INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1662 石油資源開発 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

1662 石油資源開発は東証33業種では「鉱業」、17業種では「エネルギー資源」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は3,403.36億円、営業利益は389.15億円、営業利益率は11.43%、ROEは9.25%、自己資本比率は72.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1,029.76億円、フリーキャッシュフローは-975.18億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、石油資源開発の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 山下 通郎
本社所在地
東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
電話番号
０３（６２６８）７００１
設立年月
1955-12
上場年月
2010-03
資本金
142.88億円
決算期
2026-03-31
従業員数
993人
臨時従業員数
226人
平均年齢
39.8歳
平均勤続年数
14.1年
平均年間給与
1,060.7万円
EDINETコード
E00041
公式サイト
https://www.japex.co.jp/

会社概要

同社は、当社の北海道における天然ガスの重要な販売先であり、良好な取引関係を維持する観点から株式を保有しております。営業秘密等に関連するため定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は保有目的の妥当性に係る定性的評価、保有に伴う便益・リスク等の定量的評価を実施し、保有は合理的であると判断しております。

沿革

1955年12月、石油資源開発株式会社法に基づく特殊会社「石油資源開発株式会社」が設立されました。この特殊会社は、1967年10月の石油開発公団設立に際し、営業の全部を同公団に出資して解散し、その業務は同公団事業本部として承継されました。この事業体制は、石油開発公団法附則により３年以内の時限的措置とされていたため、1970年４月、同事業本部は、商法に基づく民間会社「石油資源開発株式会社」（当社）として石油開発公団から分離いたしました。

このように、当社の設立は1970年４月ですが、その事業は1955年12月の特殊会社設立に端を発していることから、以下の記載においても1955年12月から記載しております。

1955年12月

当社の前身である特殊会社「石油資源開発株式会社」（以下「旧会社」）設立（半額以上政府出資（設立時約56％））

1958年３月

見附油田（新潟県）発見

７月

申川油田（秋田県）発見

1959年６月

東新潟ガス田（新潟県）発見

1960年12月

片貝ガス田（新潟県）発見

1962年６月

エスケイ産業㈱（現 連結子会社）設立

1966年２月

北スマトラ海洋石油資源開発㈱（現 ㈱INPEX）設立

1967年10月

石油開発公団設立に際し、旧会社は解散し、その業務は同公団事業本部として公団が承継

1968年４月

吉井ガス田（新潟県）発見

1970年４月

石油開発公団から分離し、民間会社石油資源開発㈱として再発足

（旧会社株式のうち政府出資分を石油開発公団が承継）

1971年５月

日本海洋石油資源開発㈱（現 連結子会社）設立（注）１

10月

エスケイエンジニアリング㈱（現 連結子会社）設立

1976年６月

由利原油ガス田（秋田県）発見

1983年４月

㈱地球科学総合研究所（現 連結子会社）設立（注）２

1989年３月

勇払油ガス田（北海道）発見

1996年３月

天然ガスの広域供給を目的とした新潟・仙台間ガスパイプライン（総延長251㎞）完成

2003年10月

白根瓦斯㈱（現 連結子会社）設立（注）３

12月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2010年３月

㈱ジャペックスガラフ（現 連結子会社）設立（注）４

2015年４月

福島ガス発電㈱（現 持分法適用関連会社）設立

2018年３月

相馬LNG基地（福島県）操業開始

2020年４月

福島ガス発電㈱により発電された電力の販売開始（注）５

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行

2024年７月

ジャペックス・ノーゲ・エーエス社（JAPEX Norge AS 現 連結子会社）の株式取得

2025年11月

EMP Gebang Ltd.（現 持分法適用関連会社）の株式取得（注）６

2026年２月

Verdad Resources Intermediate Holdings LLC（現 連結子会社）の持分取得（注）７

（注）１．日本海洋石油資源開発㈱は、1972年３月に阿賀沖油ガス田（新潟県）を、1983年６月に岩船沖油ガス田（新潟県）を、発見いたしました。

２．当社は、㈱地球科学総合研究所に物理探鉱業務の大部分を委託しております。

３．白根瓦斯㈱は、2004年４月に一般ガス事業を開始いたしました。

４．㈱ジャペックスガラフは、2013年８月にガラフ油田より生産を開始いたしました。

５．福島ガス発電㈱は、2020年４月に福島天然ガス発電所１号機の営業運転を、同年８月に同２号機の営業運転を開始いたしました。

６．当社は、2025年11月に、インドネシア・グバン鉱区の権益を100%保有するEnergi Mega Persada Tbk.（EMP）の子会社EMP Gebang Ltd.株式の50%を取得いたしました。

