INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1605 INPEX プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

1605 INPEXは東証33業種では「鉱業」、17業種では「エネルギー資源」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は2.01兆円、営業利益は1.14兆円、営業利益率は56.45%、ROEは8.23%、自己資本比率は61.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは6,938.93億円、フリーキャッシュフローは251.59億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、INPEXの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 上田 隆之
本社所在地
東京都港区赤坂五丁目3番1号
電話番号
03-5572-0750
設立年月
2006-01
上場年月
2006-04
資本金
2,908.09億円
決算期
2025-12-31
従業員数
889人
臨時従業員数
68人
平均年齢
39.2歳
平均勤続年数
11.4年
平均年間給与
1,323.3万円
EDINETコード
E00043
公式サイト
https://www.inpex.com/

会社概要

同社は当社グループの主要顧客の一つであり、当社グループのプロジェクトで生産する天然ガスを販売しています。現在の良好な取引関係を維持することを目的として株式を保有しています。
当社は保有株式について、保有目的が適切か、配当、取引額、取引関係の維持・拡大等の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証のうえ、保有しています。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記の方針及び検証により十分な保有の合理性があると判断しています。

沿革

年月

概要

2005年11月

国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社(以下「両社」という。)は、経営統合することについて合意し、「共同株式移転契約」を締結。

2006年1月

両社の臨時株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを承認。

2006年4月

当社設立(資本金300億円)。東京証券取引所(市場第一部)に上場。

2008年4月

2008年10月1日をもって、両社を吸収合併することを決議し、「吸収合併契約」を締結。

2008年10月

2008年10月1日付で両社を吸収合併し、商号を国際石油開発帝石株式会社に変更。

2010年8月

公募増資及び第三者割当増資による新株式発行により、約5,200億円の資金を調達(資本金2,908億9百万円に増加)。

2021年4月

商号を株式会社INPEXに変更。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。

従業員情報

(1)連結会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(人)

3,720

[602]

(注)1 従業員数は、当社グループ(当社及び当社の子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2 従業員数欄の[ ]は外数で、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員等が含まれております。

3 当社グループは、多くの部門において、同一の従業員が複数の事業に従事しており、セグメント情報と関連付けた適切な従業員数を記載することが困難なため、区分しておりません。

(2)提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

889

[68]

39.2

11.4

13,233,495

(注)1 2008年10月1日付で、当社は国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社を吸収合併しております。平均勤続年数は、合併以前における国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社での勤続年数を通算しております。なお、平均年齢及び平均勤続年数については他社からの出向者を含めておりません。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、海外現地採用及び他社からの出向者を含めておりません。

3 従業員数欄の[ ]は外数で、臨時従業員の平均雇用者数であります。なお、平均臨時雇用者数には、海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用する現地従業員、国内における石油・天然ガス関連事業に従事する契約社員、嘱託、並びに派遣社員等が含まれております。

4 当社は、多くの部門において、同一の従業員が複数の事業に従事しており、セグメント情報と関連付けた適切な従業員数を記載することが困難なため、区分しておりません。

(3)多様性に関する指標

① 提出会社

2025年12月31日現在

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)2

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)3

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)4

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

5.6

78.1

66.0

64.5

93.2

② 連結子会社

当事業年度の主要な連結子会社の多様性に関する指標は、以下のとおりです。

会社名

管理職に占める女性労働者の割合(%)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)3

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱INPEX JAPAN(注)5

-

-

-

-

-

㈱INPEXパイプライン

-

100

-

-

-

(注)1 提出会社から他社への出向者は、提出会社に含んで集計しております。なお、海外現地採用及び他社からの出向者を含めておりません。

2 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

3 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

4 労働者の男女の賃金の差異について、「同一労働同一賃金」を原則としておりますが、正規雇用における主たる格差の要因は、管理職比率に表されるように相対的に賃金の高い役職における男女比率が異なることが挙げられます。また、非正規雇用における賃金格差の主たる要因は、高度な専門性や経験を必要とする職務に男性が多いことが挙げられます。

5 株式会社INPEX JAPANにおける「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」は、出向元の提出会社で算出しています。

