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日鉄鉱業の評価は?

INST_FLOWによる日鉄鉱業の総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。