７．当社は、2026年２月に、連結子会社であるPeoria Resources, LLCが管理する Peoria Resources Acquisition Company, LLCを通じて、米国コロラド州及びワイオミング州でタイトオイル・ガス資産を保有するVerdad Resources Intermediate Holdings LLCの全持分を取得いたしました。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

日本

1,190

[415]

北米

28

[1]

欧州

16

[－]

中東

1

[－]

報告セグメント計

1,235

[416]

その他

－

[－]

全社（共通）

435

[81]

合計

1,670

[497]

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

993

[226]

39.81

14.08

10,606,937

2.83

セグメントの名称

従業員数（人）

日本

558

[145]

北米

－

[－]

欧州

－

[－]

中東

－

[－]

報告セグメント計

558

[145]

その他

－

[－]

全社（共通）

435

[81]

合計

993

[226]

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の算出にあたっては、従業員のうち他社からの出向者等を除外しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

当社の従業員は、JEC連合・石油開発労働組合を組織しており、2026年３月31日現在の組合員数は695人（当社在籍者で、関係会社等への出向者を含む。）であります。

また、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

連結子会社

エスケイ産業㈱

（注）３．

北日本防災警備㈱

（注）４．

エスケイエンジニアリング㈱

（注）５．

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（注）１．

8.1％

4.3％

－

2.9％

男性労働者の育児休業取得率

（注）２．

84.2％

－

100.0％

66.7％

労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１.

全労働者 69.6％

うち正規雇用労働者 69.7％

うち非正規雇用労働者 57.8％

全労働者 48.8％

うち正規労働者

82.9％

うち非正規労働者

42.3％

－

全労働者 81.8％

うち正規労働者

84.0％

うち非正規労働者

17.9％

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金差異につきましては、当社は「同一労働同一賃金」を原則としており、同一等級における男女の処遇差はありません。男女間の賃金格差が生じているのは、女性の管理職比率が低い（8.1%）ことが最大の要因として挙げられます。女性管理職比率の向上に向けた各種取り組みを継続することにより、今後も男女間賃金格差の縮小を図って参ります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき選択的に所定事項の公表を要する連結子会社のうちエスケイ産業㈱が、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異を公表しております。

４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき選択的に所定事項の公表を要する連結子会社のうち北日本防災警備㈱が、男性労働者の育児休業取得率を公表しております。

５．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき選択的に所定事項の公表を要する連結子会社のうちエスケイエンジニアリング㈱が、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異を公表しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1経済産業大臣97,163,620株37.84%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）21,703,900株8.45%
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）6,763,476株2.63%
4株式会社日本カストディ銀行（信託口）6,213,600株2.42%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）5,881,223株2.29%
6JFEエンジニアリング株式会社4,620,060株1.80%
7株式会社INPEX3,565,265株1.39%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）3,111,987株1.21%
9伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社2,367,220株0.92%
10BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND （常任代理人 香港上海銀行東京支店）2,271,900株0.88%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

石油資源開発はどのような会社ですか？

1662 石油資源開発は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「鉱業」に分類される企業です。このページでは、石油資源開発の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

石油資源開発のPERは何倍ですか？

石油資源開発のPERは8.10倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

石油資源開発のPBRは何倍ですか？

石油資源開発のPBRは0.78倍です。PBRは株価が1株当たり純資産の何倍まで評価されているかを示します。

石油資源開発のROEは何％ですか？

石油資源開発のROEは9.25%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

石油資源開発の配当利回りは何％ですか？

石油資源開発の配当利回りは2.36%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。

石油資源開発の自己資本比率は何％ですか？

石油資源開発の自己資本比率は72.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。