INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
1663 Ｋ＆Ｏエナジーグループ プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

1663 Ｋ＆Ｏエナジーグループは東証33業種では「鉱業」、17業種では「エネルギー資源」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は913.54億円、営業利益は105.94億円、営業利益率は11.60%、ROEは8.31%、自己資本比率は82.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは159.11億円、フリーキャッシュフローは26.52億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、Ｋ＆Ｏエナジーグループの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 社長執行役員 緑 川 昭 夫
本社所在地
千葉県茂原市茂原661番地
電話番号
0475(27)1011（代表）
設立年月
2014-01
上場年月
2017-05
資本金
80.00億円
決算期
2025-12-31
従業員数
54人
平均年齢
42.6歳
平均勤続年数
16.4年
平均年間給与
754.5万円
EDINETコード
E30048
公式サイト
https://www.k-and-o-energy.co.jp/

会社概要

同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つであり、安定的な取引の維持・強化のために保有するものです。

沿革

２ 【沿革】

当社は、共同株式移転の方法により、2014年１月６日付で関東天然瓦斯開発㈱(現 連結子会社)と大多喜ガス㈱(現 連結子会社)の完全親会社として設立されました。

2014年１月

関東天然瓦斯開発㈱と大多喜ガス㈱が共同株式移転の方法により当社を設立。

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2017年５月

本店を東京都中央区から千葉県茂原市に移転。

2018年７月

地熱井等の掘削事業を行う㈱ＷＥＬＭＡ(現 連結子会社)を子会社化。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

［関東天然瓦斯開発㈱の沿革］

1917年５月

朝日興業㈱として設立。

1922年６月

社名を朝日㈱に変更。

1924年４月

社名を㈱於菟商会に変更。

1931年５月

社名を大多喜天然瓦斯㈱に変更し、天然ガス事業に進出。

1937年６月

子会社、天然瓦斯化学工業㈱(1951年５月解散)を設立し、ヨウ素事業を開始。

1949年５月

東京証券取引所に株式を上場。

1949年９月

千葉天然瓦斯㈱(1934年１月設立)を吸収合併し、都市ガス供給事業に進出。

1957年１月

社名を関東天然瓦斯開発㈱に変更。

ガス事業法に基づくガス販売業務その他営業の一部を新設の大多喜天然瓦斯㈱(現 大多喜ガス㈱)に譲渡。

1976年７月

子会社、関東建設㈱(2018年10月に関東天然瓦斯開発㈱を存続会社として合併)を設立し、建設業等営業の一部を譲渡。

1984年７月

東京証券取引所市場第一部に株式の上場指定替え。

1985年８月

子会社、KNG AMERICA, INC.を設立し、米国内における石油・ガス開発事業を開始。

2007年４月

天然ガス・ヨウ素事業を行う日本天然ガス㈱(現 Ｋ＆Ｏヨウ素㈱)(現 連結子会社)を子会社化。

2013年12月

東京証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止。

2022年１月

日本天然ガス㈱(現 Ｋ＆Ｏヨウ素㈱)との間の吸収分割により、ヨウ素及びヨウ素化合物の製造・販売に関わる事業を日本天然ガス㈱に、日本天然ガス㈱による天然ガスの開発・採取・販売に関わる事業を関東天然瓦斯開発㈱に統合。

［大多喜ガス㈱の沿革］

1956年８月

大多喜天然瓦斯㈱(現 関東天然瓦斯開発㈱)の子会社として、ガスの供給販売を主目的に大天瓦斯販売㈱として設立。

1957年１月

商号を大多喜天然瓦斯㈱に変更。関東天然瓦斯開発㈱より、ガス事業法に基づくガスの供給事業、圧縮天然ガスの製造・販売事業及びこれに附帯する事業を譲り受け。

1970年12月

子会社、オータキ産業㈱(2018年１月に大多喜ガス㈱を存続会社として合併)を設立し、圧縮天然ガス及び液化石油ガスの供給販売事業を開始。

1992年１月

商号を大多喜ガス㈱に変更。

1992年７月

お客さま件数10万件突破。

1995年２月

千葉県山武郡成東町(現 千葉県山武市)より、町営のガス事業を譲り受け。

1996年９月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2003年５月

お客さま件数15万件突破。

2013年12月

東京証券取引所市場第二部における株式の上場を廃止。

2015年10月

電力事業（卸販売）を開始。

2018年10月

電力事業（小売販売）を開始。

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ガス事業

418

ヨウ素事業

77

その他

92

全社(共通)

104

合計

691

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。

２．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

54

42.6

16.4

7,545,332

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

54

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。

２．平均年間給与は、税込で賞与を含んでおります。

３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、当社及び関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱の従業員で構成された関東天然瓦斯開発労働組合があり、全国ガス労働組合連合会に加盟しております。2025年12月31日現在の組合員数は304名であります。

また、Ｋ＆Ｏヨウ素㈱の従業員で構成されたＫＯＩ労働組合があり、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。2025年12月31日現在の組合員数は54名であります。

なお、労使関係については良好な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

名称

男性労働者の

育児休業取得率

（％）（注２）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）

全労働者

正社員

嘱託・パート等

大多喜ガス株式会社

88.9

44.3

71.0

63.9

(注) １．常時雇用する労働者が301名以上の連結子会社の「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」を記載しております。その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、賃金の差異を算出したものであります。なお、正社員と処遇の異なる嘱託・パート等に占める女性労働者の割合が大きいことから、全労働者では、賃金の差異が広がっております。

事業セグメント

(注) １．「その他」の金額は、建設事業に係るものであります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1㈱合同資源4,903,000株18.30%
2エア・ウォーター㈱4,575,000株17.10%
3京葉瓦斯㈱3,690,000株13.80%
4日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口)1,587,000株5.90%
5㈱千葉銀行709,000株2.60%
6㈱プレミアムウォーターホールディングス566,000株2.10%
7三井住友信託銀行㈱(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)500,000株1.80%
8MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱)492,000株1.80%
9GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱)347,000株1.30%
10㈱千葉興業銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)341,000株1.20%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

Ｋ＆Ｏエナジーグループはどのような会社ですか？

1663 Ｋ＆Ｏエナジーグループは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「鉱業」に分類される企業です。このページでは、Ｋ＆Ｏエナジーグループの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

Ｋ＆ＯエナジーグループのROEは何％ですか？

Ｋ＆ＯエナジーグループのROEは8.31%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

Ｋ＆Ｏエナジーグループの自己資本比率は何％ですか？

Ｋ＆Ｏエナジーグループの自己資本比率は82.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

Ｋ＆Ｏエナジーグループの営業利益率は何％ですか？

Ｋ＆Ｏエナジーグループの営業利益率は11.60%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるＫ＆Ｏエナジーグループの評価は？

INST_FLOWによるＫ＆Ｏエナジーグループの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。