6 上記の会社を除く連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

(4)労働組合の状況

特記する事項はありません。

事業セグメント

7.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。

当社グループはグローバルに石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融資、すなわち「石油・天然ガス事業(以下「O&G」という。)」を主たる事業としており、報告セグメントを「国内O&G」及び「海外O&G」に区分し、「海外O&G」については、当社グループの主要オペレーター・プロジェクトである「イクシスプロジェクト」とそれ以外の海外プロジェクトから構成される「その他のプロジェクト」に区分しております。また、再生可能エネルギー・電力関連事業及びCCS・水素事業等、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分としております。

報告セグメント及びその他の内容は以下のとおりであります。

報告セグメント等

主な事業及びプロジェクト名

国内O&G

南長岡ガス田、直江津LNG基地等

海外O&G

イクシスプロジェクト

豪州イクシス及び周辺探鉱

その他のプロジェクト

豪州(イクシス除く)・東南アジア・欧州・アブダビ等におけるプロジェクト

その他

再生可能エネルギー・電力関連事業、CCS・水素事業、原油販売代理仲介事業等

(2)セグメント収益及び業績

報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要性のある会計方針」における記載と概ね同一であります。なお、当社グループの為替差損益については当社グループ全体で管理しているため、一部を除き報告セグメントに配分しておりません。

報告セグメントの利益は連結損益計算書の親会社の所有者に帰属する当期利益で表示しております。セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。

当社グループの報告セグメントによる売上収益、利益及びその他の項目は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注)1

計

調整額

(注)2

連結

国内O&G

海外O&G

イクシス

プロジェクト

その他の

プロジェクト

売上収益

外部収益

216,953

373,263

1,657,921

17,699

2,265,837

-

2,265,837

セグメント間収益

-

21,924

-

7,026

28,951

△28,951

-

合計

216,953

395,187

1,657,921

24,726

2,294,789

△28,951

2,265,837

探鉱費

△1,803

△42,790

△8,756

-

△53,350

-

△53,350

持分法による投資損益

-

93,257

14,213

△2,639

104,831

-

104,831

金融収益

3

116,745

26,220

2,524

145,493

3,997

149,491

金融費用

△893

△58,600

△54,689

△4,785

△118,969

△3,499

△122,469

法人所得税費用

△5,365

△46,982

△810,736

2,574

△860,509

△4,063

△864,573

セグメント利益又は損失(△)

13,663

248,239

165,711

△14,545

413,069

14,274

427,344

(その他の項目)

減価償却費及び償却費

18,920

130,331

206,619

490

356,361

2,868

359,230

減損損失(注)3

-

1,954

19,749

-

21,704

-

21,704

探鉱・開発投資等(注)4

14,325

210,262

177,777

8,314

410,680

-

410,680

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー・電力関連事業及びCCS・水素事業等を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社損益14,311百万円及びセグメント間消去取引△36百万円が含まれております。全社損益は、主に当社グループ全体で管理している為替差損益13,968百万円、親会社及び金融子会社の法人所得税費用のうち全社に帰属する金額△4,063百万円等であります。

(2)減価償却費及び償却費の調整額は、報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない減価償却費及び償却費であります。

3 石油・ガス資産の減損損失であります。詳細は注記「16.非金融資産の減損」に記載しております。

4 探鉱・開発投資等は、主に石油・ガス資産のうち探鉱・評価資産及び開発・生産資産の取得による支出や石油・天然ガス・再生可能エネルギー等のプロジェクトへの参画及び追加投資に伴う株式取得支出に係る期中発生分の合計であり、当該金額には共同支配企業であるイクシス下流事業会社(Ichthys LNG Pty Ltd)における投資のうち当社グループの持分相当額を含めております。

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注)1

計

調整額

(注)2

連結

国内O&G

海外O&G

イクシス

プロジェクト

その他の

プロジェクト

売上収益

外部収益

192,176

315,069

1,486,928

17,176

2,011,351

-

2,011,351

セグメント間収益

-

19,784

-

7,206

26,990

△26,990

-

合計

192,176

334,854

1,486,928

24,383

2,038,342

△26,990

2,011,351

探鉱費

△971

△62

△15,699

-

△16,733

-

△16,733

持分法による投資損益(注)3

-

60,501

17,117

△5,520

72,099

-

72,099

金融収益

13

90,166

23,941

2,550

116,672

3,521

120,194

金融費用

△1,148

△35,157

△32,341

△8,134

△76,781

△5,379

△82,161

法人所得税費用

△6,095

△35,503

△702,992

2,619

△741,972

△1,862

△743,835

セグメント利益又は損失(△)

22,452

270,801

131,790

△28,795

396,249

△2,412

393,836

(その他の項目)

減価償却費及び償却費

19,892

109,040

218,949

707

348,590

2,781

351,372

減損損失(注)4

-

-

21,405

-

21,405

-

21,405

減損損失戻入益(注)4

-

-

41,253

-

41,253

-

41,253

探鉱・開発投資等(注)5

15,460

64,360

283,717

26,502

390,041

-

390,041

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー・電力関連事業及びCCS・水素事業等を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社損益△2,412百万円が含まれております。全社損益は、主に当社グループ全体で管理している為替差損益△1,013百万円、親会社及び金融子会社の法人所得税費用のうち全社に帰属する金額△1,862百万円等であります。

(2)減価償却費及び償却費の調整額は、報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない減価償却費及び償却費であります。

3 持分法で会計処理されている投資の減損損失を含んでおります。詳細は注記「16.非金融資産の減損」に記載しております。

4 石油・ガス資産の減損損失及び減損損失戻入益であります。詳細は注記「16.非金融資産の減損」に記載しております。

5 探鉱・開発投資等は、主に石油・ガス資産のうち探鉱・評価資産及び開発・生産資産の取得による支出や石油・天然ガス・再生可能エネルギー等のプロジェクトへの参画及び追加投資に伴う株式取得支出に係る期中発生分の合計であり、当該金額には共同支配企業であるイクシス下流事業会社(Ichthys LNG Pty Ltd)における投資のうち当社グループの持分相当額を含めております。

(3)製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は、注記「25.売上収益」に記載しております。

(4)地域別に関する情報

外部顧客への売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

日本

722,010

625,880

中国

452,507

341,261

アジア

685,418

704,108

欧州

274,691

233,951

その他

131,210

106,150

合計

2,265,837

2,011,351

(注)1 売上収益は最終仕向地及び販売先を基準とし、国又は地域に分類しております。

2 日本、中国以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

(1)アジア……韓国、シンガポール、タイ等

(2)欧州……イタリア等

(3)その他……オーストラリア等

非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

日本

296,188

299,109

オーストラリア

2,088,258

2,003,420

欧州・NIS諸国

700,598

804,900

アラブ首長国連邦

660,697

704,043

その他

194,521

200,433

合計

3,940,265

4,011,905

(注)1 非流動資産は、資産の所在地によっており、石油・ガス資産、その他の有形固定資産、のれん、無形資産及びその他の非流動資産から構成されております。

2 日本、オーストラリア及びアラブ首長国連邦以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

(1)欧州・NIS諸国……カザフスタン、ノルウェー、アゼルバイジャン等

(2)その他……インドネシア、ベトナム等

3 欧州・NIS諸国のうち、カザフスタンにおける前連結会計年度末及び当連結会計年度末の非流動資産は、それぞれ、475,712百万円及び483,859百万円であります。

(5)主要な顧客に関する情報

連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1経済産業大臣(注)1276,922,801株23.74%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)145,001,800株12.43%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)68,927,200株5.91%
4石油資源開発株式会社26,723,300株2.29%
5ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)24,017,225株2.06%
6野村信託銀行株式会社(投信口)20,686,200株1.77%
7日本証券金融株式会社17,446,100株1.50%
8SMBC日興証券株式会社17,282,901株1.48%
9三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社14,935,777株1.28%
10ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)12,990,294株1.11%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

INPEXはどのような会社ですか?

1605 INPEXは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「鉱業」に分類される企業です。このページでは、INPEXの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

INPEXのROEは何%ですか?

INPEXのROEは8.23%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

INPEXの自己資本比率は何%ですか?

INPEXの自己資本比率は61.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

INPEXの営業利益率は何%ですか?

INPEXの営業利益率は56.45%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるINPEXの評価は?

INST_FLOWによるINPEXの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。